本日１２月１６日をもってコロナとの戦い所謂「勝負の３週間」が終わる。全日本国民の功績を後世に伝えるため、その戦いぶりを以下に記す。過不足あれば随時更新する。 １１月２５日（新規1930、死亡21、重症410）西村再生相、「この3週間がまさに正念場であり、勝負だ。それぞれの地域で対策を強化していただいており、この期間で、感染拡大を抑制していきたい」中川日本医師会会長、「全国で医療崩壊の危機。北海道、首都圏、関西圏、中部圏を中心に深刻な状況」１１月２６日（新規2499、死亡29、重症435）１１月２７日（新規2510、死亡23、重症440） 尾身分科会会長、「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」札幌市、大阪市発着の旅行、GoToトラベル一時停止東京や大阪など10都道府県がプレミアム付き食事券の販売中断１１月２８日（新規2674、死亡32、重症462）１１月２９日（新規2041、死亡13、重症47

安倍晋三首相は10日午前、緊急事態宣言に基づく休業要請の対象範囲を巡り、東京都と基本的に合意したことについて「感染拡大を収束させるために、できることは全て行うという思いは国も東京都も全く同じだ。お互いに一致できたことは本当に良かった」と述べた。 首相は「国民の大変なご協力をいただき、相当量、人と人…

安倍晋三首相は30日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で古森重隆富士フイルムホールディングス会長らとゴルフを楽しんだ こういうニュースがあった。アビガンの富士フィルムだぜ。 https://t.co/jlRBeKITwZ

新型コロナウイルスの感染拡大により、中国の市民は生活や仕事を大幅に制限された。その期間、大陸全土の中国人が深夜や起床後に日課として読んでいたブログがある。都市封鎖（中国語で「封城」）された武漢在住の小説家である方方（64歳、本名は汪芳）は、厳しい状況に置かれた武漢の日常や関連当局への批判などを日々つづり、中国内だけでなく欧米メディアからも注目された。財新の取材班は最終回を書き終えた方方に独自インタビューを実施している。 彼女は最後に『聖書』の中にある使徒パウロの一節、「わたしは、戦いを立派に戦い抜き、決められた道を走りとおし、信仰を守り抜きました」という言葉を引用した。最終回を執筆し終えると、方方は電子メールで財新からのインタビューに応じた。今回の感染症との戦いや自身の記録について、そして知識分子（インテリ層）と武漢の一連の問題について以下のように回答した。 財新記者：最初に武漢で新型コロ

安倍首相（右）と加藤厚労相　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相が独断で投じた“劇薬”によって、列島はパニックに陥った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国すべての小中高校と特別支援学校に対し、春休みまで臨時休校するよう要請。休業補償など新たな施策を打ち出したが、官邸内では深刻な亀裂が生じている。 【写真】台湾では新型コロナ“神”対策で支持率爆上げ！IQ180の38歳天才大臣がこちら ＊　　＊　　＊ 安倍首相は2月29日の記者会見で、この時期に休校を要請することを「断腸の思い」と述べたが、内実は少し違う。自民党幹部がこう話す。 「安倍さんの会見、この程度かと期待外れだった。北海道の鈴木直道知事が2月26日に道内の全小中学校の臨時休校を要請し、評判がいいという話が官邸内で話題になり、その施策をもらおうと今井尚哉首相補佐官が安倍首相に進言。細かいところを詰めず、表明した

一斉休校、スペイン風邪参考　参院予算委で安倍首相 2020年03月03日11時32分 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、小中高校などの一斉休校要請について、１９１８年から流行した「スペイン風邪」をめぐる米国の対応を参考にしたことを明らかにした。自民党の二之湯智氏への答弁。 野党、政府に説明要求　「唐突」「驚き」与党も困惑―休校要請 首相は「米国で大きなイベントを中止し、休校を行った州とそうでない州で、死者の数、ピークの高さは大きな違いが出たと指摘する専門家もいる」と説明。「さまざまな批判は承知しているが、行政の最高責任者として決断した」と述べ、理解を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

全国一律休校の要請などをめぐり、政府の対策本部会合の前に安倍晋三首相らで非公式に協議した内容について、首相は9日の参院予算委員会で「可能な限り速やかに作成し、報告する」と答弁。政府・与党は議事録がないことを6日の参院予算委理事懇談会で野党に伝えていたが、今後は作成する意向を示した格好だ。 非公式協議が事実上の意思決定をしていたことは、蓮舫氏が2日の予算委で政府側をただす質疑の中で明らかになっていた。菅義偉官房長官も2日の同委で「現時点で連絡会議の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」と公表する意向を示していた。 蓮舫氏がこの日の同委で首相に議事録提出を改めて求めると、首相は「国内外の状況が時々刻々と変化する中で、まずは感染拡大の防止に全力で取り組んでいる。これまでの記録を整理し、作成するため今少しの猶予をいただきたい」と答えた。蓮舫氏は「（政府の）専門家会議が言った『瀬戸際の2

筆者はここ数年RIETIやシカゴ大学を根拠地にして、多くの日本の行政官たちとEBPM（証拠に基づく政策）の重要性について語ってきた。だが仮に有効性のエビデンスが全くない政策、何のポジティブな効果も期待できず、かえって国民の生活に悪影響を与えることが自明と考えられる政策が場当たり的に押し進められようとする時、それに抗する行政官がいないのであれば、EBPMは単なる飾りものとなる。EBPMは政策判断に合理性を導入することに意図があるからだ。いつからか日本の行政組織が、命令系統の秩序を保つことを国民の安全や利益を守ることに優先させる組織に変質してしまったかのように見える昨今、国家公務員の矜持は国民の利益を第一に考えることではなかったのか、と改めて問いたい。 読者の中には、筆者がコロナウイルス問題について何が科学的で合理的であるかの議論をする資格を問うものがいるかもしれない。筆者はかつてコロンビア大

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。