ナの @nano_macoron 『なぜプリキュアは発達障害に好かれるのか』 職場の臨床心理士と真面目に考察した ツイッターから見たプリキュア界隈の大人、特性に無自覚なオタクを含めるとかなりの割合で該当しそうとのこと (ASDの男女比から男性7割以上、女性3割程度) pic.x.com/QsuFKEnnEh 2026-04-28 19:24:46
「ポイント経済圏」定点観測: キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。 ポイントを貯めて使う「ポイ活」は、もう趣味ではない。物価高が続く中、買い物や外食でポイント還元を意識するのは、節約というより人々の日課になりつつある。 一方で、その日課を続けきれず、途中でやめる人もいる。野村総合研究所(NRI)は2026年4月、こうしたポイ活をしていればもらえたはずのポイントを「取りこぼしポイント」と名付け、年間で8859億円と試算した。 「ポイ活をしないと逃す額」と聞けば、気になる数字だ。ただし、これは失効でも未使用残高でもなく、行動していれば獲得できたかもしれない、という試算である。鍵は、その「行動」の中
大阪・関西万博で使われた電動バスにトラブルが相次いでいる問題。大阪メトロは148台のバスを販売したEVモーターズ・ジャパンに対して96億円の支払いを求めていることが分かりました。 【画像】不信感を募らせた文言が並ぶ契約解除通知書 ずさんな管理体制を指摘する声も大阪市 横山英幸市長 「(大阪メトロは)返還請求応じてもらえるように、そこは徹底して尽力すべきだと思います。危ないと思っていたが、結局危なかったです、事故しちゃいましたというのは絶対に許されないこと」 大阪メトロの株を100%持つ大阪市。市長は返還請求を支持する立場です。 万博開催中から不具合が相次ぎ、大阪メトロが今後の使用を断念した「EVモーターズ・ジャパン(EVMJ)」製のバス。 開催前から、社内ではずさんな管理体制が指摘されていました。 EVMJ関係者 「不具合については、もうめちゃくちゃ多いです。どんな不具合が起きてもおかしく
参政党の梅村みずほ参院議員が2026年4月30日にXを更新。沖縄県の玉城デニー知事が定例会見で説明した、米軍普天間飛行場の辺野古沖移転に反対・抗議している人を平和学習のアドバイザーとして登録していることをめぐる産経新聞の報道を引用し、批判した。 【画像】「知事をお辞めになって辺野古反対活動に全力を尽くされた方が」と批判する梅村みずほ参院議員 ■玉城知事、平和学習アドバイザーは「常に公平・公正な視点で講話できる方」 玉城知事は同日に定例会見を行い、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船転覆事故を巡り、県の委託で運営されている修学旅行サイトに、辺野古移設反対の抗議活動を行っている人物が平和学習のアドバイザーとして登録していることに言及した。 玉城知事は「どのような学習を選択し実施するかは、実施主体である各学校が判断するもの」とした上で、「常に公平・公正な視点で講話できる方、それから学校側との事前の打
米海軍の駆逐艦ヒギンズがインド太平洋で全電力と推進力を喪失していたことが分かった/Cpl. Kira Ducato/US Marine Corps/File (CNN) 米海軍の軍艦がこのほど、インド太平洋で数時間にわたり電源と推進力を喪失する事態に陥っていたことが分かった。米国防当局者が明らかにした。海軍の声明によると、電気系統に「技術的な不具合」が発生したという。 米第7艦隊の報道官は1日の声明で、当該のミサイル駆逐艦USSヒギンズについて「艦全体で電源を喪失した」と説明。「初期報告によれば電気系統の故障が発生し、火花や煙が出た可能性があるが、電源が失われるとそれらは収まった」と述べた。 同報道官によると同艦の電源と推進力は復旧したものの、ある国防当局者はCNNに対し、それらのシステムの停止は「数時間」続いたと明らかにした。 ある海軍アナリストはCNNに対し、上記のような事態が起これば
(CNN) イランとその同盟勢力は中東8カ国の少なくとも16カ所の米軍施設に損害を与え、一部の施設は事実上使用不能な状態になっていることが、CNNの調査で判明した。 この報道は、数十枚の人工衛星画像および米国や湾岸アラブ諸国の情報筋へのインタビューに基づく。損害評価の内容に詳しい議会スタッフによると、この地域にある米軍の拠点の半数超が被害を受けたという。 情報筋は「評価の内容には幅がある」とコメント。「施設全体が破壊され閉鎖が必要だという深刻な見方から、米国が得る戦略的利益を考慮すれば修復する価値があると話す指導者まで、多岐にわたる」と指摘した。 事情に詳しい別の情報筋は、「こんな事態は見たことがない」と語った。 人工衛星画像によると、イラン政府が主な攻撃目標としたのは、高度なレーダーシステムや通信システム、航空機など。高価な資産が多く、代替は困難だ。 議会スタッフは「イランがこれらの施設
