民主党の鳩山由紀夫元首相は24日、消費増税関連法案の衆院採決での対応について「棄権は国民に自分自身を正直に伝えない。きちんとした対応を取らないといけない」と述べ、反対票を投じる意向を表明した。北海道室蘭市で記者団の質問に答えた。 鳩山氏は、党代表として臨み政権を奪取した2009年衆院選のマニフェスト（政権公約）に触れ、「国民は『鳩山の民主党は消費（増）税をやらない』と期待してくれた。そういう人たちに顔向けができないような行動はしたくない」とも語った。 採決後の行動については「離党は考えていない」と明言。法案反対を表明し、新党結成にも言及している小沢一郎元代表の動きには同調しない考えだ。

東京電力福島第１原発事故で、昨年３月１５日に菅直人前首相が東電本店を訪れて東電幹部らを激しく叱責する映像を、東電が録画していたことが１４日、分かった。国会が設置した事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）が国会内で開いた会合で明らかにした。東電は同日の記者会見で「公開は考えていない」としている。　事故調によると、東電本店や第１原発の免震重要棟をつなぐ、社内のテレビ会議システムの映像がＤＶＤに録画されていた。　音声つきの映像もあるが、菅前首相が東電本店を訪れた際の映像の部分には、音声はついていなかったという。　映像には、菅前首相の叱責を画面越しに注視する第１原発の吉田昌郎所長（当時）も映っており、叱責の最中に４号機が水素爆発した際、ヘルメットを取り出してかぶる姿も残っているという。首相、東電本社で檄「東電１００％つぶれる」

【政治考】前原氏の記者排除 2012年2月26日 00:16 カテゴリー：社会 政治 公党の要職にある政治家として、これはいただけない。民主党の前原誠司政調会長が２３日、記者会見の会場から産経新聞の記者を締め出した。自身への批判報道に腹を立てての、いわば報復行為である。　前原氏が許せなかったのは、繰り返し使われた「言うだけ番長」という表現だ。同紙によると、東京本社発行の最終版で２３日付までに計１６回使用。国家公務員給与削減をめぐる与野党の協議について伝えた１８日付の記事では「『言うだけ番長』の能力不足はもはや取り繕いようがない」などと指摘した。　「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き、受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」。前原氏は同紙記者を排除した２３日の会見で、その理由をこう説明した。　当人にとって不本意なニックネームが党内外で定

田中直紀氏の防衛相就任には驚きと困惑の声が広がっている。安全保障に「素人」だった一川保夫氏の後任には精通した人材が起用されるとみられていたからだ。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題のかじ取りを任せるには適材とはいえず、沖縄県では野田佳彦首相の「本気度」を疑問視している。 「経験を生かし全力で取り組む」。田中氏は抱負を語ったが、経験といっても自民党時代に外務政務次官、民主党に移ってからは参院外交防衛委員長を務めた程度だ。議員会館の自室の書棚には『田中角栄の真実』『文章力をつける！』などが並ぶが、外交・安全保障に関する書籍はほとんど見当たらない。 記者会見では２年前に普天間飛行場を視察したとも強調したが、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は「田中真紀子元外相の旦那さん？」と皮肉り、沖縄問題への熱意をいぶかる。対照的に田中氏は「知事の主張を評価している」と持ち上げた

民主党の仙谷由人政調会長代行（６５）が、政界のキングメーカーになろうと着々と布石を打っている。１日からは民主、自民、公明３党の若手議員を率いて訪韓。党内では「ポスト野田」と期待する前原誠司政調会長の裏方に徹し、重要政策を握るポストに次々と就いた。仙谷氏の衰えぬ権力志向に、官邸サイドもひそかに警戒感を強めている。（村上智博）　１日朝の羽田空港国際線ターミナル。そこには、若手議員団の先頭を歩き、ソウル行きの飛行機に向かう仙谷氏の姿があった。　一行は、日韓協力委員会（会長・中曽根康弘元首相）の「日韓次世代指導者交流事業」に参加するため訪韓。３日までの滞在中、金滉植首相らと会談する。　仙谷氏は協力委のメンバーでない。しかし、「政権与党の有力者」として団長に選ばれた。協力委の主要メンバーである渡辺秀央元郵政相が推挙したという。　実は仙谷氏は官房長官時代、中曽根内閣の官房副長官を務めた渡辺氏のもとを頻

