サイバー攻撃で乗っ取られると一発でアウト――。そんな危険な代物「特権ID」の悪用を防ぐ管理製品が注目を集めている。セキュリティ対策としては地味な存在だったが、クラウドの普及やIoT(Internet of Things)の進展で重要度が高まっている。 これをチャンスと見るベンダーも多い。日本CAは10月4日に特権ID管理の新製品を発売した。特権ID管理製品でシェアトップのイスラエルのサイバーアーク・ソフトウエア(サイバーアーク)は2017年1月に日本法人を設立し、8月にはマクニカネットワークスを代理店に加えた。 特権IDは、一言でいうと「何でもできる特別なID」だ。これはどんなシステムにも必ずある。代表例はWindowsの「Administrator」、UNIXやLinuxの「root」、Oracle Databaseの「SYS」などだ。システムを管理するため、最も高い権限で操作できるよう
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