米国人の「出社嫌い」突出　在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か　企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を

警護態勢を検証へ　ＳＰ配置も防げず―安倍元首相銃撃・警察庁 2022年07月08日17時30分 警察庁が入る中央合同庁舎第２号館 安倍晋三元首相が銃撃された事件を受け、警察庁は警護態勢に問題がなかったか検証する。安倍氏の演説にはスーツ姿で拳銃を携行する専従の警護官（ＳＰ）が配置されていたが、銃撃を防げなかった事態を重く見た。 与野党、安倍氏銃撃に衝撃広がる　「暴力許せぬ」「恐るべき蛮行」 警察庁によると、今回の安倍氏の演説は奈良県警警備部の参事官をトップとするチームが警護に当たり、警視庁のＳＰも配置されていた。具体的な人数や配置について、警察庁の担当者は「今後に支障が出るので答えられない」としている。 社会 コメントをする

大幸薬品に措置命令　「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁 2022年01月20日18時51分 景品表示法違反で措置命令が出された大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」＝２０日、東京都千代田区 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は２０日、製造販売元の大幸薬品（大阪府）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを求める措置命令を出した。 「ウイルス９９％除去」根拠なし　空間除菌グッズで措置命令―消費者庁 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など４商品。２０１８年９月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の

シンガポール、接種率８割でも感染急増　「コロナ共存」へ試練 2021年09月13日21時05分 ２０２０年１０月、シンガポールのショッピング通り沿いを歩く人たち＝シンガポール（ＡＦＰ時事） 【シンガポール時事】新型コロナウイルスのワクチン接種完了率が８割を超えたシンガポールが、深刻な市中感染者急増に見舞われている。経済への打撃が大きいコロナ根絶戦略から、「コロナとの共存」に向けて行動制限緩和に切り替えたところ、早くも試練に直面した。 ＜新型コロナウイルス　世界各国のワクチン接種状況＞ 人口約５７０万人の同国で、新規感染者は１２日まで３日連続で５００人を超えた。人口比で考えると日本で１万人超に匹敵する。ワクチン接種者を対象に１組５人までの外食を認めるなど、厳格だったコロナ制限を一部緩和したのが響き、感染者が８月下旬から急増し始めた。 ワクチン接種完了率は８１％と「恐らく世界一の水準」（オン保

３Ｄの猫、海外で反響　東京の巨大広告「キャジラ」 2021年07月09日11時53分 街頭ビジョンに映る巨大な三毛猫の立体映像＝７日、東京都新宿区 【ロンドン時事】東京・新宿に新たに登場した巨大な猫の３Ｄ広告が海外で大きな反響を呼んでいる。米ＡＢＣニュースの公式ツイッターは猫（キャット）とゴジラを組み合わせて「キャジラ」と命名。米ＣＮＮテレビは「インターネット上で注目を集めている」と紹介した。 ＜動物関連ニュース＞ 話題となっているのは新宿駅東口に設置された巨大な街頭ビジョンで、三毛猫の立体映像が映し出される仕組み。本放送は７月１２日に開始するが、既に試験放送を始めており、大勢の通行人が足を止めて見入っている。 ロイター通信は「東京の繁華街の一角にリアルな猫の３Ｄの巨大看板が設置され、人だかりができている」と報道。英紙デーリー・メール（電子版）も「買い物客を驚かせている」と伝えた。 ツイッ

夫婦同姓義務付け、日本のみ　国連、たびたび改正勧告 2021年06月24日11時43分 国連本部ビル＝米ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 法務省によると、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本のみだ。かつて義務付けていた国も１９９０年代以降、次々と夫婦別姓が選択可能に。国連の委員会は日本の制度を「差別的」として、たびたび改正を勧告している。 「国会の判断」当面進展せず　自民、集約先送り―夫婦別姓 衆院調査局の資料や専門家によると、かつて同姓を法律で義務づけていたドイツでは、連邦憲法裁判所が９１年、夫婦間で合意が得られなかった場合は夫の姓とする規定を「違憲」と判断。９３年、別姓を認める法改正がされた。オランダでも９８年、子どもの姓に関し、母の姓を認める改正法が施行された。 アジアでは、夫婦同姓を採用していたタイが２００５年の法改正で選択的夫婦別姓制度を導入。トルコは０２年、妻について夫と妻の

子猫５匹殺して食べる　日本人の男、国外追放へ―トルコ 2021年06月17日18時43分 トルコ・イスタンブールの街並み＝２０１９年９月（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】イスタンブールで暮らす３０代の日本人の男が子猫５匹を殺し、食べたとして、動物愛護法違反による罰金１万３７５リラ（約１３万円）の処分を受けた。捜査関係者が１７日、明らかにした。警察は「住民に危害を加える恐れがある」として、男を国外追放する方針だ。 動物虐待１０２件検挙　猫最多、高止まり―警察庁 男は東京都出身で、無職という。１３日、近所の子猫５匹をバケツに入れて自宅に持ち帰ったところ、その様子を目撃して不審に感じた住民が警察に通報し、翌１４日に男を聴取。男は「子猫をオーブンで焼いたり、コンロで揚げたりして食べた」と認めたという。 男は子猫を食べた理由について「習慣だ」と供述した。捜査関係者は「日本人がこのようなことをする

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

かぜ薬、６５％が誤解　ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の６５％が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア（東京）の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」（マーケティング部の上西宏一マネジャー）と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売　未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年１２月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、３０％が「すべての薬に当てはまる」、３５％が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は３５％にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ

侵略否定「国おとしめる」　村山元首相 2020年08月15日03時05分 村山富市元首相は１５日、戦後５０年の「村山談話」発表から２５年となったことを受け、談話を発表した。歴史検証や反省の取り組みを「自虐史観」と捉える動きがあることに触れ、「過去を謙虚に問うことは日本の名誉につながる。侵略や植民地支配を認めない姿勢こそこの国をおとしめる」などと記した。 日本と「向き合う準備ある」　徴用工問題で協議呼び掛け―韓国大統領 村山談話の作成をめぐっては、「肝心なことは歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明することだと強く指示した」と回想した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