タグ

2021年12月16日のブックマーク (5件)

  • 関西空港の検疫所職員 新型コロナ オミクロン株に感染確認 | NHKニュース

    関西空港の検疫所の職員が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されました。検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 厚生労働省によりますと、オミクロン株への感染が確認されたのは、関西空港検疫所の30代の女性職員です。 今月12日にけん怠感や吐き気、せきなどの症状が出たため、翌日、新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性反応が出たということです。 16日になってオミクロン株への感染が確認され、現在は医療機関に入院しているということです。 検疫所の職員の感染が確認されたのは初めてです。 この職員は、入国時の検査で陽性反応が出た人に待機してもらう宿泊施設で勤務していましたが、この施設で待機していた3人がオミクロン株に感染していたということです。 職員は直近に海外の滞在歴はなく、厚生労働省はこの施設で感染した可能性が高いとしています。 また、保健所の調査では、同

    関西空港の検疫所職員 新型コロナ オミクロン株に感染確認 | NHKニュース
  • NASAの火星探査車から「全く予想外」の発見 サンプルの岩石は溶岩由来と判明

    (CNN) 米航空宇宙局(NASA)の火星探査車「パーサビアランス」の着陸地点となった火星の岩盤は、かつて溶岩流によって形成されたものであることが明らかになった。火星着陸からわずか10カ月の時点で「全く予想外」の発見だと、ミッションに携わる科学者らは驚きをあらわにしている。 これまでパーサビアランスが画像を撮影した現地の岩盤は堆積(たいせき)岩と考えられていた。今回の発見は、15日開催の米ニューオーリンズでの米地球物理学連合(AGU)秋季会合で発表された。 パーサビアランスが調べているジェゼロ・クレーターには太古の昔に湖が存在したとされる。これまでサンプルとして採取した岩石からは、複数回にわたる水との接触を確認。一部には有機分子が含まれていることも分かった。 科学者らは数年間、同クレーターの岩盤について、太古の川に流されてきた物質の層からなる堆積岩なのか、あるいは溶岩流が冷えてできた火成岩

    NASAの火星探査車から「全く予想外」の発見 サンプルの岩石は溶岩由来と判明
  • 赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く(相澤冬樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り1億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。(詳細を後ほど差し替えます) 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余(山口・神戸・東京・徳島・大阪)。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht

  • 石原伸晃元幹事長が妻の会社に政治資金160万円を還流させていた | 文春オンライン

    「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」(支援者) 新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」(地元不動産業者)とされるこの物件を購入していた。 他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。

    石原伸晃元幹事長が妻の会社に政治資金160万円を還流させていた | 文春オンライン
  • 建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に | 共同通信

    Published 2021/12/15 21:32 (JST) Updated 2021/12/15 21:43 (JST) 建設業者の受注に関する国の統計調査を国土交通省が書き換えていた問題で、2019年以前の調査票を同省が廃棄したことが15日、分かった。保管期限の2年間を過ぎたためで、同省は「再集計は困難」と説明している。国内総生産(GDP)の算出などに与えた影響の検証は難しくなった。書き換えは毎月、数百から千件程度あった。 3年前に厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で不正が発覚、各省庁が点検した後も不適切な処理が続いていた。提出者に無断で書き換える行為は統計法に違反する恐れもある。統計行政を担当する総務省は今後、事実関係などを調べる。

    建設統計、19年以前の分は廃棄 GDPへの影響検証、困難に | 共同通信