＜8年連続で国際競争力ランキング1位のスイス。世界中からヒト・モノ・カネを引き寄せる競争力の源泉とは何か＞ 世界経済フォーラム（WEF）の国際競争力ランキングにおいて、2009年以降8年連続で第1位を獲得しているスイス。スイスについて詳しくなくとも、各種の国際機関による競争力ランキングで近年最上位レベルを占めている国と聞けば、興味をもつ人は多いのではないだろうか。 【参考記事】国際競争力ランキング、スイスが8年連続首位　日本は8位に後退 スイスは、面積は4.1万平方キロと3.9万平方キロの九州と同程度である一方、人口は824万人と1296万人の九州の6割強。国土の約7割までもが「ヨーロッパの屋根」といわれるアルプス山脈とジュラ山脈が占めている、天然資源にも乏しい「小国」である。 その一方で、各種の競争力ランキングで高い評価を得ているだけでなく、国民の豊かさを表す指標となっている1人当たりG

ヤマトで今、起こっていること 昨今、ヤマト運輸に関するニュースが世間をにぎわせている。ネット通販の爆発的な普及に伴う荷物量の急増に耐えきれず、宅配ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。運賃の値上げや取引先の見直しなどの施策を打ち出している。 「アマゾンの流通量増加で、運んでも運んでも終わらない」 「ヤマトのドライバーの労働環境が劣悪すぎて、人が足りない」 「ドライバーを確保するためにも、長年据え置いた宅配料金値上げもやむなし」 そのような声はもっともだが、私は十数年ヤマトのドライバーとして勤務し、現場で見聞きしたことと、報道されていることには微妙な違いがあると感じていた。改めてかつてのドライバー仲間にも話を聞き、現場発のヤマトの問題についてリポートする。 ヤマトで今、何が起こっているのか。 （1）ドライバーから消えていく笑顔 ベテランが辞めていく――。10年以上の戦士たちがぞくぞくと退職

少し前の話になるが、フランスの大統領選挙は結局マクロンの勝利に終わった。 世間で言われていた通りの結果であったと言える。 僕は正直、今回の大統領選挙にはあまり興味がなかった。 どうもマクロンが勝つという退屈な結果に終わりそうな感じがしたからだ。 第一次投票の結果もマクロン有利を示唆するものだったし、選挙に関する報道からも国民戦線はいまいち時流に乗れてないという印象を受けた。 あるいは、時流というのは確かにあるにはあったのだが、それは決戦投票で勝てるほど強いものではなかった、というべきだろうか。 そのためもあって、国民戦線の選挙運動も典型的なプロテストパーティーのものにとどまり、効果的なメッセージを打ち出す事ができなかった。 こういうのは背景にはっきりした時流がないと、メッセージがまとまりきらないのである。 だから僕は今回の選挙戦は退屈な結果になるだろうと思ったし、実際に結果はマクロンの当選

5月は「マイホーム」という言葉が幻想であることを確認させられる。固定資産税という「市町村への家賃」を求められる月だからだ。すでに納税通知が来て、高額の負担に閉口している人も多いだろう。 住んでいればまだいい。少子高齢化で過疎化に拍車がかかる地方では、買い手も借り手もつかないのに、固定資産税のおかげで「マイナス」の土地や建物が増えている。朝日新聞経済部が紙面連載をベースにまとめ、筆者も執筆者の1人として名を連ねる『ルポ 税金地獄』で指摘している問題点の1つが、市町村税収の半分を占める不動産への課税だ。 子々孫々まで続く「死亡者課税」 ある日突然、地方の役場から、見たこともない土地の固定資産税を払うよう求められるケースがある。土地の持ち主が死亡し、登記を変えずに放置していると、その子孫係累にまで固定資産税の請求書が届くのだ。これを「死亡者課税」という。 2013年、大阪府の男性会社員（当時59

ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件　ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ

http://anond.hatelabo.jp/20170511170337 ここのブコメに群がってる連中の経済オンチぶりすげーうける。 バカの一つ覚えみたいに「ベーシックインカム」連呼してる連中いるけど、アイツラまったく異なる2種類のベーシックインカム論のいいとこ取りしてるってことわかってないよね。「ベーシックインカム」論には「現在の社会保障や年金予算を全部そのまま全国民に均等に再配分」するのと「既存の社会保障をある程度キープしつつ新たに予算作ってベーシックインカムを配る」の両極端の２種類あるんだけど、前者だと低収入の連中は助かるけど働けない高齢者や病人、難病患者は全員死亡決定の超自己責任社会だし、後者だとそれ実現するには大型増税するしかないんだよ？ 「相続税１００％」とか本気なの？他の先進国では金持ち移民呼ぶためにむしろ相続税とか下げる傾向が進んでるのに日本だけ１００％とかベネズエラ

