あるところで元政府の高官と夕食を共にする機会がありました。よい機会なので世界中の国々を巻き込んだTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の貿易交渉について尋ねてみました。ICT（情報通信技術）分野における交渉で、日本政府の注力が足りないように思っていたからです。「きっとコメの方が重要だったんじゃないの？」という回答が返ってきました。 TPP関連のニュースでは、日本では農林水産物の関税撤廃ばかりがニュースになっていますが、米国政府の資料をみるとずいぶん様子が違います。ICT産業はアメリカにとって輸出製品の柱であり、多くの雇用を抱えています。「クラウドは米国GDPの６％で300万人を雇用している」なんて書かれた資料もありました。米国の本音は牛肉よりもクラウドのようにも見えます。 TPP交渉では米アマゾン・ドット・コムや楽天が手掛ける電子商取引や、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）やセールスフォー

写真●契約書に署名したNTT持ち株会社の鵜浦博夫社長（左）と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（右） NTTグループは2015年1月26日、2020年に開催される「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」のゴールドパートナー第1号に決定したと発表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、大会組織委員会）との間で、日本代表選手団に関する6年間のパートナー契約を結んだ。 これにより、NTTグループは「東京2020ゴールドパートナー」などの呼称やマーク類、関連素材の使用権などのほか、東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に関わる通信インフラの構築やサービス提供を優先的に担うことになる。「大会テーマの一つでもある『おもてなし』の実現へ、映像や翻訳などの領域で他社とコラボし、『日本のオリンピックは素晴らしかった』と実感してもらえるよ

米Appleの最新モバイルOS「iOS 8」がストレージ容量を消費しすぎるとして、Apple製品のユーザーが集団訴訟を起こしたと、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや米Computerworldなど）が報じている。 英Registerが入手した裁判所資料（PDF文書）によると、同訴訟はフロリダ州マイアミ在住の男性2人によって、2014年12月30日にカリフォルニア州北部の連邦地方裁判所に提起された。 原告の主張によると、「iPhone」や「iPad」などApple製モバイルデバイスの8Gバイトおよび16Gバイトモデルにおいて、iOS 8が予想外に多くの容量を使用し、最大で23.1％を占領するという。そのため実際には8Gバイトあるいは16Gバイトをユーザーが活用することは不可能であり、Appleがストレージ容量について誤った情報を消費者に伝え、iOS 8の使用容量に

KDDI（au）やソフトバンクグループなど263者は2014年10月23日、NTT東西による光回線の「サービス卸」の料金公表などを求め、総務大臣宛ての要望書を提出した。KDDIは電力系通信事業者やCATV事業者、自治体などを中心とした236者の連名で、ソフトバンクグループはヤフーやワイモバイル、関西ブロードバンドなどを含めた27者の連名で、それぞれの陣営が別々の要望書を吉田眞人・電気通信事業部長に手渡した。 NTT東西のサービス卸の是非を巡っては、総務省の「情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会」で議論され、容認する旨の答申案が10月20日に出たばかり。サービス卸は適正性や公平性、透明性の観点で課題はあるものの、指定電気通信役務に該当するため、業務改善命令や禁止行為規制といった現行の規制の枠組みで一定の程度は確保できると判断。あとは「外部による検証の可能性も含め、一定の透明性が確

米Appleが現地時間2014年9月9日に発表すると見られる新世代の「iPhone」（通称「iPhone 6」）にはモバイル決済機能が搭載されると、複数の海外メディアが報じている。 Appleは先週、米カリフォルニア州クパチーノの「Flint Center for the Performing Arts」で9月9日に開催するイベントの招待状をメディア各社に送付した。Apple自身はイベントの内容について明らかにしていないが、iPhone 6のほか、腕時計型ウエアラブル端末（通称「iWatch」）の発表などが期待されている（関連記事：Apple、9月9日イベントの招待状を送付、iPhone 6とiWatch発表か）。 米Bloombergが関係者から得た情報によると、Appleはモバイル決済サービスに関して米Visa、米MasterCard、米American Expressとすでに提携を結

ケーブルテレビ事業者および光通信事業者らは連名で、総務大臣あての「NTTによる光アクセスのサービス卸に対する要望」を、2014年6月5日に総合通信基盤局長の吉良裕臣氏に提出した。連名の数は、220社を超えた。同日、ケイ・オプティコムやジュピターテレコム（J:COM）、日本ケーブルテレビ連盟らが合同記者発表を行った。 要望書の要旨は、「光サービス卸が競争環境に及ぼす影響について、公の場で議論を尽くしてほしい」「公正な競争を阻害しないように必要な制度的な措置を講じてほしい」「制度的措置が講じられるまで、同サービスが提供されることのないようにNTTを指導してほしい」というものである（図1）。 要望書では、「現行制度の趣旨から逸脱する可能性がある」など主に3項目を問題点に挙げる（図2）。 まず第一に、光サービス卸はボトルネック設備を利用するもので、競争に及ぼす影響は大きく、現行制度の趣旨を逸脱して

“デジタル耳せん”なる聞き慣れない製品がキングジムから登場した。耳栓にデジタルもアナログもないだろう、と考える方がほとんどだと思うが、「デジタル耳せん MM1000」はノイズ（周囲の環境音）を打ち消す仕組みを備えたイヤホン型の機器。単4電池で駆動し、周囲の環境音を約90％低減しつつ呼びかけ声や駅アナウンスなど必要な音は聞こえるという。その正体に迫ってみた。

総務省は2014年1月28日、情報通信審議会に対して「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」について諮問すると発表した。2月3日に開催される審議会を経て、審議会の下に新たな特別部会を設置する。特別部会では、2020年代にあるべき情報通信のビジョンを描き、それに向けた新たな規制の在り方を議論する。総務省は11月までに審議会の答申を得る計画。その後、規制の改定などに踏み出す見込みだ。 特別部会における議論の対象として想定されるのは、通信事業者が3グループに収れんしたこと、スマートフォンの通信料金が高止まりしていること、光ファイバーの普及促進にかかわることなど。競争政策が主な議題となる。「既存の競争政策にはとどまらない、幅広い視点での議論にしたい」（総務省）としている。 現在の情報通信審議会には情報通信技術分科会、情報通信政策部会、電気通信事業政策部会、郵政政策部会、ITU部会の5組織がある