原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事

ステルスマーケティング（英語: stealth marketing）とは、消費者に広告であると明記せずに隠した販促・宣伝行為。非営利の好評価の口コミを装うなどすることで、消費者を欺いてバンドワゴン効果・ウィンザー効果を狙っている。「ステマ」の略語で知られる。やらせやサクラなどもこの一例に分類される[1][2][3]。事業者自らが第三者のフリをする「なりすまし型」と、宣伝対価の利益供与が秘匿されている「利益提供秘匿型」の2種がある[4]。 英語圏ではアンダーカバー・マーケティング（英語: undercover marketing）と呼ばれる、規制対象となっているゲリラ・マーケティングのひとつ。日本では2023年9月30日以前まではステルスマーケティングに関する明確な法規定がなかったため、芸能人やインフルエンサーによるペニーオークション詐欺事件以降にステマの存在が認知された後も、まとめサイトな

放射性物質に汚染された砕石が福島県内に流通していた問題で、同じ石を使ったコンクリートが同県内の病院の仮設病棟や公園など、不特定多数の利用者がいる場所にも使われていたことが１７日、分かった。ただ、いずれも放射線量は低く、経済産業省の調査担当者は「石が置かれていた状態によって汚染に差があると考えられる」と指摘しており、放射線量が高い場所は限定されそうだ。

大学入試センター試験で社会科目の試験問題の配布ミスなどトラブルが相次いだ問題で、平野博文文部科学相は１７日、「大変大きな問題だと認識している」としたうえで、「担当者の自覚や緊張感が足りなかったと思う」とセンター側の対応を批判した。人生をかけて試験に臨む受験生に対して、試験を実施する側の責任感の欠如。４５６５人に影響した過去最悪規模のトラブルに発展した背景には複雑な新方式だけでなく、周知方法の不手際や責任所在の曖昧さもあるようだ。　　▼準備不足が露呈　「正直『またか』といった感じ。新しいことをやると必ずトラブルを起こす」と文科省幹部はあきれる。平成１８年に英語のリスニングでＩＣプレーヤーが導入された際は、４３都道府県の試験会場で「音の聞こえが悪い」などのトラブルが続出し、計４２５人が再試験を受けた。新方式導入の際には、入念な準備が必要なはずだが、過去の経験が生かされることはなかった。　センタ

入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったため懲戒処分を受けた東京都立学校の教職員が処分取り消しを求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１６日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、１度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。 一方、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」と判断。戒告を取り消した２件の２審判決を破棄して教職員の逆転敗訴とする一方、停職となった教職員の一部の処分を取り消した。裁判官５人のうち４人の多数意見。宮川光治裁判官は「注意や訓告にとどめるべき」との反対意見を述べた。 大阪府議会では昨年、公立学校教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例が成立。さらに職

田中直紀氏の防衛相就任には驚きと困惑の声が広がっている。安全保障に「素人」だった一川保夫氏の後任には精通した人材が起用されるとみられていたからだ。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題のかじ取りを任せるには適材とはいえず、沖縄県では野田佳彦首相の「本気度」を疑問視している。 「経験を生かし全力で取り組む」。田中氏は抱負を語ったが、経験といっても自民党時代に外務政務次官、民主党に移ってからは参院外交防衛委員長を務めた程度だ。議員会館の自室の書棚には『田中角栄の真実』『文章力をつける！』などが並ぶが、外交・安全保障に関する書籍はほとんど見当たらない。 記者会見では２年前に普天間飛行場を視察したとも強調したが、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は「田中真紀子元外相の旦那さん？」と皮肉り、沖縄問題への熱意をいぶかる。対照的に田中氏は「知事の主張を評価している」と持ち上げた

兵庫県の井戸敏三知事がＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の第１回放送を見た感想について「薄汚れた画面」などと発言したことに対し、同県庁には１０日夜から１１日夕にかけて、電話やメールで３１２件の意見が寄せられた。 県によると、意見の大半は知事に批判的で「番組内容に介入するような発言をすべきではなく、立場をわきまえるべきだ」や「（大河ドラマは）兵庫県の観光ＰＲのために制作されているのではない」などの厳しい内容が目立った。 一方で、「汚い画面で見る気にならない」と、知事に同調する意見もあったという。 一方、衣装や小道具を展示する「ドラマ館」や清盛ゆかりの史跡を紹介する「歴史館」を今月２１日にオープンする神戸市の矢田立郎市長は１１日の記者会見で、「私は違和感はなかった。ドラマは人物を描くという点からすると、地味かどうかを引き合いに出すのはどうか」などと述べた。

