若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査） - IRORIO（イロリオ）
来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？ その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。 東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。 さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間
ドコモ、販売戦略に誤算…奨励金停止で顧客流出 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドコモが今夏の商戦で販売促進をしているスマートフォンの売り場（１２日、東京都港区の家電量販店で）＝横山就平撮影 今夏のスマートフォン（高機能携帯電話）商戦で、ＮＴＴドコモの戦略が正念場を迎えている。 一部機種の代金を割り引いて重点的に販売する一方、販売数に応じて代理店に支払う奨励金を一時停止し、契約成績の悪化を招いたからだ。ドコモは１２日から奨励金を復活させたが、今後は、コスト増が利益を押し下げる懸念も出ている。 ◇成果 ドコモは５月中旬から、ソニーの「エクスペリア Ａ」と韓国サムスン電子の「ギャラクシー Ｓ４」のスマホ２機種に変更したドコモの顧客に代金を割り引く「ツートップ戦略」を展開している。他社への顧客流出を防ぐ狙いに加え、従来型の携帯電話をスマホに変更することで顧客が支払う通信料金は月平均１９００円増えるため、収益基盤の強化にもつながる。 エクスペリアとギャラクシーの販売台数は６月
朝日新聞デジタル：同級生「死ねは遊びの延長」 名古屋の中２転落死 - 社会
【立松大和】名古屋市南区の市立中学２年の男子生徒がマンションから転落死した問題で、同級生の男子生徒が朝日新聞の取材に応じた。「死ね」という言葉は日常的に飛び交っていたとして、「クラスの中では遊びの延長だった。彼は反応が面白かったので、いじられやすかったと思う」と話した。 同級生は、男子生徒のことを「何でも話せる友だち」と語った。放課後に本のことを話したり、勉強を教えてもらったりして「頭がよかった」という。 男子生徒は、自宅に残したノートに「いろんな人から死ねと言われた」と、自殺をほのめかす内容を書き残していた。 同級生によると、「死ね」という言葉は教室でよく飛び交い、同級生自身も言われたことがあり、良くないことだと感じていた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタル
オレは表現規制とロリコンが嫌いだ - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
さて、あんまり児童ポルノ法改正の話題ばっかり書いてると、バックベアードから とか言われてしまいそうですけれども、規制推進派の人たちがあまりにひどいので、どうしても書きたくなるんですよねぇ。 （既視感のある書き出し） Twitter / katayama_s: :とある雑誌の「女子小学生とセ○クスする方法」というマンガが ... この問題にずいぶん力を入れているらしい片山さつき議員が、２ｃｈまとめサイトをソースにして「こんなひどい漫画がある！」とアピールしているもの。 この漫画について調べてみたら、ヒット出版の「Comic阿吽」という雑誌に掲載された、KENという漫画家の作品のようです。 DMMでダウンロード販売もしていますが、いちおう１８禁です。 「実際に女児と性行為をした人間にインタビューした」という触れ込みにどこまで真実味を感じるかは人それぞれですが（個人的にはこんなやり方でうまくいく
アシアナ機事故 韓国が米に異例の書簡 NHKニュース
アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、韓国の事故調査委員会は、アメリカ側に対して調査した内容を一方的に公開しないよう求める異例の書簡を送り、操縦ミスとの印象を与えるという国内の不満を反映した対応とみられています。 サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、アメリカのＮＴＳＢ＝国家運輸安全委員会の調査では、これまでのところ機体に大きな異常があったことを示す情報はなく、操縦士が適切に操縦をしていたかどうかが焦点となっています。 こうしたなか、韓国の事故調査委員会は、ＮＴＳＢに対して委員長名義で書簡を送ったことを１４日、明らかにしました。 書簡は、情報を韓国側にも定期的に提供するよう要請するとともに「事故調査は、国際基準に沿って客観的かつ公正に行わなければならない」と指摘し、直接的な表現は避けながらも、調査した内容を一方的に公開しない
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