FTC、アプリ配信ストアに子どものプライバシー保護強化を勧告
米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年2月16日、子どものモバイルアプリケーション利用に伴うプライバシー問題について調査した結果を発表し、アプリケーション配信ストアに対して子どもの個人データの取扱いに関する十分な情報を親に提供するよう求めた。 調査は、米Appleの「App Store」と米Googleの「Android Market」に焦点を当てて実施し、子ども向けに提供されているアプリケーションのタイプ、ユーザーへの開示情報、ソーシャルメディアとの連携機能、ペアレンタルコントロール機能などを調べた。 その結果、複数のモバイルアプリケーションが端末から自動的に位置、電話番号、連絡先リスト、通話記録など幅広いユーザー情報を取得できることを確認したが、App StoreとAndroid Marketの説明ページではデータ収集や共有に関する情報がほとんど、あるいは全く掲載されていなかっ
「セキュリティ上、AppleはiOSをオープンにすべき」とKasperskyのCTO
ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labの最高技術責任者（CTO）であるニコライ・グレベニコフ氏は英Computing誌の取材に応じ、「米AppleはモバイルOSのiOSをオープンにし、同プラットフォーム向けのセキュリティソフトウェアを開発しやすくするべきだ」と語った。 「Appleは現行のクローズドなアプローチをいつまでも続けているわけにはいかない。私の考えでは、Appleは競争力を維持するために同プラットフォームを1年以内にオープンにすることを検討すべきだ。あれだけの製品を開発しながら、その上、セキュリティの分野でまで世界のリーダーになるのは不可能だ。それは他の企業が担当すべき分野だ」と同氏はComputing誌に語っている。 関連記事 iPhoneやAndroidの業務活用を支えるMDMとは？ スマートフォン導入企業必見！ 計33のモバイル端末管理（MDM）製品比較 「セキ
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