少子化対策の財源「高齢者の窓口3割負担拡大」に絶句…平均月収25万円・46歳〈氷河期世代〉の非正規「また俺たち、見捨てられたよ」｜資産形成ゴールドオンライン
岸田総理が掲げる「異次元の少子化対策」の財源確保策として、高齢者の3割負担の対象を拡大する案が検討されています。緊急を要する少子化対策のため、仕方がないという声が多く聞かれますが、この案に言葉を失う人たちも。みていきましょう。 何の支援もなかった「氷河期世代」…自身が高齢者になった頃にはまさかの負担増 氷河期世代はバブル崩壊後の1993年から2005年卒業で、その間に就職活動を行っていた人たち。2023年現在、40代～50代前半が該当し、なかでも就職が厳しかったのは2000年。就職氷河期とされる間でも、大卒の求人倍率が唯一、1.0を切った年でした。また大卒就職率は9割でしたので、1割は「大学を卒業しながら、就職できなかった……」という人たちだったのです。 就職からあぶれた人たちは、正社員になることを諦め、多くが非正規社員として社会人生活をスタートさせます。雇用環境が良くなったのは2006年
貧困急増…「平均所得200～300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル | ゴールドオンライン
コロナ禍を経て、実生活と景況は大きく二分され、日本、そして世界全体の格差が浮き彫りになりました。データを見れば、日本の辛い実態が明らかになっています。 OECD加盟国38ヵ国中29位の「日本の労働生産性」 公益財団法人日本生産性本部『労働生産性の国際比較2022』によると、2021年の日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル（818万円）。OECD加盟国38ヵ国中29位、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポーランド（85,748ドル／861万円）やハンガリー（76,697ドル／770万円）、ポルトガル（77,970ドル／783万円）といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。なおポーランドの人口は3,775万人、ハンガリーの人口は971万人、ポルトガルの人口は1,033万人です。 労働生産性は、1位アイルランド、3位ノルウェー、
月収18万円、40代後半〈就職氷河期非正規社員〉…政府は支援の方針も、企業のホンネは「正直、一緒に働くのは難しい」 | ゴールドオンライン
長らく足かせとなっていたコロナ禍も、そろそろ収束の兆しが見てきたことから、企業の活動も活発化している。それに伴い、かなりの人手不足なっているが、そんな状況でも声がかからず、取り残されているのが就職氷河期世代の、非正規の人たちだ。状況を見ていく。 新卒カードを生かせなかった、就職氷河期世代の男性 40代後半の、就職氷河期世代の男性は嘆く。 「大学生の時は本当に状況が厳しくて、たくさんの企業にアタックしたものの全滅でした。その後は正社員で働くことができず、アルバイトや契約社員の立場を行ったり来たりしながら、零細企業に就職したのですが、そこがひどくて…。仕事はつまらないし、こき使われるし、もうヘトヘトです」 男性の給料は、たった18万円だという。 日本のサラリーマン（正社員、平均年齢43.5歳）の平均月収（所定内給与額）は35.36万円、年収は579万円。40代後半の場合は月収39.59万円、年
「親が亡くなったら、真っ先にコンビニへ走る」が新常識！相続手続きで困らないためにやるべき、たった一つのこと【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
認知症を発症するということは「法的な死」を意味することをご存じですか？ 認知症が進むと、重要な法律行為ができなくなるからです。認知症を患うと「財産凍結」により家族でも預金が引き出せなくなります。さらに、実家も売れない、贈与もできないという事態に陥ります。では、どのような事前対策ができるでしょうか？ 税理士向けに相続の講演なども行う税理士・牧口晴一氏の著書「日本一シンプルな相続対策」（ワニブックス）より一部抜粋し、分かりやすく解説します。 親の死に目に会えなくても大丈夫！ 死に目に会えないことは不幸だという思い込みを拭い去らなければなりません。 日本では、多くの人が「死に目」に会うことが大切だと誤解しています。「霊柩車や葬列を見たら親指を隠せ！親の死に目に会えなくなる」とか「夜爪を切ると親の死に目に会えない」という迷信を小さい頃から親に言われ続けていつの間にかそう信じ込んでいます。それが、人
東京23区・最低生活費12万円でも…「低年金」「預貯金なし」元会社員の独居老人「家賃さえ払えない」の絶望、悲劇的な末路｜資産形成ゴールドオンライン
コロナ禍からの回復で、日常を取り戻しつつある昨今。一方でコロナ救済がなくなり、今後増えるといわれているのが「家賃滞納」です。特に深刻なのが「高齢者」。家賃滞納の先に待つのは……みていきましょう。 コロナ禍からの回復で「家賃滞納」増加か!? 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会『日管協短観』によると、2021年度、「2ヵ月以上滞納率」は全国平均0.4％。首都圏で0.3％、関西で0.8％でした。コロナ禍前の2019年上期（2019年4～9月）は、全国平均が1.0％、首都圏は0.9％、関西は1.4％。コロナ禍では給付金などによる支援があり、家賃滞納率は減少傾向にありましたが、コロナ禍から本格的に脱却しようとしている今後は、物価高騰による生活苦などもあり、さらなる悪化の懸念が広がっています。 コロナ禍前の水準まで悪化するとなると「100軒に1軒は家賃滞納」という水準。これを多いとみるか、少ないとみるか
