建設業で働く全国の労働者で作る組合が都内で集会を開き、政府が建設業の人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについて、外国人に一時的に頼るのではなく、日本の若者が建設業に就職するような対策を取ることが、産業が継続して維持していくため重要だと訴えました。 建設業で働く全国の労働者で作る組合、全建総連=全国建設労働組合総連合は26日、東京・千代田区で労働者の待遇の改善を求める集会を開き、およそ700人が参加しました。 この中で、建設業で働く人は55歳以上が30%を超えているのに対し、29歳以下の若者は10%程度と高齢化が進む一方、次の世代を担う若者が建設業から離れ、技術の継承が課題になっていることが報告されました。 また、政府が6年後の東京オリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、時限的な措置として、外国人労働者の受け入れ拡大の方針を示していることについ