日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)は31日、東日本大震災の被災者への寄付金を盛り込んだ切手を6月21日から発行すると発表した。 80円切手に20円分の寄付金を足し、全国の郵便局などで販売。7000万枚を発行する。デザインは4月下旬ごろ決める。 日本郵便は6月1日から、くじ付き暑中見舞い用はがき「かもめーる」でも、5円の寄付金を加えた55円の商品を販売する。
「内部被曝とは」~チェルノブイリ周辺で甲状腺癌治療に従事した「菅谷昭」松本市長記者会見の抜粋~ http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/294.html 投稿者 2009革命はあったのか 日時 2011 年 3 月 31 日 21:03:48: i0/ZvVcj.l7LE 「内部被曝とは」~チェルノブイリ周辺で甲状腺癌治療に従事した「菅谷昭」松本市長記者会見の抜粋~ http://getnews.jp/archives/107185 こんな立派な方がおられるということを知って感動しました。 プロジェクトX 挑戦者たち チェルノブイリの傷 奇跡のメス http://www.youtube.com/watch?v=cJu-rU4-Xyk も一緒に。 菅谷昭(すげのやあきら)さんは、元医師であり、現長野県松本市長です。チェルノブイリ原発事故の放射能汚染により
埼玉県に、普通の路線バスが首都高速を走っている区間があるらしい。 前と後に扉のある、一般的な路線バスが、である。 これは乗りに行かねばなるまい。 (工藤 考浩) さいたま新都心から 前回「日本一の橋を渡る路線バス」という、アクアラインを走るバスの記事を書いたときに、これを読んだ方からツイッターでこの情報をいただいた。 アクアラインを走っていたバスは、路線バスとはいっても前にしか扉のない、いわゆる「高速バス」だったが、埼玉のバスは普通の路線バスだという。 実は首都高の東京湾トンネルを走る路線バスには、稚内から東京までバスを乗り継いで帰ってきたときに(→こちら)乗ったことがある。 だったらそれでいいじゃないか、という意見もあろうが、乗ってみたいからさいたま新都心へと向かった。
東京電力の福島第一原子力発電所は地震から2週間以上がたってもいまだに原子炉や使用済み燃料が十分に冷却できない深刻な事態。現場では強い放射線が飛び交う中、事態の拡大を防ぐための懸命の作業が続きます。 原発周辺だけでなく、首都圏も含めた広い地域で放射性物質が検出され、不安も広がっている。今夜の時論公論は原発を冷却して事故を収束させるために今、何が求められるのか、水野倫之解説委員の解説です。 福島第一原発の1号機から4号機はこのまま冷却がうまくいかず燃料の溶融が進むと大量の放射性物質の飛散につながる恐れもあり、絶対に回避しなければなりません。 そのためにもまずは原子炉と使用済み燃料プールを冷やして、安定的な状態に持って行けるかどうかが焦点です。 このうち1号機から3号機の原子炉には、仮のポンプで水の注入が続きます。しかし、燃料棒の一部は溶融し、高濃度の放射性物質を含んだ水が原子炉から漏れていると
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
国内のオランダ語圏とフランス語圏の対立がもたらしたベルギーの「政府不在」期間が、世界最長の8カ月になった。暫定政権が続く異常事態だが、それでも国が存続し、国民が普通に生活できているのはなぜか。 理由はベルギーの特殊な政治体制にある。この国は権限の多くが地方に移譲されており、連邦政府のほかに言語や文化に関する権限を持つ「共同体」、経済をつかさどる「地域」という自治機関がそれぞれ3つずつ存在する。 外交や防衛は、EUとNATOという国際機関に「外注」が可能(おまけにそれぞれの本部が首都ブリュッセルにある)。つまり、正式な決定権を持つ連邦政府がなくても、最低限のことはそれ以外の機関で対応できるのだ。 ただ、この国が抱える公的債務残高だけはどうにもならない。その額は対GDP比100%に迫り、こればかりは強い指導力を発揮して歳出削減に踏み切れる連邦政府の存在が欠かせない。 国家分裂までささやかれるが
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