印刷 関連トピックス仙谷由人ＴＰＰ 　山田正彦前農林水産相ら環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する民主党議員１２人が３１日、反対派を批判した仙谷由人政調会長代行の辞任を求めた。１１月上旬の意見集約に向けて離党を視野に徹底抗戦する動きも出ている。党執行部は、先鋭化する議員への対応に苦慮しそうだ。 　山田氏は３１日、樽床伸二幹事長代行と会談し、「仙谷代行は自ら辞めていただきたい」と迫った。その後、山田氏らと記者会見した篠原孝前農水副大臣は「仙谷氏は官房長官時代に熟議といったが、議論を踏みにじっている」と怒りをぶちまけた。ほかに川内博史、小林興起、梶原康弘、石田三示、中後淳、福島伸享、中野渡詔子、京野公子、大河原雅子、徳永エリの各氏も辞任要求をした。 　問題視しているのは、仙谷氏が２９日、長野県軽井沢町の前原グループ研修会の講演で、反対派議員を念頭に「自分の信念か宗教的な関心か知らない

野田佳彦首相は３日、宿泊先の都内のホテルを出る際、資金管理団体が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題について「釈明する考えはあるか」「事実関係を確認させてほしい」という記者団の質問に一切答えなかった。　野田首相の在日外国人献金問題は、首相の資金管理団体「未来クラブ」が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人男性２人から計約３０万円の政治献金を受け取っていたとするもので、産経新聞が３日付朝刊で報じた。　政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する企業からの政治献金を禁じている。ただ、２人からの献金はいずれも公訴時効（３年）を経過している。　在日外国人の政治献金をめぐっては、今年３月に前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受け取っていたことが発覚、前原氏は外相を辞任した。続いて、菅直人首相（同）の資金管理団体も横浜市内の韓国籍男性か

３０日昼、首相指名選挙を控えた野田佳彦新首相が硬い表情で国会内の民主党参院役員室に姿を現した。　この日朝、新首相は輿石東参院議員会長に電話し、幹事長就任を打診したが、色よい返事はなかった。　「幹事長には輿石さんしか考えられない。ぜひ、引き受けていただきたい」　新首相は輿石氏に再度就任を要請した。首を縦に振らない輿石氏に、一歩も退かなかった。　「受けてもらえないと先に進めないんです。野田丸が出港できない。私はあきらめません」　あきらめられない理由が新首相にはあった。決選投票の末、逆転勝利した新首相の前に立ちはだかったのは、相も変わらない「親小沢」対「反小沢」の構図。　就任あいさつで「ノーサイド」（試合終了）を呼びかけたが、幹事長人事次第では党内最大勢力の小沢一郎元代表のグループが反発することが予想された。　自身を支持するグループはわずか３０人程度で基盤は脆（ぜい）弱（じゃく）だ。いくら代表選

クリックして拡大する衆院復興特別委員会で自民党の西村康稔氏の質問を聞く海江田万里経済産業相(原子力経済被害担当相)＝１２日午後、国会・衆院第１委員室(酒巻俊介撮影) 原子力政策をめぐる混乱によって、一人の政治家が「ポスト菅」候補としてクローズアップされた。　「原子力安全委員会とちゃんと話をしているのか」　突然鳴った携帯電話の向こうで、首相の菅直人がこう詰問してきた。　６月２９日夜。佐賀から帰京した経済産業相、海江田万里は菅の真意を読み取ろうと必死になった。　九州電力玄海原発２、３号機の再稼働問題。菅の了承も得て佐賀県に乗り込んだ…。地元佐賀県知事の古川康も前向きな返事…。　「法律上、再稼働には安全委員会はかみませんよ」　そう言い返したが、菅は納得していなかった。　翌日、自分の仕事を否定される「指示」を菅から受ける。　全国の原子力発電所の安全性を測るストレステスト（耐性検査）を検討せよと、菅