アサヒビールが２月に発売するノンアルコールビール「ドライゼロ」の名称や缶のデザインが、同社の主力ビール「スーパードライ」に酷似し、誤飲が起きる可能性があるとして、業界内で波紋を呼んでいる。　キリンビールの松沢幸一社長は１１日の会見で、「未成年の飲酒や誤飲による飲酒運転につながりかねない」と他社商品に異例のコメント。サントリー酒類も、「これまでの（誤飲防止などへの）業界の努力を無にするものだ」（仙波匠常務）と批判を展開した。　ビール業界などでは、「お酒」のマークを目立つように入れるなどの自主規制をしている。アサヒの小路明善社長は１０日の発表で、「スーパードライとは切り離した商品」と強調したが、ノンアルコールは業界でも少ない成長分野だけに、“場外戦”の様相になっている。

この正月、神社などで新しいお守りを買った人も多いことだろう。特に自家用車内に張れる吸盤付きの交通安全のお守りには根強い人気がある。それ以外でも、人形やステッカーをフロントガラスに飾っている車は少なくないが、実は、その行為は厳密には道交法違反。青森県警は「しっかりルールを守ってほしい」と呼び掛けている。 県警交通指導課によると、フロントガラスやルームミラーなどに物をぶら下げるのは、ドライバーの視野を妨げる危険性があるとして、道交法第５５条に定められる「乗車積載方法違反」の疑いがあるという。ただ、取り締まりの明確な基準はなく、違法かどうかの判断は現場の警察官に委ねられているようだ。 【写真説明】 吸盤付きのお守りなどをフロントガラスに張ると、視界を妨げる恐れがある（上）。ダッシュボードなどであれば問題ない（下）

人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。　問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。　参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。　また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権

「プリプリ」１６年ぶり再結成！震災復興支援へ１年限定 Tweet １９８０～９０年代に活躍した女性５人組バンド「プリンセス・プリンセス」が約１６年ぶりに再結成されることが５日、分かった。東日本大震災の復興支援のために、ボーカルの岸谷香（４４）らオリジナルメンバー５人が今年限定で集結。３月のイベントライブに出演し、１１月には自身のワンマンによるチャリティーライブを仙台と東京で行う。 「再結成してほしいバンド」のアンケートでは、常に上位にランクインする伝説のガールズバンド「プリンセス・プリンセス」が、被災者支援のために立ち上がった。 震災発生から数日後、メンバー間で「みんな大丈夫？」とメールで無事を確認し合った。数年ぶりに一斉メールで全員が連絡を取り合ったことで、復興支援のための再結成案が浮上。岸谷は「何もしないではいられないよねという話になりました。何ができるのか？　どんな形でできるのか？　

箱根駅伝　往路最下位の２０位でフラフラになりフィニッシュ後、関係者に抱えられる東京農業大学の５区津野浩大＝２日、神奈川県箱根町・芦ノ湖（撮影・桐山弘太） 東農大で５区を走った津野が体調不良のため意識がもうろうとした状態で走り、先頭の東洋大から４０分以上遅れてゴールにたどり着いた。原因は不明ながら午前９時３０分ごろに吐くなど、走れる状態ではなかったという。大会規定では、メンバー変更はレース開始前までと決まっており、間に合わなかった。　前田監督は「生命に関わることなので、途中に何回か止めようと思ったが、本人が走ることを望んだ」と厳しい表情で説明した。

野田佳彦首相は1日付で2012年の年頭所感を発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故などを踏まえ、「日本再生に歩み始める最初の年だ」と指摘。震災復興や福島再生のほか、経済成長と財政再建の両立、安全保障などに触れ、「山積する課題に正面から取り組み、一つ一つ成果を上げていく。国難のただ中を生きる日本人が果たすべき歴史的使命だ」と強調した。 消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革については、消費増税関連法案の3月提出を念頭に「しっかりと具体化させていく」と表明。また、消費増税への環境を整えるため、国家公務員給与の削減法案の早期成立を期すとし、国会議員の定数削減にも「力こぶを入れて取り組んでいきたい」との決意を示した。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【特集】駅弁、あれこれ〜大館駅「鶏めし弁当」、仙台駅「特撰牛たん弁当」〜 【ルポ】重大事故から25年

１日午後０時１５分頃、埼玉県東松山市の東武東上線東松山駅東口ロータリー内の歩道で、信号待ちをしていた同市松山、無職佐藤亀雄さん（７０）と、次男の同県川口市並木、自営業孝行さん（３９）が軽乗用車にはねられた。 ２人は全身を強く打ち、間もなく死亡した。 東松山署は、軽乗用車を運転していた同市箭弓(やきゅう)町、自称廃品回収業新井一男容疑者（５２）を自動車運転過失傷害と道交法違反（酒酔い運転）容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。新井容疑者からは呼気１リットルあたり０・６ミリ・グラムのアルコールが検出された。 発表によると、佐藤さん親子は家族４人で自宅近くの神社に徒歩で初詣でに向かう途中だった。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった８９人のうち、班目（まだらめ）春樹委員長を含む３割近くの２４人が２０１０年度までの５年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約８５００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。 　うち１１人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。 　原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます