トランプ大統領の政治的立場を利用して、トランプファミリーが巨額の利益を上げているという噂が政権発足以来絶えることはないといわれてきた。その種の噂が現在のイランを巡る戦争でも湧き上がっている。戦争とフ…
戦争、差別、デマ、ジェンダー不平等、貧困、環境問題――私たちが生きる世界は、さまざまな課題に直面している。問題の存在は多くの人々に共有されているにもかかわらず、日本では、それらに対する声が少ない。この傾向は、「表現」を生業とする音楽業界においても例外ではなく、そうした状況に抗い、積極的にアクションを起こしているのが、音楽プロデューサーの松尾潔だ。 SNSでは政治や社会問題について継続的に発信し、2025年から始まったソーシャルアクション「デマと差別が蔓延する社会を許しません」では呼びかけ人の一人として名を連ね、街宣活動でマイクを握る。その姿勢は、日本の音楽業界において異質な存在だ。 タブーを恐れず正面から問題に向き合う松尾に対し、「彼は特別だから」と距離を取るのは簡単だ。また、「声を挙げることはコスパが悪い」と冷笑すれば、自らの立場に一時的な安堵を見出すこともできるだろう。ただ、そうした態
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相=27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及
危急存亡の秋を迎えている社民党。その「戦犯」の一人とも言われているのが、福島瑞穂党首(70)である。実に計16年間も党のトップを務めているが、退潮に歯止めどころか、拍車がかかるばかりだ。【前編】では、その福島氏が、常々同志から選挙区、あるいは衆院へのくら替えを求められていたにもかかわらず、頑なに参院比例区での出馬を貫き通し、5期にわたって当選を重ねてきたことを記した。【後編】では、同志が次々と討ち死にする中、「安全圏」を保って当選し続けてきた彼女が、その“特権”議員人生を利用してどれだけ蓄財してきたかを明かす。 【写真を見る】福島氏が物件を所有する都内一等地の高級マンション “美少女”だった学生時のレアショットも *** 世帯での資産は2億5000万円 福島党首はかねて資産家として知られる。その財産で世間を驚嘆させたのは、2009年のこと。当時、社民党は民主党、国民新党と連立を組み、福島氏
新聞やテレビがオールドメディアと呼ばれるようになって久しい。実態はどうなのか。前駐豪大使の山上信吾さんの書籍『高市外交の正念場 反日勢力との闘い、日本再生の分岐点』(徳間書店)より、紹介する――。(第3回) 【画像をみる】「高市潰し」こそが社是のオールドメディア ■オールドメディアは高市早苗を嫌っている 高市外交を巡る大方のオールドメディアの反応を見て目につくのは、彼らが思想信条的に、さらには生理的にといってよいほど高市早苗的なものを嫌っており、その結果として、いかに高市外交の成果を過小評価しがちかという点である。主要紙では産経新聞だけが例外で異彩を放っているといえよう。 具体例をあげよう。 2025年秋の自民党総裁選の過程で、オールドメディアは「小泉進次郎優位」と報じ続けた。 小泉進次郎候補の勢いが鈍ってくると、今度は「林芳正が台頭」ときた。世間には石破政権への辟易(へきえき)感が充満し
核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日、米ニューヨークで開幕する。中東情勢は混迷を深め、核軍縮に逆行する動きが世界各国で相次ぐ中、高市早苗政権は国光文乃外務副大臣を派遣すると発表した。NPTの意義や核政策について、前回会議に現職首相として初めて出席した岸田文雄元首相に聞いた。(聞き手は岩谷瞬、坂本公司) -今回のNPT再検討会議をどう位置付けるか。 「ロシアのウクライナ侵攻は今も続く。中東情勢や中国、北朝鮮の動きを見ると、状況はかなり厳しい」 「NPTは核保有国と非保有国が参加する唯一の普遍的な枠組み。機能させるために日本は汗をかく必要がある。加盟国が核軍縮に努力しようとコミット(関与)するのを確認することが、最も重要な目標だろう」 -核開発を主な理由に米国などがイランを攻撃した。イラン内ではNPT批判がやまず、脱退論もある。 「NPTが核保有国に課した核軍縮の義務を果たしていないと非
和三盆ねこぞう Nekozou Wasanbon @tanuzou1027 なんか昨日あたり『石油不足のせいで同人誌制作費用が2倍になる!全部高市政権のせい!』みたいなトンチキデマ情報が特定の層から流れてきたけど、こういう自分たちの思い込みでしか世界を見ない人らが1970年代のオイルショックを引き起こしたんだろうなあって。 2026-04-25 14:34:14 松田未来 新連載COMICユニコーンで開始! @macchiMC72 一昨日からチラチラ目につくのはこれか。元々紙やインクが高騰してるのは去年ぐらいからで、それは商業単行本のページ数や初版数、電子のみといった扱いに影響が出ている。なるほど、あのデモと同じ根っこのオタク取り込みの一つですねえ。特に同人女子を狙ってる感じ。 x.com/tanuzou1027/st… 2026-04-25 19:27:26 かめぞう @kasekun7
【辺野古沖転覆事故について現地取材記者へ直撃インタビュー】 撮影日:4月24日19時30分ごろ 今回は産経新聞東京編集局那覇支局長・大竹直樹記者に辺野古沖転覆事故について伺います。 MCは政治記者の今野忍さんです。 ぜひ最後までご覧いただき、皆さんのご意見やご感想もコメント欄でお聞かせください。 ▼出演者情報 大竹 直樹|産経新聞・東京編集局那覇支局長 平成16(2004)年8月、産経新聞入社。前橋支局や大阪編集局社会部を経て東京編集局社会部で検察、最高裁、原子力取材班、国土交通省、海上保安庁などを担当。 今野 忍|政治記者 2009年に朝日新聞政治部配属。二度の政権交代を最前線で取材。首相官邸や防衛省、自民、公明、民主、維新など与野党を幅広く担当し、番記者としては菅義偉前首相、岸田文雄首相の担当は10年以上務めた。 –––––––––––––––––––––––––––––––––
(写真)米政府監査院(GAO)の勧告に対する米国防総省の回答(今年4月に公表)。「別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定されるまで、普天間基地は返還されない」(下線部)と明記 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、米国防総省は今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ、仮に新基地が完成しても、普天間基地(同県宜野湾市)は返還しないとの見解を改めて示しました。米側が昨年9月時点でそのような見解を示していたことは、今年2月に本紙などが報道。日本政府は「返還されないことは想定されない」(高市早苗首相)などと否定しましたが、米側の見解は一貫していることが明確となり、辺野古が普天間返還の「唯一の選択肢」という日本政府の論理は破綻に直面しています。(関連記事) 米国防総省は今月24日までに公表した2027会計年度予算案の関連資料に、米政府監査院(GAO)の勧告への回答を盛り込んでいま
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