東日本大震災の津波で南三陸町の防災対策庁舎にいた４１人が犠牲になったのは、佐藤仁町長が高台に避難させなかったためだとして、町職員２人の遺族が６日、業務上過失致死容疑で南三陸署に告訴状を提出した。同署は「資料を精査して、受理するかどうか検討する」としている。 告訴状によると、佐藤町長は震災後、庁舎２階に災害対策本部を設置。大津波警報が発令されても、町職員らを庁舎内にとどまらせたとしている。 一部遺族は殉職職員家族会として公開質問状を佐藤町長に提出。防災担当ではない一般職員を高台に避難させず庁舎に集めた経緯などの説明を求め、マニュアルの不備を指摘したが、町長は「想定外で判断ミスはない」と回答していたという。 町総務課は「告訴状の内容を確認してから、対応を考えたい」とした。 【関連記事】 南三陸町長、批判相次ぎトレーラーハウス撤去 震災直後、中学生がニュース違法配信　ＮＨＫは黙認

「復興庁ではなく査定庁」宮城知事、復興交付金に怒りあらわ 復興庁が復興交付金の第１回配分額を被災自治体に通知した２日、要求額の５割しか認められなかった宮城、福島両県には動揺が広がった。村井嘉浩宮城県知事は県庁内で「復興庁でなく、査定庁だ。交付金なんかやめればいい」と怒りをあらわにした。 　宮城県は１月末の交付申請時、市町村分も含め２０３２億円を要求したが、配分額は１１６２億円と５７％にとどまった。 　村井知事はぶぜんとした表情で「残念というよりは、大変あきれる結果だ」と指摘。６日に県市長会長の奥山恵美子仙台市長、県町村会長の鈴木勝雄利府町長と上京し、平野達男復興相に抗議する考えを明らかにした。 　「国が決めた４０事業に該当すれば自由に使えるのが復興交付金。該当しても認めないのなら、全部を国庫補助金にしてもらった方が、よっぽど復興は早く進む」と知事。「自治体を信用しないなら、復興事業は全て国

市町村職員「もう限界」　増える早期退職、長期休暇 震災や原発事故への住民対応で最前線に立つ市町村の職員が、早期退職や精神疾患による長期休暇などで現場を離れるケースが増加している。最も被害が大きかった浜通りが顕著で、自らも家族や自宅が被災した中で多忙な業務をこなさなければならず、負担が増加していることが大きな要因とみられる。自治労県本部は「これから震災１年を迎えて緊張の糸が切れ、さらに現場を離脱する職員が増える恐れがある」と警戒している。 「家族と離れて暮らすのはもう無理。体力、気力ともに限界にきている」。浜通りの公立病院に勤める５０代の男性看護師は３月末で退職することを決めた。男性の自宅は津波で全壊、母親も亡くした。現在は仮設住宅で暮らすが、家族は県外に避難している。 男性は慣れない一人暮らしと、多忙な業務で１０キロ以上も痩せてしまったという。早期退職を決断したのは昨年暮れ。インフル

福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。 同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。 同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せず、地域への啓発を強く希望したことから、風評に基づく偏見や差別をしないよう呼びかけるポスターを掲示。また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。【水脇友輔】

日本医師会は２９日、東日本大震災の発生から１年を迎えて震災関連の番組を放送する際には、津波の映像を可能な限り自粛するなどトラウマ（心的外傷）を持った被災者らへ配慮するよう、ＮＨＫや民放連などへ申し入れると発表した。申し入れは３月１日付。　申し入れ書では、被災地での医療関係者の活動を通じて、住民は震災の耐えがたい記憶が心に刻まれている上、将来に対する不安など多くの問題を抱えているため精神的なダメージが癒やされていない状況が見受けられる、と指摘。　津波の映像などは、当時の場面を想起するなど精神衛生的に好ましくない影響があるとの指摘が精神科の医師らから出されているとして、被災者、特に小さな子どもとその家族らへ配慮するよう求めている。

「うるう日」のバグで「この予約は最後まで実行できません」といったエラーメッセージが表示される不具合が明らかになった（シャープの発表文書より） 4年に1度の「うるう日」にあたる2012年2月29日、シャープ製のブルーレイディスク（BD）レコーダーなどに、予約を行おうとしても「この予約は最後まで実行できません」といった誤ったメッセージが出る不具合が発生していたことが明らかになった。ただ、予約そのものはできるようだ。ソフトウェアの「うるう年」の処理をめぐるバグ（不具合）が原因だった。 ■予約が実行できないというエラーメッセージが出る 不具合の内容は、12年2月29日に録画予約の確認をしようとすると、予約ができないことを指す「×」が表示されるほか、2月29日の番組を予約しようとしても、 「現在のHDD残時間ではこの予約は最後まで実行できません」 「HDD残時間を増やすにはタイトル消去を行っ

福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。　「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」　菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。　報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。　ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長

【政治考】前原氏の記者排除 2012年2月26日 00:16 カテゴリー：社会 政治 公党の要職にある政治家として、これはいただけない。民主党の前原誠司政調会長が２３日、記者会見の会場から産経新聞の記者を締め出した。自身への批判報道に腹を立てての、いわば報復行為である。　前原氏が許せなかったのは、繰り返し使われた「言うだけ番長」という表現だ。同紙によると、東京本社発行の最終版で２３日付までに計１６回使用。国家公務員給与削減をめぐる与野党の協議について伝えた１８日付の記事では「『言うだけ番長』の能力不足はもはや取り繕いようがない」などと指摘した。　「人をおとしめるための悪口、ペンの暴力のたぐいが続き、受容限度を超えた。記者に批判する権利はあるが、事実に基づかなければならない」。前原氏は同紙記者を排除した２３日の会見で、その理由をこう説明した。　当人にとって不本意なニックネームが党内外で定

ＮＨＫは２４日、米国に入国する際に違法な薬物を所持していたとして編成局ソフト開発センター所属の男性ディレクター（４６）がハワイで身柄を拘束されたと発表した。　ＮＨＫによると、ディレクターは１０日以降欠勤していた。海外に出掛ける際に必要な届け出もしておらず、渡航理由は不明という。上司と警察官が自宅を調べたが、ディレクターの姿はなかったという。　ＮＨＫ広報部は「事実関係について確認をしている」としている。

大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文部科学省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 【橋下市長の施策】大阪市：職員のメール調査　通知せず２万３４００人分 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置（留年）できる」としているが、実

早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。　出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。　また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展

平成１１年の山口県光市母子殺害事件で、殺人や強姦致死などの罪に問われ、２０年に広島高裁の差し戻し控訴審判決で死刑とされた元少年（３０）の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、元少年側の上告を棄却した。死刑とした広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。

とんかつチェーン大手「とんかつ和幸」の群馬県内の店舗で働く男性店長（３５）が、小売り店舗内で女性に体液を付着させる動画などをインターネット上に投稿していたことが１６日、分かった。同店を経営する「和幸グループ」（川崎市）は同日、「公序良俗に反する」としてこの店長を解雇。店長は県警高崎署に出頭した。　同日、和幸グループが公表した。同グループなどによると、店長は今月１２日、高崎市内の１００円ショップで下半身を露出して、客とみられる女性に背後から体液を付着させた動画をインターネットの動画サイトに投稿。動画を見たサイト利用者が１５日に同グループに通報した。　同グループは１６日、本社から担当者を派遣して店長と面談。警察への出頭を促したが、男性店長は「トイレにいく」と告げた後、そのまま行方不明となった。同グループは店長の親族を通じて説得し、店長は同日午後、高崎署に出頭した。　この店長は平成２２年６月に入

事件発生から約１３年。この間、被害者や遺族が公判で被告人へ質問できる「被害者参加制度」が導入されるなど、被害者を取り巻く環境は様変わりした。　法整備を大きく前進させたのは、本村洋さんら、権利確立を訴えた遺族の存在だ。本村さんは平成１２年、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」の設立に参加。当時、被害者や遺族に被告へ質問する機会は与えられず、遺影の持ち込みを断られるケースもあり、同会は司法から疎外された被害者らの苦境を訴え続けた。　そして、１２年に犯罪被害者保護法などが成立。被害者や遺族について、傍聴席の優先確保や法廷での陳述権が盛り込まれた。１５年には、小泉純一郎首相（当時）と面会、１６年の犯罪被害者等基本法成立を実現させた。１７年には、犯罪被害給付制度の拡充などが盛り込まれた犯罪被害者等基本計画が閣議決定される。　１９年の刑事訴訟法改正に伴い、被害者参加制度がスタート。殺人罪などの公判で被告

ますます増えているLinuxの求人需要?仕事がほしい人はLinuxを勉強すべきだ TechCrunch Japan 2月15日(水)19時12分配信 Linux Foundationが今日（米国時間2/14）、同団体としては初めてのLinux雇用動向調査報告書を、テク系求人求職サイトDice.comとの連名で発表した。この記事は現在のLinux方面の人材〔以下‘Linux人材’と略記〕の需要動向を検証し、いくつかの興味深い傾向を指摘している。 ますます増えているLinuxの求人需要?仕事がほしい人はLinuxを勉強すべきだ アンケート調査に応じた2300名の回答者の10人中8人は、Linux人材の雇用が2012年の自社の上位優先事項に含まれていると答え、また回答企業の50%以上が、求めるさまざまなスキルの中でもLinuxはとくに、その雇用が増加傾向にある、と答えている。 この需要を喚