西側は枢軸国 NATOアジア連携「日独伊と同じ」―プーチン氏 2023年03月26日19時52分 中国の習近平国家主席(左)とロシアのプーチン大統領=21日、モスクワ(AFP時事) ロシアのプーチン大統領は、北大西洋条約機構(NATO)と日本などアジア太平洋地域の連携強化について、「1930年代にドイツ、イタリアのファシスト政権や軍国主義・日本が形成したような枢軸を西側諸国は新たにつくり始めている」と主張した。26日放映の国営テレビのインタビューで語った。 プーチン氏、重なる独裁者像 没後70年のスターリン評価―ウクライナ侵攻に突き進む プーチン氏はこうした見解を、ロシア側でなく「西側のアナリストや政治学者」による分析として紹介したが、出典は示さなかった。 中国の習近平国家主席の訪ロに伴い、21日に出された中ロ共同声明は「NATOとアジア太平洋地域の連携強化に大きな懸念」を表明。「自由で開
「戦争反対」の声すら上げづらく… ロシアのウクライナ侵攻から1年を前にした今年1月28日、被爆地・広島にある「広島市まちづくり市民交流プラザ」で、「記憶と継承」をテーマにNPO法人ワールド・フレンドシップ・センターが主催した講演会が開かれた。 講師は、元広島市長の平岡敬さん(95)。1927年に大阪市で生まれ、学徒動員中に朝鮮半島で終戦を迎えた。広島の地元紙・中国新聞の記者として在韓被爆者問題を掘り起こし、1991年から広島市長を2期8年務め、現職時代の1995年にはオランダ・ハーグの国際司法裁判所(ICJ)で核兵器の違法性を証言した。著書に「無援の海峡 ヒロシマの声 被爆朝鮮人の声」「希望のヒロシマ」「時代と記憶 メディア・朝鮮・ヒロシマ」などがある。 平岡さんは冒頭、岸田政権が安全保障関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を明記し、2023年度から5年間の防衛費大幅増
「地経学ブリーフィング」とは、コロナウイルス後の国際政治と世界経済の新たな潮流の兆しをいち早く見つけ、その地政学的かつ地経学的重要性を考察し、日本の国益と戦略にとっての意味合いを精査することを目指し、アジア・パシフィック・イニシアティブ(API)のシニアフェロー・研究員を中心とする執筆陣が、週次で発信するブリーフィング・ノートです(編集長:鈴木一人 地経学研究所長、東京大学公共政策大学院教授)。 本稿は、東洋経済オンラインにも掲載されています。 https://toyokeizai.net/articles/-/618848 「地経学ブリーフィング」No.122 (画像提供:ロイター / アフロ) 2022年9月20日 ロシアへの経済制裁は一体どの程度効いているか - 日本が学ぶ点は潜在的対立国の依存度を知ること 地経学研究所長 東京大学公共政策大学院教授 鈴木一人 地経学ブリーフィングで
英米、秘密を積極開示 GCHQのフレミング長官=2019年2月25日、シンガポール【AFP時事】 ロシアのウクライナ侵攻に関連した大きな特徴の一つに、激しい「情報戦」がある。印象的なのは英国や米国などによる秘密情報の積極的な開示だ。これはロシアの虚偽情報に対抗して「事実」を明らかにし、軍事行動の機先を制することを目的としている。 通信傍受を主任務とする英国の情報機関、政府通信本部(GCHQ)のフレミング長官は3月、「真実の周知を確かなものするため」に極めて秘匿性の高い情報を戦略的に公開していることを明らかにした。その迅速さと規模は「前例がない」という。(時事通信社ロンドン支局 片山哲也) ◆地球コラム バックナンバー◆ 正しかった暴露情報【次ページ】 1234 次へ フォトギャラリー
山田 敏弘(国際情勢アナリスト) 戦力圧倒的なロシアの「意外」な光景 2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、被害の様子はスマホなどで撮影され、次々とSNSで拡散された。テクノロジーが進化した現代を象徴するような紛争の形だと言える。 一方で、軍事やサイバーセキュリティーの専門家らは、侵攻以降、「意外」な光景を目の当たりにしてきた。 まず一つには、ロシア軍の苦戦ぶりがある。兵力だけで見ても、侵攻が始まった時点で、ロシアは90万人の兵士を抱え、2021年の軍事予算は458億ドルにも達していた。対するウクライナは、19万6000人ほどの兵力で、2021年の軍事予算は47億ドル。圧倒的な差があるにもかかわらず、侵攻開始から1カ月ほどが過ぎた段階で、ロシア軍は各地からいったん撤退せざるを得ない状況となった。 さらに驚きだったのは、ロシアによるサイバー攻撃がまったく目立っていない点だ。近年の軍事
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 プーチン大統領は、ウクライナがミサイル攻撃で簡単に降伏すると思っていたのだろう。「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国民に支持されていない。ロシア軍がウクライナに入れば、大歓迎で迎えられる。ゼレンスキー大統領を失脚させて、新しい親ロの大統領をウクライナ国民が自ら選ぶ。『力による現状変更』ではない。ロシアに対する経済制裁は国際社会
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(52)が自身のツイッターで発した過激ツイートが炎上している。橋下氏は27日、「私はウクライナとともにある!ウクライナは徹底抗戦せよ! と言っていた者はウクライナに行って戦え」とツイート。ネット上では「言い過ぎ」「その発言はさすがにやばい」など物議をかもしている。 橋下徹氏「威勢のいい奴はウクライナで戦え」 この発言はウクライナ大統領ゼレンスキーが海外から志願者を募り、外国人部隊を編成すると表明したというロイター通信の報道を受けたもの。橋下氏は記事を引用し、「私はウクライナとともにある!ウクライナは徹底抗戦せよ! と言っていた者はウクライナに行って戦え」と綴った。 さらに、「威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」とツイート。 これに対し、「
Coda Story is a neoconservative website funded by the regime-change arms of the US government and EU US govt-funded Coda Story smears American journalists who undermine new Cold War propaganda With backing from the US government’s regime-change arm, an Operation Mockingbird-style website called Coda Story is attacking American journalists who have punctured Washington’s sensationalist narratives a
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く