今国会最大の目玉といわれていた働き方改革関連法案が、平成30年6月29日についに可決・成立しました。東京都では、企業における働き方改革を一層推進する目的で、都内企業等に向け「働き方改革宣言企業」を募っています。取り組みに応じて奨励金や助成金の支給もありますので、ぜひ御社の社内体制整備にお役立てください。 東京都が募集する「働き方改革宣言企業」とは? ご存知ですか?東京都独自助成「働き方改革宣言奨励金」 「働き方改革宣言奨励金」は申請スケジュール遵守が原則! まとめ 東京都が募集する「働き方改革宣言企業」とは? 「働き方改革宣言企業」とは、従業員の働き方・休み方の改善に向けた目標を設定し、その達成に向けて前向きに取り組む企業のことです。東京都が独自に募るもので、企業は2～3年後の目標、そして目標達成に向けた取り組みについて所定の方法で宣言します。働き方改革宣言をすることで、奨励金や助成金の支

最近では、街中で外国人労働者の姿を目にする機会がぐんと増えているように感じられます。それもそのはず、厚生労働省の調査によると、平成29年10月末時点での外国人労働者数は128万人と過去最高を更新したとのこと。一方で、外国人労働者に対する労働関係法令違反件数もまた、増加傾向にあるようです。 外国人労働者数は上向きで推移、労使トラブルのケースも様々 「外国人雇用状況の届出」はすべての事業主の義務です 平成30年度「外国人労働者問題啓発月間」 東京都の取り組み まとめ 外国人労働者数は上向きで推移、労使トラブルのケースも様々 冒頭でも触れたとおり、日本で働く外国人労働者は年々数を増しています。こうした背景には、「政府が推進する高度外国人材や留学生の受入れ」や「技能実習制度の活用」の進展、雇用情勢の改善に伴う「永住者」「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格者の就労増加等の要因があるようです。

中小企業向けの専門家相談サービス「SHARES」や金融機関向けの「AI融資審査モデル」を開発・運営するココペリは4月19日、横浜信用金庫と、金融機関の取引先企業の経営をトータルサポートするプラットフォーム「Yokohama Big Advance」を共同開発し、提供を開始したと発表した。提供価格は、月額3240円。 Yokohama Big Advanceは、「金融サービス革命で地域を幸せに」をコンセプトに、地域金融機関の取引先企業ネットワークと、ベンチャー企業の技術を融合し、経営に関わる情報をワンストップで提供するクラウドサービス。 同社では、中小企業が抱える「販路拡大、開拓の方法がわからない」「経営に関する相談相手がいない」「従業員の定着率が低い」「事業承継が後回しになっている」「ITの活用が進んでおらず、情報収集ができていない」といった課題と、金融機関が抱える「地方創生における金融機

少子高齢化社会の日本。 若年層が少なくなれば、当然労働人口も減ってきます。 定年延長という施策を打ち出すもやはり若い力が必要です。 そのような状況の中、日本で働く外国人が増えていくことが予想されます。 しかし、外国人を雇う際に何に気を付ければよいのか見当もつかない経営者も多いのではないでしょうか。 ここでは、初めて外国人を雇用する経営者の方に募集から入社後に何をすべきかについて解説していきます。 外国人の人材募集 外国人を雇用したら 外国人を雇用した際の届出 まとめ 外国人の人材募集 外国人の採用を考えた場合、どこに求人を出したらよいのでしょうか。 求人と言えば、ハローワーク等の公的機関からの紹介をまず一番に思い浮かべる方も多いでしょう。 ハローワークでは日本で就労できる在留資格を持っている外国人に対し、その資格に応じた職業紹介もしています。 また東京や大阪、名古屋等の大都市では「東京外国