民主党の中堅・若手議員が１３日、菅直人首相の即時退陣を求め決起した。退陣時期を明言せず、政権への強い執着心を見せる首相に「堪忍袋の緒が切れた」（参加議員の一人）ためだ。党執行部も東日本大震災の本格的復興に向けた平成２３年度第３次補正予算案策定を首相の手から取り上げ、早期退陣の環境整備を進めるのに躍起だが、首相はあざ笑うかのように１３日の記者会見で「原発なき社会」を新たに打ち出した。主導権はまだ首相のほうにあるようだ。　「首相の即時退陣を強く求める」とする決議文を携え官邸に乗り込んだのは、民主党の中堅・若手で作る「国益を考える会」のメンバー。６月の内閣不信任案否決以降、民主党議員が首相退陣を求める発言をしたことはあっても、官邸に出向くという具体的な行動を起こしたのは初めて。　参加議員は原発の再稼働問題での菅内閣のゴタゴタを批判し、「首相には統治力がない。そんな内閣は支えられない」と強調した。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）のケネス・ロス代表は６日、東京都内で記者会見し、中東の政変に触発されて２月に中国で呼び掛けられた「中国ジャスミン革命」集会への中国当局による弾圧は「この２０年にないほど強圧的で、（１９８９年の）天安門事件にも匹敵する」と批判した。　また、中国の激しい取り締まりにもかかわらず「国際社会の反応はがっかりするほど弱かった」と述べ、各国政府が協力して中国に圧力をかける必要性があると強調した。　日本政府の姿勢にも言及。「松本剛明外相は外交政策に人権問題を取り入れることに関心がないようだ」として、記者会見に先立つ高橋千秋外務副大臣との会談で、ミャンマーなどの人権侵害問題に日本も積極的に取り組むよう求めたことを明らかにした。

菅直人首相は５日、松本龍震災復興担当相の辞任と平野達男内閣府副大臣の昇格について、公の場で一言も話そうとしなかった。かねてから問題視されている首相の説明責任が今回も問われることになった。　内閣記者会は５日夕、首相サイドに記者会見を申し入れたが、首相サイドは枝野幸男官房長官が人事を発表したことを理由に拒否した。その後、記者団が２回、「松本氏の任命責任を感じるか」などと声をかけたが、首相はいずれにも「完無視」で通した。

松本龍震災復興担当相が宮城と岩手の両県知事と会談した際の言動について、自民党宮城県連は４日、被災地の人間の感情を逆なでするもので容認できないとして、真摯（しんし）な謝罪を求める抗議文を松本復興相宛に発送した。　会見した須田善明幹事長は「復興、再生に携わるすべての人の心を踏みにじる発言」と怒りをあらわにし、松本氏が同日謝罪したことを取り上げ、「『もし傷つけたとするならばおわび申し上げる』だったが、すでに傷つけている。その感性自体が理解できない」と批判した。　同党県連には「発言を許すな」という声が百件以上寄せられているという。村井知事「国と地方は主従関係ではない」

村井嘉浩宮城県知事は４日の定例会見で、３日県庁を訪れた松本龍震災復興担当相と会談した際に、漁港集約構想について「県で意見集約をちゃんとやれ。やらなかったらこっちも何もしない」と命令口調で言われたことについて、「国と地方自治体は主従関係ではなく対等なパートナーだ。命令口調でなく、お互いの立場を尊重するような話し方の方がよかったのではないか。取り方によっては『国の方が偉いんだ』ととらえる人もいると思う」と疑義を呈した。発言内容については「何でも国まかせではだめだ。地方もしっかりと責任を果たしなさいと受け取った」と語った。　松本氏が応接室で待たされたことに立腹し、「お客さんが来るときは、自分が入ってから呼べ。長幼の序は自衛隊（出身）だったらわかるだろう。言われなくてもしっかりやれよ」と叱責されたことには、「約束した時間に入り、遅れたわけではない。社会通念上、このような接遇が正しいと理解している。

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年