米・ジョージア州の図書館とホームレスの人々のニーズ（文献紹介）
2022年8月1日付で、米・Southeastern Library Association（SELA）の季刊誌“The Southeastern Librarian”の70巻2号に“Georgia’s Libraries and the Needs of Patrons Experiencing Homelessness: An Exploratory Study”が掲載されました。著者はAnne Blood氏です。 本論文では、COVID-19により図書館が閉館等の影響を受ける前の2020年春に実施された、米・ジョージア州の10の図書館におけるホームレスの人々へのサービスについてのサンプル調査が紹介されています。ジョージア州は近隣の州と比較するとホームレスの割合が高いとされ、調査は州内のアトランタのような大都市から小規模な農村地域に至る様々な規模の図書館がホームレスの人々とどのように関
都バスのコロナ運休拡大 「30便程度運休」の路線も 感染で乗務員確保困難 | 乗りものニュース
かなり広域に臨時ダイヤが敷かれています。 コロナ運休さらに拡大 2022年8月10日現在、都営バスでは新型コロナの感染拡大で乗務員の確保が困難となっているため、一部の路線で本数を減らした臨時ダイヤが敷かれていますが、さらに運休が拡大する見込みです。 9日時点で発表された運休の概要は次の通り。4日に実施した内容からさらに変更となっているものもあります。 池袋と西新井を結ぶ都営バス王40甲系統。都バスでも非常に利用者の多い系統だが、一部運休となっている（乗りものニュース編集部撮影）。 8月11日（木・祝）～当分の間 ●都01系統 渋谷駅前～六本木駅前～新橋駅前 平日：5便程度運休 土曜：変更なし 休日：変更なし ●RH01系統 渋谷駅前～六本木ヒルズ 平日：1便程度運休 土曜：変更なし 休日：変更なし ●学02系統 高田馬場駅前～高田馬場二丁目～早大正門 平日：30便程度運休 土曜：14便程度
エゴドキュメントで読み解く“大東亜共栄圏” | NHK | WEB特集
いま専門家たちの間で注目されている「エゴドキュメント」。人びとの言論の自由が制約された時代に、表だって言えなかった“本音”を記した日記や手記、私信などを指す。 今から80年前の太平洋戦争で、日本は自らを盟主とする「大東亜共栄圏」の建設を掲げ、欧米の植民地だった東南アジアの国々を次々と占領した。アジアとの共存共栄、その理想と現実はどのようなものだったのか？ 今回私たちは、アジアの軍政に関わった軍人の日記だけでなく、アジアの人たちのエゴドキュメントも多数入手した。証言者の多くが鬼籍に入る中、当時を知るための貴重な資料だ。占領に関わった日本人、そして占領下での暮らしを余儀なくされた現地の人々は、何を見、何を思い、生きたのか。“大東亜共栄圏”の姿をたどった。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班 酒井有華子 高瀬杏）
7月の企業物価指数 過去最高 前年同月比8.6％上昇 | NHK
企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は、6月に続き過去最高を更新しました。値上がりした品目は全体の8割以上に上り、企業の間で原材料費の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がっています。 日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は、2020年の平均を100とした水準で114.5となり、6月に続き過去最高を更新しました。 また、前の年の同じ月と比べた上昇率も8.6％となり、高い水準が続いています。 これは、ロシアのウクライナ侵攻を受けた原材料価格の上昇を背景に電気料金や小麦粉などの「飲食料品」、それに「鉄鋼」の価格が上昇したことに加え、円安で輸入物価が押し上げられたためです。 対象となった515の品目のうち8割以上の418品目が値上がりし、企業の間で原材料費の上昇分を販売価格に転嫁する動きが広がっています。 一方、世界経済の減速懸念で、足もとでは、原油など国際的な商品
ピークアウトまで医療はもつのか―新型コロナ“第7波”真っただ中 病棟を取材すると - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pMOEm138WV/ いったんは収まったかに思えた新型コロナの感染。しかし、7月7日にコロナの新規入院患者が入院するや否や、聖マリアンナ医科大学病院では一気に患者が急増しました。 8月5日現在、コロナの患者を受け入れるための病床を11から32に増床していましたが、すでに24床が数名の重症者と院内発生患者や、他に受け入れ先のない中等症や軽症の患者で埋まっていました。8月7日には、さらに病床数を56床に増床。通常診療とコロナ以外の救急診療を何とか維持しています。 熱中症やコロナ疑似症の患者も病院にどっと押し寄せ、ひっ迫の度合いが増しています。なるべく遠方の都内からのコロナ患者の受け入れをやめ、病院がある川崎市内からの患者受け入れに特化しようとしていますが、それでもベ
