感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門

私は、以前に次のような主張をしました。 ワクチン問題：「統計的有意差なし」は「因果関係なし」を意味しない 今回厚労省が、この私の主張が正しいことを具体例を挙げて立証してくれました。実にいい仕事をしています。 厚労省の発表の要点を列記してみます。 ファイザー製ワクチンで181件、モデルナ製ワクチンで30件のギラン・バレー症候群（以下GBSと略）疑い例の報告があった。 このうち、１５件がα判定（因果関係が否定できない）となった。 現時点では、接種後のGBS発症率は、接種前の発症率と比較して、統計学的に有意に高くなかった。 コロナワクチンの添付文書を改訂して、 GBSについての注意喚起を記載することが提案された。 海外（米国、英国、EU）において現時点では、コロナワクチン添付文書によるGBSの注意喚起はなされていない。 なお、GBS自体について知りたい方は、日本神経学会のWebサイトをご覧くださ

地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener