社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。 こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。 ■「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」 「京都アニメーションを燃やした男は悪くない！」 「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」 「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」 「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」 これらは、実際にユーチューブに投稿された動画（一部は削除済み

ジャーナリストの江川紹子氏（６１）が７日夜、自身のツイッターでテレビ朝日系「報道ステーション」の報道姿勢に疑問を呈した。 ７日放送の「報道ステーション」では解説員が「ドイツや台湾、アイスランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーなど女性リーダーの国がコロナ抑え込みに成功している」などといった主張を展開した。 これに江川氏は「リーダーが女だからコロナにうまく対応した、という主張をしたい人たちには文在寅韓国大統領は邪魔みたい。まるで無視、というのはすごいわ」と隣国が抑え込みに成功した事実に触れなかった点を指摘。 加えて「ダメだと思うのは、『報道』番組なのに、『事実』より『主張』を優先するところ。『事実』から傾向を分析するんじゃなくて、自分たちの『主張』に沿う事実だけを伝えているのが目に余る」と厳しい論調で批判。 その上で「こういう発言を誰もおかしいと思わなかったのだろうか…？」と疑問を呈した

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 【グラフ】50～60代が突出、ドラッグストア来店者の増減率 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えて

「SDGs」「女性活躍」ってなんだろう？ 建設会社・奥村組の事例から考える、"人に向き合う"大切さ 提供：株式会社　奥村組

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛が続くなか、外で遊ぶ子供などに危害が及びかねないケースや、警察に通報されるケースが相次いでいる。５日は子供たちの歓声が聞かれない静かな「こどもの日」となった。コロナ禍でストレスがたまるなか、将来を担う子供への視線が冷たくなっていないだろうか。 【写真】公園でゲームをして遊ぶ子どもたち ４日午後５時ごろ、横浜市金沢区並木の公園を訪れた男性から「砂場にカッターの刃があった」と、近くの交番に通報があった。神奈川県警金沢署によると、現場にはカッターの替え刃が２０本以上散乱しており、その一部は砂場に埋まっていたという。 当時、公園では１０人ほどの子供が遊んでいたが、けが人はいなかった。動機がコロナ関連かは不明だが、同署は威力業務妨害や暴行の容疑も視野に調べる。 「うるさい。こっちはコロナでイライラしているんだ」。休校中の４月、友人数人で公園内のグラウンドでサ

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取

「危機感足りなかった」　研修医２０人で会食、５人でカラオケ５時間…　横浜市立市民病院で研修医の感染２人目 横浜市立市民病院（同市保土ケ谷区）で、新たに２０代男性研修医の新型コロナウイルス感染が明らかになった。同病院関係者の感染は２人目。感染経路は３月下旬に同僚の研修医２０人で開いた会食とみられ、その場には１人目の感染者の２０代女性も含まれていた。 【写真】従業員感染で一時休業 イオンスタイル東戸塚 同病院は感染症指定医療機関の一つで、新型ウイルス感染者らを受け入れる立場。市役所での会見で同病院幹部は「危機感が足りていなかった」と陳謝した。 市によると、２０人の会食があったのは３月２７日。前日の２６日には、黒岩祐治知事が夜間を含む週末の外出を自粛するよう県民に緊急メッセージを発していた。 男性研修医は２７日の前後にも、同病院の医師や研修医、放射線技師、看護師と計４回にわたり会食やカラオケに参

【ニューヨーク＝橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。 米ＣＢＳテレビによると、マンハッタンの五番街で１０日朝、語学学校に通う韓国人女性（２３）が２０歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ？　このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、１１日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性（４７）が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。 事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は１０日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高

30日から韓国・機張（きじゃん）で開催される「第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップ」に出場する野球日本代表「侍ジャパン」のU-18高校代表は27日、都内のグランドで国内最後の調整を行った。 【写真】白ポロシャツで韓国に向けて移動　出発前に空港で記念撮影する侍J高校代表 この日、対応した日本高野連の竹中事務局長は、日韓関係の悪化の現状を受け、選手たちの安全を1番に考慮し、対応策を打ち出した。竹中事務局長は、そのうちのひとつとして、「日の丸が目立つ衣服とか、こういう状況ですから韓国のみなさんの感情を考えて行動しないといけない。明日は無地のポロシャツでいくと。準備はしておいた。ただ（政治と）スポーツとは別物と考えています。混同しないように日本の球児の代表として、ハツラツとしたプレーでアピールしていくということ。1番の交流につながる。真摯にプレーすることを心掛けたい」と説明した。

「事件後、1か月に2、3回は亡くなった2人のご冥福を祈るためにここへ来ています。高齢者の運転は危険だと再認識しました。それなのに加害者が特別扱いされているような印象です」 【写真】容疑者マンションに貼られた、強気な貼り紙 とJR池袋駅から約20分歩いて花を手向けにきた40代の主婦は言う。事故現場の献花台は約1か月前に撤去されていた。 今年4月、東京都豊島区東池袋で旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（88）が運転する乗用車が暴走。松永真菜さん（31）と長女・莉子ちゃん（3）の尊い命が奪われた。 死亡事故にもかかわらず、飯塚容疑者は逮捕されなかった。背景について、あるテレビ局の報道記者はこう語る。 「元高級官僚なので、警察が忖度したのではないかと騒がれました。世論としては特別扱いだ、不公平だという意見が多く“上級国民”と揶揄する声もあった。ただ、年齢的にみると、ほぼ逃亡や証拠隠滅のおそ