御茶ノ水と沼津で活動しております、トライデント会計事務所の中川です。 最近ビットコインをはじめとした仮想通貨についてのお問い合わせ、依頼が増えてきましたので簡単にまとめてみたいと思います。 ご自身で申告される場合のご参考になればと思いますし、ちょっとハードルが高そうだと思われる方は気軽にご相談ください。 ビットコインとは 課税関係 仮想通貨に対する課税の詳細 まとめ ビットコインとは ビットコインとは、インターネット上で取引や通貨発行が行われる「分散型仮想通貨」のことです。政府や中央銀行などの中央機関を介さず、P2Pネットワーク上で取引が行われるため、取引の仲介手数料が低く抑えられ、迅速に世界中のどこでもだれとでも貨幣取引を行うことができるとされています。 このあたりは、お読みになっていらっしゃる方々の方が詳しいかと思いますので(笑)、詳細は割愛します。 気になるのは課税関係ですよね。 課

今年の4月1日から、パートタイマーや、アルバイト等雇用期間を定めて働く従業員に対して、契約更新など、同一の使用者で、5年を超えて働いている従業員本人の申出があったときは原則として、雇用期間の定めのない従業員にしなければなりません。 なぜ、今年の4月1日からなのか? 有期労働者からの申出は、どのような書面で行うのか? 無期転換をしたときの労働条件はどのようにするか? すべての有期雇用労働者が対象なのか? 今会社の経営者及び人事担当者がすべきことは何か? まとめ なぜ、今年の4月1日からなのか? この規定は、平成25年4月1日の労働契約法の改正によって規定されました。その際、通算契約期間の開始が、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象としています。そのため、平成25年4月1日から5年後、最短で、平成30年である今年の4月1日から無期転換申込権が対象労働者に発生します。 【無期転換ル

「うつ病」の種類の一つとして「新型うつ」という呼ばれる症状があります。会社に行く時には強いうつ症状が出るのに、自分の好きな旅行だったり趣味だったりをしている時はうつ症状が出ないようなケースです。こうやって文章にして起こしてみると甘えにしか見えませんが、甘えにしか見えないからこそ対応が難しいと言えるでしょう。ここでは、「うつ」と「新型うつ」の違いや、その対応方法について解説をしていきます。 「新型うつ」とは何か 環境を変えることを第一に考える 「ありのまま」を受け入れる まとめ 「新型うつ」とは何か まず「新型うつ」はメディアの造語であり、正式な名称ではありません。また「新型うつ」を病気としてカテゴライズすべきかどうか、というところからまだ議論の途中であり、確かな説が存在しているわけではありません。その範囲も原因も本当のところはよくわかっていない、というのが実情ではあります。 その中で意見と

就業規則は会社のルールブックと言われていて、一度作っておくと、労務トラブルなどいざというときに解決の道筋を示してくれるものです。 しかし、さあ、これから就業規則を作ってみようといっても、何を書けばいいのか迷ってしまうところかと思います。 労働基準法では、就業規則を作る時には必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と、定めがある場合には記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)が決められていますので、まずはそこから確認してみましょう。 就業規則に書かなければならないこと 労働契約書(労働条件通知書)から就業規則に落とし込んでいく 就業規則ができあがってからの手続き まとめ 就業規則に書かなければならないこと (絶対的必要記載事項) ① 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項 ② 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支

「2025年問題」をご存知ですか? 2025年は、「団塊の世代」の方々が全員後期高齢者(75歳以上)になり、日本の高齢者人口がピークを迎える年と予測されています。 皆さんの日々の生活の中でも、昨今「介護」という言葉を見聞きしない日はないくらいだと思います。その内容の大半は、介護の大変さや介護サービスの担い手不足による家族の負担増により発生する「介護問題」ではないでしょうか? 2025年に向けて、そんな介護問題を少しでも軽減、解決していくために、介護事業はこれからより一層求められていきます。その意味では、事業者としてのビジネスチャンスもまだまだ大きいと言えます。 ただ、介護事業を始めて、介護保険制度による報酬を受けるためには、行政から「介護事業者」として認められなければなりません。その手続きが「介護事業指定申請」です。 しかしながら、そこはやはり行政手続きだけあって、この「指定申請」もそれ相

