人事院は11日、国家公務員の09年度月給を平均0.22%、年間ボーナス(期末・勤勉手当)を0.35カ月分それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。一般の行政職の年間給与は平均で年15万4千円(2.4%)減額となる。引き下げは月給で4年ぶり、ボーナスで6年ぶり。ボーナス減額幅は過去最大だ。 また、74年から続いていた月2500円の住宅手当も「必要性が認められない」として廃止を勧告した。 人事院が民間の1万1100事業所で働く約46万人の給与を調べたところ、国家公務員の月給39万1770円(平均41.5歳)は民間よりも863円高かった。年齢が高いほど民間との差が大きかったことから、20歳代の月給を据え置く一方、中央省庁の課長・室長級以上を0.3%引き下げる改定を求めた。 現在年間4.5カ月分とされているボーナスは4.15カ月分になる。4.2カ月分を割るのは46年ぶり。人事院の試算では、