印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Intelがサイバーセキュリティ事業の売却を検討しているという。成立すれば、大型取引になると英Financial Times(FT)などが報じている。Intelは4月にリストラを発表しており、立て直しの一環と見ることができそうだ。 Intelのセキュリティ事業Intel Securityは、同社が2011年に約77億ドルで買収したMcAfeeを土台としたもの。データ保護、エンドポイント保護、ネットワーク保護、セキュリティ管理などの分野で製品を展開している。McAfeeブランドは2014年に廃止している。 最初に報じたFTの報道(現地時間6月26日付)によると、IntelはIntel Securityの売却について金融機関と話を進めている
2014年1月7日から行われた、国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。基調講演で登壇した米インテルのブライアン・クルザニッチCEOは新たなセキュリティブランドを発表した。その名も「インテルセキュリティ」。2011年3月に買収し、同社傘下にあるセキュリティベンダーマカフィーのブランドを廃止し、それらをすべてインテルブランドに置き換えるという。 ハードとソフトを一緒に提供する強み 新しい敵が現れた――。モバイル向けセキュリティソフトを提供するあるベンダーはこう漏らす。恐れるのはインテルというブランドの大きさだけではない。インテルは、今回のブランド変更に加え、モバイル端末向けに提供するセキュリティソフトの機能の一部を無償で提供する予定だと発表したのだ。 モバイル向けセキュリティソフトは、無料ソフトが多い一方で、有料ソフトも少なくない。パソコン時代から大きなシェアを
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