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ブックマーク / hbol.jp (5)

  • 「わきまえない障がい者」を叩く人たちが抱く「自由への恐怖」 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    2021年4月4日、車いすユーザーでコラムニストの伊是名夏子が、自身のブログで「JRで車いすは乗車拒否されました」という記事を投稿した。家族旅行の際、目的地の来宮駅はエレベーター設備がない無人駅であるため、車いす対応を小田原駅で要請したところ拒否されたという内容で、JRのバリアフリー問題を訴える主旨だった。 しかしこの記事は、ネットにおいて「炎上」した。「出発前に問い合わせすべきだった」「感謝の気持ちが足りない」「障碍者も譲歩すべきだ」「こんな強硬手段を使ったところで何も改善されない」「駅員がかわいそう」等々。中には「全ての駅をバリアフリー対応しなければならないとしたら無人駅は廃駅になるがそれでいいのか」といった言いがかりに近いものもあり、しかもその知性の欠けた主張をしたのが大学教員だというから、当に嘆かわしいものだ。 こうした批判に対する具体的な反論は、伊是名自身の4月7日の記事を含め

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  • 「左翼」としてのマラドーナ。常に弱者の側に立った天才フットボールプレイヤー « ハーバー・ビジネス・オンライン

    マラドーナが左翼であることを公言していたことはよく知られている。 そして2000年代に南米で続々と誕生していた左派政権に積極的にコミットしていた。キューバのカストロをマラドーナは第二の父と慕っていた。反米左派政権のボリビアのモラレス前大統領やベネズエラの社会主義政権をつくったウーゴ・チャベスや、その後継のマドゥロ政権の支持も公言していた。 「私はチャベス(大統領)を信じる。私に対してフィデル(カストロ議長)がすること、チャベスがすること、すべて最高だ。米国からくるものすべてが嫌いだし、米国が心底嫌いだ」(マラドーナ) ある時は「戦争犯罪者」キャプションのついたブッシュ元大統領の写真がプリントされたTシャツを着てチャベスとともに現れたこともある。ブッシュ政権によるイラク戦争が続いていた時代だ。 パレスチナにも共感をよせて、イスラエル非難も繰り返していた。パレスチナ大統領でPLO議長のアッバー

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  • コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日国民の命を奪っている。 「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。(参照:CBS NEWS) しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。 「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以

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    florentine
    florentine 2020/11/22
    “日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショックが引き金となり、まさにその層が被害を受けている”
  • 「ブラック企業なら転職すればいい」論が見ていない、低賃金労働層転職の現状 « ハーバー・ビジネス・オンライン

    4月27日に公開された最新の有効求人倍率(参照:e-Stat)は3月では1.62倍有効求人倍率(新規学卒者を除きパートタイムを含む)となっている。ここ数年は1.0倍を超え、上昇の一途だ。 しばしこの有効求人倍率の上昇を政治の功績として取り上げられたりするのだが、実際は人口比率が変わってきたことにともなう、労働人口の減少が主因である。しかも、この有効求人倍率が右肩上がりに上昇している状況が喜ばしい、と考えるのは早計だ。 問題の鍵は「就職件数」だ。有効求人倍率が1.0倍を超えだした2014年以前は、1か月平均で18万人を超える就職があったものが、以降になってからは毎年下落し、ここ3年を見ても2015年は約15.9万、2016年は約15.1万、2017年に至っては月平均が15万人を割り、14.6万になってしまっているのだ。 なぜこのようなことが起きてしまっているのか? これは求人における賃金や技

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  • バルト三国のソ連離脱は違法? ロシア検察が捜査へ « ハーバー・ビジネス・オンライン

    ウクライナ危機に端を発するロシアと西側諸国との対立は依然解消されておらず、それどころか対立構造の固定化さえ招きそうな状況に陥っている。 こうしたなかで、ロシアの独立系通信社インターファックスが興味深いニュースを伝えた。 ロシアの最高検察庁が、バルト三国がソ連から離脱したことの合法性を調査し始めたというのである。 バルト海に面したエストニア、ラトビア、リトアニアの三国をまとめてバルト三国という。いずれも旧ソ連の構成国だが、ソ連の建国当時からのことではなく、第二次世界大戦中にドイツ軍を駆逐したソ連軍に占領され、そのままソ連へと編入された。 このような歴史的経緯から、バルト三国にはソ連編入が不意なもの、不法なものという意識が強く残った。この結果、1980年代末に東欧の社会主義国で共産主義体制が動揺し始めると、バルト三国でもこれに呼応してソ連からの独立運動が見られるようになった。 これに対してソ

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