平成27年の改正労働者派遣法施行に伴い、派遣ルールに大きな変更が生じていることは、皆さんすでにご存じの通りです。法改正から3年が経過する今秋、派遣元・派遣先企業双方で、「新たな期間制限のルール」への対応に注意が必要です。 労働者派遣法に定められる「労働契約申込みみなし制度」 「事業所単位の期間制限」とは? 「個人単位の期間制限」とは? 派遣の期間制限には対象外となる労働者がいます まとめ 労働者派遣法に定められる「労働契約申込みみなし制度」 平成24年の労働者派遣法改正では、新たに「労働契約申込みみなし制度」が新設されました(ただし、施行は平成27年10月1日からに猶予されました)。まずはこの制度について、今一度概要を確認しておくことにしましょう。 <労働契約申込みみなし制度> 派遣先が違法派遣に該当することを認識しながら派遣労働者を受け入れた場合、派遣先は派遣労働者に対して派遣元と同一条

予算の限り毎月募集されている 条件と書類を揃えればほぼ採択される 東京都の補助金紹介、第2弾をお届けします。 今回ご紹介するのは「新・展示会等出展支援助成事業」です。支援とか助成とか名前がややこしいので、以下「展示会補助金」と呼びます。 参照 : 新・展示会等出展支援助成事業 -販路拡大サポート事業- その名のごとく、展示会への出展に関連する費用を補助してくれるとてもありがたい仕組みです。ご承知の通り、東京ビッグサイトや幕張メッセでは毎日と言っていいほど、様々な展示会が催されています。メーカーを中心に、これらの展示会に出展して商機拡大を図っている企業の皆様も多いのではないでしょうか。 しかしながら、たとえ1ブースであっても展示会への出展はお金がかかります。大企業ならいざ知らず、中小企業においてその金額は馬鹿にできません。そんなときに検討して頂きたいのが今回の「展示会補助金」です。 ブース代

はじめに “会社が歩んできた歴史”は偉業でもあるが、足枷でもある。 言っていることはわかるけど・・・じゃあどうしたらいいの? 外部の相談できる人を見つけよう コスモス食品様の事例 最後に・・・「初めから全部できる人はいない。」 はじめに 2代目、3代目の経営者候補の皆様へ。 ・「まだ経営者でもなければ普通の社員でもない。“跡継候補”の時からずーっと、孤独を感じている」 ・「先代を支えてきた諸先輩方から色々ご指導頂くことはありがたいが、ずっと同じことを言われ続けて、未だ足並みが揃っていない。」 ・「部下の人たちも、上の目の色を伺うので主体的な発言をしてくれない。」 ・「生え抜きで育ったので、何が正解かわからない。(他社のやり方と比較できない)」 ・「何か新しいことを行おうとしても、うまく先輩方に伝わらず、思うように実行できない。」 ・「せっかく自分が事業をつぐなら、もっと楽しく、自分らしく事

皆様はホームページのフッターなどに小さく特定商取引法に基づく表示という記載があるのをご覧になったことはありませんか? 通信販売事業者には特定商取引法により、広告をするにあたって一定の事項を表示することが定められているため、ホームページ上で「特定商取引法に基づく表示」として商品や事業者についての諸々の事項を表示しているのです。 ではこの特定商取引法とはどのような法律でしょうか。 特定商取引法が対象とする事業 特定商取引法による規制 法定書面 おわりに 特定商取引法が対象とする事業 特定商取引法とは正式には「特定商取引に関する法律」といい、消費者トラブルの多い特定の7つの取引類型を対象に消費者取引の公正を確保するために設けられた法律です。 7つの取引類型とは「訪問販売」「訪問購入」「電話勧誘販売」「通信販売」「特定継続的役務提供」「連鎖販売取引」「業務提供誘因販売」です。 またこのうち「特定継

「モンスター社員」という言葉をよく周りで聞くようになりました。何やらおどろおどろしい名前ですが、会社にとって好ましくない、問題のある社員を一般的には差します。 私は社労士として、様々なタイプのモンスター社員の話をお伺いしてきました。 会社の外から見ると信じられないような話も多く、時には滑稽に聞こえることもあるのですが、経営者や人事の担当者から見ると、実は相当深い悩みであります。 モンスター社員と言っても様々なタイプがあり、一言で対策を説明できるものではありません。ここではモンスター社員対策の基本中の基本、どのタイプでも共通して認識しておくべきことを解説いたします。 モンスター社員の定義 モンスター社員が一人いることの損害 対策の基本は就業規則 まとめ モンスター社員の定義 モンスター社員という言葉自体は、2000年代に「モンスターペアレンツ」といった言葉の派生で作られたものと推測します。

