高木浩光＠自宅の日記 - 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
中日新聞:遠州灘沿岸に防潮堤 県・浜松市方針:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 6月9日の記事一覧 > 記事 【静岡】 遠州灘沿岸に防潮堤 県・浜松市方針 Tweet mixiチェック 2012年6月9日 ◆民間資金３００億円 防潮堤が整備される浜松市の遠州灘沿岸。手前は浜名湖今切口＝２０１１年１２月、本社ヘリ「あさづる」から 巨大地震による大津波に備えて、浜松市の浜名湖から天竜川にかけての遠州灘沿岸（約一七・五キロ）に、静岡県が防潮堤を整備する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。地元企業から三百億円の寄付を受け、これを元に事業を進める。県と市、企業の三者が最終調整中で、来週にも基本合意して発表する。 南海トラフを震源とする巨大地震を踏まえた県の詳細な津波高や浸水被害想定がまとまっていないことから、堤防の具体的な規模は未定だが、沿岸地域の津波対策が急がれる中、民間資金を活用した全国的にも異例の防災事業となる。 関係者によると、同市創業
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