｢世界の富豪ランキング」からわかる「拡大していく所得格差」の実態｜資産形成ゴールドオンライン
青沼爽壱氏の著書『世界の現状と互立主義―貧困と戦禍のない社会』より一部を抜粋・再編集し、｢世界経済にとって最大脅威としての所得格差｣について見ていきます。 富の偏倚 ｢世界経済にとって最大脅威としての所得格差｣を取り上げる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、毎年1月に開催される。それに合わせて貧困問題に取り組む非政府組織オックスファムが2020年に出した報告書に｢世界の富豪上位8人の資産は、世界の全人口の半分に当たる下位層約36億人の総資産に匹敵する（注1）｣と発表している。 また、世界に10億ドル（約1100億円）以上の資産を持つ大富豪は、2010年に1011人であったのが、2018年には2208人と倍増している。 そのトップ級のジェフ・ペゾスは下記のとおりわずか2年間で約5兆8千4百億円もの資産を増やしているが、その反面で私たち中流者は貧困者へ、貧困者は超貧困になるであろうこと
8割が「月収20万円未満」の非正規雇用…格差を放置した日本社会に待ち受ける悲惨な末路 | ゴールドオンライン
現在、日本社会に存在する「格差」が生まれた背景、そしてその「格差」を放置した末に待ち受ける困難に迫ります。 2019年時点で2165万人「非正規雇用者」の暮らし向き 健康保険や年金制度に典型的に見られるように、日本の制度は、『カイシャ（職域）』と『ムラ（地域）』という帰属集団をベースとして組み立てられている。 持ち家の自営業で、地域コミュニティの相互扶助の中で生きていれば、出費は少ない。だが自営業者が労働者となり、地域コミュニティが衰退すると、必要な出費は増加する。 「少子高齢化」あるいは人口減少の危機は、ムラ（＝地方）の崩壊をもたらし、地方でも生活に必要な出費が増えるということを意味する。 それでも地元型の生活は、時間と土地・建物と多少の運転資金があれば、これからの社会においても一つのあり方として存在しうる。 一方、カイシャ（＝都市）においては、古くはホワイトカラーとブルーカラーの格差が
「私たち抜きに私たちのことを決めないで！」障害者の社会的不利・参加制約をなくす考え方とは？ | ゴールドオンライン
日常的に漠然と使っている「障害」という言葉は、一体どのような状態をいうのか？ 個人の立場や環境によって変わってくる障害のとらえ方を解説します。 障害の3つの概念 さて、障害の定義については、1980年に世界保健機関（WHO）が国際障害分類試案（ICIDHモデル）を示し、障害を「インペアメント」、「ディスアビリティ」、「ハンディキャップ」の3つの概念でとらえました。図1のとおりです。 図1を説明しますと、人は疾病または事故などで変調をきたすと第1レベルのインペアメントの障害が生じます。まず、事故によって手を失うのが第1レベル。次に第2レベルとしてディスアビリティの文字が書けないという能力障害が生じます。さらに第3レベルとしてハンディキャップの入試や入社試験を受けることができないという、社会で不利益が生じてきます。 この時代の障害の定義は、ICIDHモデルといいます。国際分類のIC（Inter
我慢強いにもほどがある…「日本の家が寒すぎる」残念な理由 | ゴールドオンライン
他の先進国と比べ、「断熱性能」が大きく劣ってしまっている日本の住宅。なぜ、我が国はこれまで断熱性能を軽視してきたのでしょうか。その経緯について、住まいるサポート株式会社代表取締役・高橋彰氏と東京大学大学院准教授・前真之氏がインタビュー形式で解説していきます。 ※本記事は前編です。後編では、今後予想される「住宅性能の制度改革」と、これから家を建てる人へのアドバイスについて解説します。 【後編】今、安易に家を建てると「資産価値激減」の可能性…これから日本の住宅が「快適になる」ワケ 「日本の家の断熱性能」今後数年で格段に向上するが… 前回までの連載では、「住宅の断熱性能に関する基礎知識」に加え、日本の住宅の断熱性能が他の先進国と比べ大幅に劣っている事実についてご説明してきました。 劣っている理由の一つには、制度面の対応が遅れていることが挙げられます。 我が国の住宅の断熱性能の基準である「省エネ基
未だ奨学金返還の目途立たず…「50代氷河期世代」の残酷すぎる現実｜資産形成ゴールドオンライン
バブル崩壊後、大卒でも就職が困難だった「氷河期」世代の人たち。特に困難に初めて直面した、現在50代前半の人たちは、正社員になるタイミングを逃し、非正社員のまま現在に至る人も珍しくありません。そんな人たちが直面している現実は、あまりに残酷でした。 【関連記事】「非正社員」vs.「正社員」残酷なまでの給与差…50代給与分布表 大卒でも正社員になれなかった、50代の氷河期世代 バブル崩壊後、就職が困難だった時代を指す「就職氷河期」。一般的に1993年から2005年卒の人たちで、大学卒であれば2021年に39歳～51歳になります。 バブル崩壊前まで有効求人倍率は1.4倍程度で、1992年までは1倍を上回っていました。しかし1990年に株価が大暴落し、バブル景気が終焉。1993年から2005年まで、有効求人倍率は1を下回ることになりました。新卒で希望の企業や業種で正社員になることを諦めた人たちは、フ
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