山上被告に「完全責任能力あり」 精神状態争わず、安倍元首相銃撃 ｜ 共同通信
Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。
裏金「森氏から慣行と聞いた」 自民・片山氏、支持者会合で ｜ 共同通信
Published 2024/05/18 22:53 (JST) Updated 2024/05/19 12:02 (JST) 自民党の片山さつき政調会長代理は18日、札幌市内で開いた支持者との会合で、政治資金パーティーの裏金問題について「森喜朗元総理から『政界には前からあった慣行だ』と言われた。（安倍派が）やめなかったのは問題だが、それまでにやめていた派閥は全部セーフですから」と述べた。 会合には高木宏寿・復興副大臣や支援団体の代表者などが出席。派閥パーティー券の販売ノルマを超えた議員側へのキックバックについて出席者が「私は還付金だと思っている」と発言、片山氏がうなずく場面もあった。 片山氏は、立憲民主党については「自民党の駄目なところは100も200もあるが、それでもこの人たちよりはまし」と主張した。
731部隊、戦後も中国に 一部残留との研究成果公表 ｜ 共同通信
Published 2024/05/04 15:24 (JST) Updated 2024/05/04 15:31 (JST) 【北京共同】中国黒竜江省ハルビンにある「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」が、旧日本軍の731部隊（関東軍防疫給水部）の一部が第2次大戦後も中国国内に残留していたとする新たな研究成果を公表したと、国営中央テレビが4日報じた。 日本の国立公文書館から昨年、陳列館に提供された731部隊の職員表を中国人研究者が分析した。 中央テレビによると、731部隊はこれまで終戦時に撤収したと考えられていたが、分析によると、52人が中国にとどまり、拘束されて旧ソ連に送還されたり、身分を偽って中国国内に潜んだりしていたとされる。
書店ゼロの自治体、27％に 沖縄、長野、奈良は過半を占める ｜ 共同通信
Published 2024/04/27 16:47 (JST) Updated 2024/04/27 23:52 (JST) 全国1741市区町村のうち、書店が1店舗もない自治体が今年3月時点で482市町村に増え、全体の27.7％に上ることが27日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（56.1％）、長野（53.2％）、奈良（51.3％）の3県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。 書店ゼロの自治体は初めて調査した前回2022年9月の456市町村（全体の26.2％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
皇位継承に「危機感」72％ 女性天皇容認は90％ ｜ 共同通信
Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む ｜ 47NEWS
２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
海底の坑道には、今も１８３人の遺体が閉じ込められている…８２年たっても政府が調査に後ろ向きな理由 山口「長生炭鉱」の犠牲者と、戦没者との差 ｜ 47NEWS
砂浜に立つと、海面から２本の巨大なコンクリート塔が突き出しているのが、数十メートル先に見える。その下には、今も１８３人の遺体が沈んでいる。 太平洋戦争中の１９４２年２月、山口県宇部市沖の海底にあった「長生（ちょうせい）炭鉱」で水没事故が起き、労働者が坑道に閉じ込められた。犠牲者１８３人のうち１３６人が、戦時動員された朝鮮人だった。 地元で長年、追悼や真相究明の活動を続けている市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は昨年１２月、「遺族は高齢で、残された時間は少ない。遺骨を日の当たる場所に出してほしい」と政府に発掘調査を求めた。 しかし、地元選出の林芳正官房長官は今年１月、「埋没位置や深度が明らかでない。調査は困難」と拒否した。８０年以上たっても、遺骨に光は当たらないのだろうか。（共同通信＝丹伊田杏花） ▽水非常 長生炭鉱は瀬戸内海に面した山口県宇部市の床波海岸で、大正初期ごろに開鉱された
ローマ字表記、ルール改定へ 実態そぐわず、約70年ぶり ｜ 共同通信
ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
コロナ感染で慢性疲労リスク4倍 米、後遺症頻度高く「予防策を」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/15 02:00 (JST) Updated 2024/02/15 12:11 (JST) 【ワシントン共同】新型コロナウイルスに感染した人はしなかった人に比べ、その後に疲労感の症状が現れるリスクが1.68倍になると、米疾病対策センター（CDC）などのチームが14日発表した。慢性疲労に発展するリスクは4.32倍に上った。疲労感は後遺症の中でも頻度の高い症状で、チームは改めて感染予防の重要性を指摘した。 流行初期の2020年2月～21年2月、ワシントン州にある300以上の医療機関にかかった18歳以上の感染者約4600人のデータを解析した。感染判明から30日後以降に疲労感を訴えたのは434人（9.5％）。年齢や性別などが似た非感染者約9千人と比較し、リスクを算出した。 感染した人の中でも、女性は疲労感が現れるリスクが男性の1.39倍。持病のある人もリスクが高
政界を揺るがした捜査のきっかけは、１人の「教授」の執念だった 自民党の派閥裏金事件 「政治とカネ」告発し続ける原点に特攻隊員の悲劇 ｜ 47NEWS
神戸市中央区の人工島ポートアイランド。その一角に、神戸学院大のキャンパスがある。昨年１２月中旬、頭にバンダナを巻いた上脇博之教授が柔らかい笑顔で出迎えてくれた。バンダナ姿は学生時代から変わらないという。 この人が、東京地検特捜部がメスを入れた自民党派閥裏金事件のきっかけになったとは、すぐに結びつかない。事件は安倍派や二階派への家宅捜索、現職国会議員の逮捕・起訴にまで発展した。昨年末から政界を大きく揺るがし、いまだに派閥の解消を巡る議論が続いている。 第三者である上脇さんが刑事告発をするのは、これが初めてではない。およそ四半世紀もの間、「政治とカネ」について告発し続けてきた。口で言うのは簡単だが、実際は膨大な資料を読み込み、分析して疑惑を見つけ出すという地道な作業の繰り返し。大学での講義や自身の研究で多忙であるにもかかわらず、この作業を長年続けてきた。上脇さんを突き動かす原動力は何なのか。（