トランプ政権の誕生で、今年1月18日に米国へ帰国したキャロライン・ケネディ前駐日大使（59）。在任中はイルカ漁に反対したり、安倍総理の靖国神社参拝に苦言を呈するなど、親日家らしからぬ言動が話題になっていた。ところが、帰国後は一転して日本を擁護する発言を繰り返している。その真意は、2020年の大統領選への出馬を見据えてのものだという。 *** 今年2月、帰国したばかりのケネディ前大使はNBCの情報番組「トゥデイ」に出演してこう語った。 「日本は、もっとも重要な同盟国です。日本が負担している駐留米軍の経費は75％で、他国よりも多い。日本に米軍がいてこそ、米国本土も安全だといえるでしょう」 「トゥデイ」のみならず、彼女は他の番組でも同様の発言を繰り返している。まるで、日本のスポークスマンのようだが、洋の東西を問わず“政治家”の発言には裏があるもの。全国紙の米国特派員によれば、 「実は、

【PR】自動車保険料を最安値にするために自動車保険加入率は現在約88%（共済等含む）と言われています。この数字を見て、「12%も保険未加入がいるのか」と驚いた方も多いでしょう。未加入理由の一つに「保険料が高額で払えない」があります。 特に若い人が初めて免許を取り、ギリギリの金額でローンを組んだ新車を手に入れたとします。 おそらくその後、自動車保険の見積もりを取ってから、保険料に驚くことでしょう。 下手をすると自動車ローンの月額より、保険料の月払い金額の方が高額になったりします。 今回… ちょっと長文になってしまうかもしれませんが、出来るだけ分かりやすく書こうと思います。 この考え方さえ身に付けておけば、損害保険はもちろん生命保険でも、悩むことは無くなると思います。 そもそも保険って何のためにあるの？ 「そんなのイザという時の備えだよ！」と思った方が多いでしょうが、たしかにその通りです。 そ

韓国の人権状況を審査していた国連の委員会は、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を評価しながらも、補償や被害の回復が十分ではない懸念があるとして、韓国政府に対し国際条約にのっとった改善を合意に反映させるべきだと勧告しました。 委員会は１２日までに、韓国に対して実施した審査の結果を公表し、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意についても言及しました。 この中で、委員会は日韓の合意について「歓迎する」と評価しながらも、被害者への補償や可能なかぎりの被害の回復、再発防止の確約が十分ではない懸念があるとしています。 このため韓国政府に対し、被害者には公正で適切な補償を求める権利があると定めた条約にのっとった改善を、日韓の合意に反映させるべきだと勧告しています。

2017 - 05 - 13 批判を無視しているのではなくて、どうしようもないだけなのかもしれない。 コラムのようなもの シェアする Twitter Google Pocket Line 【スポンサーリンク】 こんにちわ、サユです。 応援されることも多いけれど、批判されることも増えてきた今日この頃です。 せっかく批判を貰ったので、いただいた批判にまとめてお返事！という記事を書いてみることにしました。 批判してくださった方が読んでいるかどうかは、わかりませんけれども。 年金受給者に厳しい世界。 障害年金 の話をすると、物凄く風当たりが厳しくなりますね。 私は、経済的に困っている人がいるならどんどん福祉を利用してほしいと思っているし、「自分の方がサユなんかより病状重いよ！」って思う人が年金を受給していないのなら是非受給してほしいという意図から、年金の受給に関しては最初から公表しています。 批判

土肥 薫 @5UCVAc1sCPpqtdW @sinrinet でも寛政の改革以前は混浴が基本だったんですが 230年の間に意識を変えられてしまったのでしょう また意識改革をして混浴が普通のことに 出来ないかな 2017-05-12 12:22:59

@y_comme_yasmin @AEi0j お気持ちは分かります。旧ソ連や中国などで共産党が行った粛清や文革で殺された人はどんな気持ちだったでしょうか。でも、共産党自体は否定されていませんよね。日本共産党がそうした歴史を肯定するような行動を取れば、そこで批判されるものです。

国会ウォッチャーです。 http://anond.hatelabo.jp/20170512175648 ご質問どうもありがとう。 私にこたえられる質問の類ではないので、あくまで私の私感にすぎないことはご承知おきを。 共謀罪関連の法改正運動の初出は1996年の法制審　こういった法改正の欲求がどういったところにあるのか、というのは、いろいろな修正を受ける前の、粗削りな段階が一番わかりやすいと思うので、それを調べます。国会で初めて議論されたのは、1982年IBM産業スパイ事件で、IBMの新商品情報を手に入れようとした日本企業の社員（日立と富士通）を、それと承知の上で、要は盗品と知った上での輸送の共謀をしたということで、国際捜査共助に基づいて、アメリカから日本在住の社員１２人の身柄引き渡しを求められた事件。これで日本には共謀段階での処罰規定はないから、引き渡しには応じられないのではないか、という野

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