政府 あす決定の新たな経済対策 事業規模73兆円程度で最終調整 | NHKニュース
政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案
しかし、このままだと観光産業は死ぬ 〜Go Toトラベルをどう考えればいいのか〜（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
この時期に「Go Toトラベル」、だと?令和二年度第一次補正予算に、「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」のための経費として、国内旅行の旅行代金に補助金を出す「“Go To”キャンペーン事業(仮称)」が、約1.7兆円で盛り込まれており、当初は8月上旬ごろからの事業開始が想定されていましたが、赤羽一嘉国土交通大臣は7月10日に会見を開き、予定を前倒しして、4連休開始前の7月22日から開始すると発表しました。 おそらく、この事業を構想した背景として、夏頃には感染拡大が一段落ついているのではないか、という、新型コロナウィルスのある種の季節性に対する甘い期待とともに、可能な限り早期に経済回復を図りたいという意図があったものと思われますが、なにせタイミングが悪い、という感は否めません。 東京都の新規感染者が連日200人を超過し、第一波封じ込めの失敗が危惧されるなか、このキャンペーンの実施によ
観光に携わる業界からの遺書
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
政府、「緊急事態宣言」の再発令になぜ消極的か（産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京都を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大傾向にあるが、政府は現時点で緊急事態宣言の再発令には消極的だ。医療提供体制に余裕があるためと説明している。感染リスクはゼロにならないため、リスクを制御しながら段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ。（沢田大典） 【図でみる】Ｇｏ Ｔｏ トラベルの概要 菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「直ちに緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と重ねて述べた。医療提供体制について「入院患者数は増加傾向にあるものの、（東京の）重症者数は５人など、逼迫している状況にはない」とも語った。 ２２日から行う観光などの需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」も利用者や事業者に感染防止の徹底を求めながら進める方針だ。 緊急事態宣言下の全国的な休業や外出の自粛は、経済への打撃が大きかった。政府関係者は「感染リスクがゼロにはならない以上、感染
GoTo延期「全く考えず」 菅長官「感染防止と経済活動の両立が大事」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
孫正義 on Twitter: "実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。 それらは全て米国やEUその他の国々に行きます。 https://t.co/TxUPSTW2iB"
実は消毒液も大量に当方で入手可能なのですが日本の許認可手続きに一年くらいかかるそうで入荷出来ません。とても残念です。 それらは全て米国やEUその他の国々に行きます。 https://t.co/TxUPSTW2iB
出勤７割削減なんて無理｜小倉秀夫
安倍首相は、企業に対して、出勤者を最低でも７割減らすように要請しました。 しかし、基本的に、テレワーク化することで出勤者を減らせるのは、専ら情報を作成し、加工し、伝達し、媒介する業務に従事している人たちだけです。 これに対し、物（有体物）を作成し、加工し、輸送し、交付する業務は、基本的にテレワーク化することができません。また、物理的な存在としての人を相手にする業務も、基本的にテレワーク化することができません。医療介護だけではなく、人を運ぶ業務や、侵入してくる人を取り押さえる業務も、現在の技術水準では、人が現場に行かないと遂行できません。もちろん、動植物を育てる業務も、基本的にテレワーク化できません。動物園で出勤する従業員を７割減らしたら、おそらくかなりの動物が死にます。 古市憲寿氏は「今はもうほとんどのことがスマートフォンでできるじゃないですか。」と言ったそうですが、私たちの生活は、未だス
「出勤者最低7割減を」と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。
政府の「緊急経済対策案」は、なぜ感染拡大の収束後の話ばかりが充実しているのか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対
茨城の感染者は日立製作所社員 1千人が自宅待機へ：朝日新聞デジタル
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手を洗う救急医Taka on Twitter: "私も3月頃は「経済とか言ってる場合じゃなくて、自粛しないと人が死ぬ」と言っていましたが、本当のところ「人命と経済のバランス」なんてものに正解はないのだと思います。個人の価値観によって許容できる範囲が違いすぎて、どうやっても不満が募… https://t.co/KhDiy8MzDO"
経済対策で「給食に国産メロン」も ｜ 共同通信