徐々に深刻さを増す少子高齢化の影響により、就活戦線はバブル期並みの「売り手市場」。企業においては、採用活動に頭を悩ませる担当者も多いのではないでしょうか ? 今号では、新規学卒者の採用条件の検討に役立つ2017 年3月卒者の「新規学卒者決定初任給調査結果」をご紹介します。御社の採用戦略の一助として、お役立てください。 参照 : 日本経済団体連合会「2017 年3月卒者の新規学卒者決定初任給調査結果」 初任給決定にあたり、「世間相場」は最重要指標 2017年度の初任給決定状況は「据え置き」が基本に 大卒事務系の初任給平均は「21万2873円」 まとめ 初任給決定にあたり、「世間相場」は最重要指標 経団連より先月末に公開された調査は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,937 社を対象に行われたもので、うち集計企業数 485社についての結果がまとめられています。 初任給決定にあたり

有期雇用契約とは、期間に定めのある労働契約のことを言い、有期雇用契約の労働者は「有期雇用労働者」と呼称されています。 有期雇用で働く人が契約更新を繰り返し、雇用契約の通算期間が5年を超えた場合は期間の定めのない無期雇用に転換できる労働契約法の「無期転換ルール」があります。 無期転換ルールでは、雇用契約の通算期間が5年を超えた労働者から「雇用契約を期間の定めのない契約に変更したい」申し入れがあった場合には、使用者はその申し入れを断ることができません。 無期転換ルールに関しては下記記事をご参照ください。 参照 : 今一度確認したい、有期契約労働者の「無期転換ルール」 参照 : 要確認 ! 無期転換ルール導入に伴う「4つの誤解」と「特例措置」 雇止めをめぐるトラブル トラブルを予防するために 助成金の活用 まとめ 雇止めをめぐるトラブル 契約期間の定めのある雇用契約を結んでいる労働者に対して、会

商標登録をしたいと思ったとき、考えなければならないことの一つに、商標の類似性があります。 今回は、商標の類似性とはどのようなものかをお伝えいたします。 商標の類似性とは何か 外観類似 称呼類似 観念類似 まとめ 商標の類似性とは何か 商標の類似性についてお話するにあたって、はじめに商標登録の全体の流れから捉えていくのが良いかと思います。 まず、商標出願を行う前に、必ずしなければならないことは、商標の調査です。 商標調査では、商標出願しようとしている名称が登録される可能性があるかどうかなどを判断します。 その判断の基礎となるのが、商標登録要件です。 商標登録要件は沢山ありますが、その一つに、商品の出所について誤認混同を生じさせないため、類似性の概念があります。 商標の類似性について考慮するときには、商標の有する外観、称呼及び観念という3つの観点があります。 以下では、類否の3つの観点について

メルマガ登録（毎週水曜配信） SHARES LABの最新情報に加え、経営に役立つ法制度の改正や時事情報などをお送りします。 個人情報保護方針／個人情報の取扱についてに同意する 登録

働き方改革に伴う関係法律の整備に関わる情報として、今号でご紹介するのは「フレックスタイム制」についてのお話です。 現状「1ヵ月」を上限とする清算期間の変更、それに伴う割増賃金の支払いに関するルールの変更について、現段階で判明している内容を解説します。 改正労基法施行に伴う「フレックスタイム制」の変更は平成31年4月1日から 何が変わる ? 「フレックスタイム制」の改正ポイント フレックスタイム制拡大のメリットとは ? まとめ 改正労基法施行に伴う「フレックスタイム制」の変更は平成31年4月1日から 働き方改革の推進に向け、先日、厚生労働大臣に対する答申が行われた「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」については、下記をご確認ください。 参照 : 労働政策審議会「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」 上記資料のうち、平成31年4月1日施行予定とさ