ファミリーマートは15日、食品ロス削減の一環として土用丑の日（7月27日）のウナギ弁当を完全予約制で販売したところ、予約と店頭販売を組み合わせた前年と比べ、店舗の利益が平均で約7割増えたと明らかにした。販売額は約2割減少したが、廃棄費用が大幅に減り利益を押し上げた。 今年4月に恵方巻き、ウナギ弁当、クリスマスケーキの3品目の完全予約制を打ち出し、初めて効果を検証した。廃棄削減と加盟店の利益増を両立して実現させた結果となり、売れ行きが数日に限定される季節商品の完全予約がコンビニ全体に広がる可能性もある。

修学旅行の中学生が神社に参拝→集合時間を聞き「それ絶対間に合わん！」　宮司が手助け、後日届いた手紙に感動…

【STARNEWS】女優ハン・ジミンが、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」の記念式典で、元慰安婦のおばあさんをねぎらう手紙を朗読した。 【写真】 ハン・ジミン、まばゆい美しさにうっとり＝百想芸術大賞 14日午前、ソウル市竜山区の白凡金九記念館では、日本軍「慰安婦被害者をたたえる日」記念式典が開かれた。 この日、ハン・ジミンは「慰安婦だった私の愛する母へ」という手紙を朗読した。この手紙は、慰安婦被害者のおばあさんの痛みを伝えようと、遺族の話を基に作られた手紙だ。 ハン・ジミンは「お母さん、17歳、戦争のとき、けがをした人を看護しに行ったんじゃないのね。誰かに強制で連れて行かれて、ひどい苦労をしたのね。ぼんやり推し量るだけでした」と口を開いた。 さらにハン・ジミンは「お母さんが生前おっしゃった言葉が思い浮かびます。最後まで戦っておくれ。謝罪を受けておくれ。それでこそ、死んでも恨みなく土の中に埋

お盆の帰省ラッシュで混雑する高速道路。インターチェンジやサービスエリアでは本線への合流が多く発生するが、「ジッパー法」という“合流マナー”があることをご存知だろうか。 ジッパー法は、車線が減少する先頭（いちばん奥）で合流する方法のこと。加速車線のあちこちで合流すると本線を走る複数の車両にブレーキを踏ませてしまうが、1台1台が交互に合流することで本線側もスムーズな流れをキープできる。これを心がけていないと事故の危険性が高まるほか、渋滞を悪化させる可能性もあるとして、名古屋高速がSNSなどで周知を呼びかけている。 このジッパー法についてSNS上では、「初めて知った」「早めに合流してくる車が正しくて、先頭までいく車がマナー違反だと思っている人多いけど、逆なんだ」といった驚きの声や、「『前のほうから割り込むのは申し訳ない』という心理 まさにこれがある」「もっと広めてほしい！1台1台交互にっていうの

バレー男子　高橋藍の私服サングラス姿が「ガチすぎるイケメン」と反響「３人ともオーラすごい笑」兄の塁、従姉妹モデル杏里との３ショに

中国で7月28日、この1日だけで安徽省准南市など6都市で計9人もの日本文化に共感する、いわゆる「精日分子」が身柄を拘束されたり、逮捕されていたことが明らかになった。精日分子とは日本のアニメファンや、日本独特のコスプレなどを好む人々の蔑称だ。 昨年3月、王毅外相が旧日本軍の軍服をコスプレをした南京市在住の若者2人が逮捕されたことについて、「中国人の堕落者だ」と激怒したことで、精日分子が広く知られるようになったが、1日で9人もの身柄拘束などは初めてで、中央政府の指示とみられる。 北京紙『新京報』によると、安徽省准南市在住の22歳の女性漫画家、張寧さんは日本のアニメの大ファンで、自らも日本のアニメを模写するうちに、豚の顔の中国人を描くようになった。これが、ネット上では拡散していき、一部の読者が「中国国民を侮辱している」と指摘し、警察が「中国の歴史や国内外の情勢を故意にわい曲している」との容疑で、

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。 北朝鮮側で観光客が急増 板門店の共同警備区域 トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

カンボジアの首都プノンペンで7月24日、1人の男が覚せい剤所持で逮捕された。カンボジアのメディアは翌25日、「プノンペン中心部の繁華街で、不審な動きをしていた日本人デザインエンジニア・ハタムラ・ユウイチを拘束し、所持品から覚せい剤の小袋2つが発見された」と一斉に報じた。しかしFNNが日本大使館に確認したところ、意外な返答を得た。 【画像】「日本人逮捕」と報じるカンボジアメディア 日本人逮捕の一報を受けて、日本大使館の担当者はすぐに本人に直接面会した。その結果、男は日本人ではないことが分かったという。しかしカンボジアメディアも、カンボジア警察も「逮捕されたのは日本人である」と信じ切っている。 なぜこのようなことが起きているのか。FNNは更に警察関係者に連絡し、情報の真偽を確かめたところ、男が逮捕時に嘘をついていたことが判明した。 FNNが地元カンボジア警察に取材をしたところ、男が逮捕された経

昨年6月、山口県山陽小野田市の女性（71）宅を訪れた親族男性が、郵便受けにあった2通の督促状を見つけた。送り主はかんぽ生命保険。滞納分の保険料約42万円の支払いを求める内容だった。 【写真】「あと2件アポ取れるまでは社員にも負荷を」郵便局幹部に上司から送られたメール 女性は軽度の認知症を患い、小学校時代から引きこもりがちだった長男（42）と2人暮らし。親族男性が女性宅を探すと、保険証書が次々と見つかった。2017年5月に一度に5件、その後も契約を繰り返し、1年間で11件の保険に加入させられていた。うち5件は、ほとんど同じ内容の終身保険だった。 女性の収入は年金など月約13万円。保険によって死亡や入院時の保障が受けられるとはいえ、月額保険料は支払い能力を大幅に超える25万円以上に上っていた。 「分からない。郵便局の人に任せているから」と女性。通帳を確認すると、1年間で支払った保険料は200万