7日まで1週間の「搬送困難事例」6589件 2週連続で過去最多 | NHK
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、7日までの1週間に、救急患者の受け入れ先がすぐに決まらない「搬送が困難な事例」は6589件と、2週連続で過去最多となったことが総務省消防庁のまとめで分かりました。 総務省消防庁は、患者の搬送先が決まるまでに病院への照会が4回以上あったケースなどを「搬送が困難な事例」として、県庁所在地の消防本部など全国の52の消防機関の報告をもとに毎週、取りまとめています。 7日までの1週間は6589件で前の週を上回り、2週連続で過去最多となりました。 これは、第6波で最多だったことし2月の6064件より500件余り多く、新型コロナウイルスの感染拡大前にあたる2019年の同じ時期のおよそ5倍となっています。 このうち、新型コロナウイルスの感染が疑われるケースも全体の43％の2873件で、過去最も多くなりました。 「搬送が困難な事例」を地域別にみると、 ▽東京が2900件
都の専門家 若者に続き高齢者の感染増 “感染対策の徹底を”｜NHK 首都圏のニュース
東京都の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制を分析・評価するモニタリング会議が開かれ、第６波の時と同じく若者に続いて高齢者の感染が増えつつあるとして専門家は「高齢者は重症化リスクが高く、感染対策を徹底すべき」として警戒を呼びかけました。 東京都はモニタリング会議を開き、都内の感染状況と医療提供体制の警戒レベルをいずれも最も深刻なレベルで維持しました。 ８日までの１週間の新規陽性者に占める年代別の割合は、４０代以上が上昇し始め、特に６５歳以上の高齢者の割合は５週連続して上昇し、１０.３％となったことが報告されました。 また、８日までの１週間に死亡した人は９５人と前の週から倍増していて、年代別に見ると、６０代以上が８８人で９２.６％と、ほとんどの割合を占めているということです。 これについて東京都医師会の猪口正孝副会長は「第６波と傾向が似ていて若者から遅れて高齢者の感染が増えている。高齢
新型コロナ 産婦人科 妊婦の感染急増で転院断られるケースも｜NHK 首都圏のニュース
地域の産婦人科のなかには、妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、出産をコロナ病床のある病院で行ってもらうところもありますが、感染拡大で転院を断られるケースもあり、今後クラスターを避けながらも感染した妊婦の出産に対応していかざるを得ないと苦慮しています。 東京・墨田区の産婦人科病院「中林病院」は、医師や看護師など常勤で２０人余りが勤務し、年間およそ７００人の赤ちゃんを取り上げています。 この病院に通う妊婦の感染は６月は週に２、３人だったのが、先月は週に１０人ほどと第７波で増加していて、看護師が自宅療養中の妊婦や保健所などの電話対応に追われる時間が増加しています。 また、施設が狭く、院内でのクラスターを避けることが難しいとして、感染した妊婦の出産はコロナ患者用の病床を確保している周産期医療センターに引き継いで行うことにしていますが、なかには「コロナ病床のベッドがいっぱいだ」として別の受け入れ
コロナ自宅療養者が過去最多 症状緩和 酸素濃縮装置の需要高まる | NHK
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している患者は8月3日の時点で過去最多の143万人余りに上っています。 医療機関の病床がひっ迫しているため呼吸の苦しさを解消するために「酸素濃縮装置」を使いながら自宅で療養する患者も増えています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養している人は3日の時点で全国であわせて143万8105人でした。 前の週から33万9434人増え、3週連続で過去最多となりました。 都道府県別では、東京都が最も多く19万2689人（＋3万5113人）、神奈川県が10万1936人（＋2万6999人）などとなっています。 また入院が必要と判断された人のうち受け入れ先を調整中だった人は2849人で前の週から780人増えました。 呼吸苦しく酸素濃縮装置使用 東京都内に住む山地りり子さん（63）は、7月末以降、同居する家族4人全員が新型コロナウイルスに感染し
10万円以下の無料送金サービス「ことら」10月スタート メガバンクほか36行参加
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
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日本人の人口１３年連続減 東京も平成８年以来の減少に転じる｜NHK 首都圏のニュース
吉川一義「『失われた時を求めて』における「悪の芸術家」」