議員側、8千万円プールか 安倍派裏金6億円規模に ｜ 共同通信
Published 2024/01/02 16:12 (JST) Updated 2024/01/02 17:22 (JST) 自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る事件で、所属議員側がパーティー券の販売ノルマ超過分を派閥に納めず、手元にプールしていた総額が2018年からの5年間で少なくとも約8千万円に上ることが2日、関係者への取材で分かった。安倍派99人の大半は派閥から超過分の還流も受けており、その分は5年間で計約5億円の可能性がある。裏金はプール分と還流分を合わせて6億円規模とみられる。 安倍派では、ノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流した際、支出にも書いていなかった。受領議員側も収入として記載していなかった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。時効にかからない5年間の不記載額を精査する。 安倍派の裏金づくりは（1）
社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明 ｜ 共同通信
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
「こんな日が来るなんて」全盲の私には夢だった「１人で散歩」ができた 願いを叶えたアプリの衝撃、その先に見えた課題 ｜ 47NEWS
香川県出身の川田隆一さん（６３）は生まれつきの全盲だ。中２で親元を離れて東京教育大附属盲学校（現在の筑波大附属視覚特別支援学校）に転校し、寮生活を始めた。ただ、夕食の時間が早く、育ち盛りには苦痛だった。寝る前にお腹がすいてしまう。そんな時、同部屋の弱視の生徒は近くの小売店にカップ麺やお菓子を買いに行く。しかし、全く見えない川田さんには怖すぎる。 地元ではどこへ行くのも親と一緒だっただけに、つらさを感じた。それでも腹の虫が鳴くのに耐えられず、ある日、同じ部屋の生徒に道順を聞き、必死の思いで外出。歩いてたった５分ほどの距離をなんとか無事に往復できた時、世界が広がったように感じた。 「空腹のおかげで、一人で歩けた」 視覚障害者にとって外出は事故の危険と隣り合わせで、どうしても引きこもりがちに。１人での散歩など夢のまた夢で、考えたことすらないという。ところが、それが可能になるアプリが開発された。川
五ノ井さん中傷は自衛官の男 侮辱罪で略式起訴、ネット巡り ｜ 共同通信
Published 2023/10/13 15:49 (JST) Updated 2023/10/13 22:10 (JST) 陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（24）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警が侮辱容疑で7月に書類送検した男が自衛官だったことが13日、関係者への取材で分かった。男は侮辱罪で略式起訴された。 五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、被害を受けたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷したとされる。 防衛省は22年9月、性被害を認めて謝罪。同12月に隊員5人を懲戒免職にした。福島地検は強制わいせつ罪で5人のうち3人を在宅起訴し、3人は初公判で無罪を主張した。
最低賃金、1日以降順次引き上げ 平均時給1004円に ｜ 共同通信
Published 2023/09/30 17:20 (JST) Updated 2023/10/01 15:28 (JST) 働く人の賃金の下限額を地域ごとに定めた最低賃金が10月1日以降、順次引き上げられる。同日、宮城など29都道府県で適用され、14日の山形、佐賀両県を最後に切り替わりが完了する。本年度の平均時給は前年度比43円増の1004円となる。千円超えは初めて。岸田文雄首相は2030年代半ばまでに全国平均を1500円とする方針を表明しており、持続的な賃上げをどのように実現していくかが課題となる。 最低賃金は経済情勢に応じて毎年改定される。中央最低賃金審議会で決定した目安額を受け、各都道府県の地方審議会が実際の金額を議論して決める。23年度は物価上昇に加え、人手不足に伴う隣接県との人材獲得競争が要因となり、中央審議会が示した引き上げの目安額に対して大幅に上乗せした地方審議会が続出し
ヤマト、配達員3万人委託を終了 24年度末までに ｜ 共同通信
Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の
処理水「約束は結局うそ」 東北の漁業者ら怒りの声 ｜ 共同通信
Published 2023/08/21 22:36 (JST) Updated 2023/08/21 22:37 (JST) 「関係者の理解なしに処理水をいかなる処分もしない」という政府の約束は、破られたも同然となった―。「関係者の一定の理解を得た」として、政府は21日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を24日にも始める最終調整に入った。放出に反対してきた東北地方の漁業者らからは、怒りの声が上がった。 「結局うそをつかれた」。福島県いわき市の漁師新妻竹彦さん（62）はため息をつく。 福島県沖の漁業は、海域と魚種を絞った試験操業などの段階を経て漁獲量を回復させてきた。「いばらの道をここまで来たが、もう一度同じことをやらなくてはいけないのか」と不安を口にした。
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奈良の大安寺金堂、基壇を初確認 平安時代に再建か、食堂も？ ｜ 共同通信
生活保護申請、6.1％増 昨年10月、増加は10カ月連続 ｜ 共同通信
