何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
マイナンバーのサイト、１００億円かけ利用率０・０２％：朝日新聞デジタル
マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分
10万円給付金のオンライン申請、なぜ同一人物が何度も手続きできる仕様に？ 総務省に聞いた
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同一人物が何度も申請を行える仕様であることが5月14日、分かった。この仕様について、総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明している。 特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードに関する情報の管理や電子申請ができるWebサイト「マイナポータル」からできる。給付金の支給は1人につき1回限りだが、マイナポータルでの申請は何度も行える仕様になっている。Twitter上では「なぜ重複を許しているのか」という声が上がっていた。 実際に支給に向けた作業を行う市区町村では、間違って多くの給付金を支給しないよう、申請情報と各自治体の給付対象者リストを照らし合わせて申請の重複をチェックしている。重複の確認は、確認用プログラムを使うか目視で行っているという。 同一人物が何度も申請できる仕様である理由に
第４７５号コラム「マイナンバーとマイナンバーカード」 | デジタル・フォレンジック研究会
第４７５号コラム：小向 太郎 理事（日本大学 危機管理学部 教授） 題:「マイナンバーとマイナンバーカード」 先月（２０１７年７月）にマイナンバーを基盤とする情報連携制度が開始され、国や地方自治体が税や 社会保障の行政手続に必要な情報を、法定の範囲内で互いに利用できるようになった。マイナポータルの 試行運用も開始され、マイナンバーがいよいよ本格的に利用されるようになる。これ以外にも「マイナンバー」や「マイナンバーカード」の利用拡大に向けて、検討が進められているというニュースをよく目にする。ただし、マイナンバーの活用とマイナンバーカードの活用は、制度的には全く別のものである。 マイナンバーは１２桁の「番号」である。日本に住民票があるすべての人に割り当てられ、原則として同じ番号を生涯にわたって使うことになる。マイナンバーが割り当てられると、「通知カード」という紙のカードが市区町村から送られてく
チケット転売防止の切り札に『マイナンバー』がついに導入へ → ネット上は賛否両論「転売ヤー終了だな」「個人情報ダダ漏れしそう」など
» チケット転売防止の切り札に『マイナンバー』がついに導入へ → ネット上は賛否両論「転売ヤー終了だな」「個人情報ダダ漏れしそう」など 特集 2017年7月12日、日本経済新聞が「2018年にもチケットの高額転売を防ぐため、マイナンバーを活用した新システムが稼働する」と報じた。社会問題化しつつあるチケット高額転売問題に対しついに総務省……つまり国が動いたようだ。 これが事実であれば、朗報以外の何物でもないが、なぜかネット上には賛否両論が渦巻いている。反対及び懸念を示している人たちは、何を憂慮しているのだろうか？ ・マイナンバーを利用したシンプルなシステム 総務省とチケット販売大手企業 “ぴあ” が導入するというチケット販売の新システム。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認めるというシンプルな構造である。 シンプルなぶん不正は困難で、新システムがあたり
チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討【訂正あり】 - ITmedia NEWS
総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーその
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https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180729-OYT1T50105.html
自治体ポイント、マイナンバーに集約…９月にも : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど - 日本経済新聞