兵庫県の斎藤元彦知事らへの告発文書問題で、告発者を特定、聴取した県の対応は公益通報者保護法に照らして「違法」と結論付けた第三者調査委員会の報告書公表から19日で1年となる。知事は「対応は適切だった」と反論を続ける一方、今年1月、公益通報制度の県要綱を改正し、外部通報の通報者保護を明記した。専門家は「制度の維持向上は事例を反省した先にある。適切の一点張りでは前進せず、実効性も確保されない」と要綱の形骸化を懸念する。 第三者委は2024年9月に設置。元裁判官ら弁護士6人で構成し、100人を超える職員から情報提供を受けて証拠資料を集め、60人と面談して調べた。 昨年3月19日に報告書を公表し、「出張先で公用車を降りて20メートル歩かされ、職員を怒鳴り散らした」など、文書に記載された知事のパワハラを10件認定。内容を調べずに文書の作成者を特定した斎藤知事らの対応は、公益通報者保護法違反に当たると指