国会で熱を帯び始めている憲法改正の議論。高市総理は自民党大会で「時は来た」と語り、その実現に強い意欲を示している。その高市氏が22年前に書いた「憲法改正のススメ」などとする論文がある。そこには「『国民…
先の総選挙は自民圧勝に終わり、壊滅的敗北を喫した新党・中道改革連合を筆頭に、野党に大量の落選議員が生まれた。落ちれば「ただの人」どころか、無職となり生活に窮することも多い「元国会議員」の懐事情に迫る! 【中道改革連合・前衆院議員 岡田克也氏 72歳】 秘書を減らし、新幹線はグリーン車に乗りません 先の総選挙で、立憲民主党と公明党が合流した新党・中道改革連合は大敗を喫した。特に旧立憲は壊滅的で、144議席から21議席と激減。安住淳幹事長、枝野幸男元代表など多くの重鎮議員も落選した。その一人が副首相など要職を歴任し、選挙で圧倒的な強さを誇った岡田克也氏だ。 「情勢が厳しいと知らされたのは後半の1週間。全国を応援で回り、最後の4日間は地元で街頭に出ましたが、反応は従来と変わらない。何かが動いているという感触は最後までなかった」 昨年11月7日、国会で岡田氏は、高市早苗首相から台湾有事が日本の有事
新型コロナワクチンの安全性について、ようやく確かな情報が公開されつつある。 2026年4月29日、米上院常設調査小委員会(PSI)のロン・ジョンソン委員長は、公衆衛生の根幹を揺るがす衝撃的な中間報告書を公表した。タイトルは「Unmasked: How Biden Health Officials Purposely Turned a Blind Eye Toward COVID-19 Vaccine Safety Signals(仮面を剥がされた:バイデン政権の保健当局者たちはいかにしてCOVID-19ワクチンの安全性のシグナルを意図的に見て見ぬふりをしたか)」である。 この報告書は、新型コロナワクチンの安全性監視を担うべきFDA(食品医薬品局)の内部で、深刻な健康リスクの兆候が数年前から把握されていたにもかかわらず、それが組織的に無視され、隠蔽されていた疑いを告発している。科学的な誠実さ
産経新聞が11月末に東北撤退へ/赤字の改善が見込めず/28年4月に品川シーサイドに本社移転 号外速報(5月1日 21:00) 2026年5月号 BUSINESS [号外速報] 全国紙の一角を占める産経新聞が東北6県から撤退することを決めた。11月末に産経本紙とサンケイスポーツの発行を停止する。赤字の改善が見込めず、東北6県での新聞発行をとりやめる。取材拠点は維持する。新聞業界は部数減に加え、紙や配送コストの上昇が重荷となり、各社とも厳しい経営環境にあり、産経は2024年9月末に富山県での発行も停止している。今後は採算が取れない県からの撤退が相次ぐ可能性もある。 情報漏洩に厳戒態勢 産経新聞は5月1日、本社がある東京・大手町の東京サンケイビルで、今後の経営方針を説明する全社集会を開催した。本誌4月号をはじめ、「現代ビジネス」「週刊文春」で、東京本社の移転を報じられたことなどもあり、先行きに不
「自分の体の半分は検事でできている。自発的に仕事を辞めたいと思ったことは、今日のこの日まで一度もありません。でも、生き地獄から解放されたかった」 大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏から性被害を受けたと訴えている女性検事のAさんが4月30日、辞表を提出した後に記者会見を開き、そう語った。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●検察庁は「私の居場所だった」 Aさんはこの日の昼前、勤務先だった大阪地検が入る大阪市内の庁舎を訪れ、辞表を提出した。Aさんによると、公務災害申請などの手続きがあるため、正式な退職日はまだ決まっていないという。 その後、大阪市内の司法記者クラブで記者会見を開き、検察官という仕事への強い思いと、組織を去らざるを得なくなった悔しさを繰り返し口にした。 「(検察庁は)私の居場所だったんです。私はずっと検事の仕事が大好きで、寝ても覚めても仕事のことばかり話しているぐらいで
チャールズ・リーバー氏。2020年1月、ボストンの連邦裁判所前で撮影。REUTERS/Katherine Taylor [深セン 30日 ロイター] - 米ハーバード大在職中に中国からの資金提供について米当局に虚偽申告をした罪で有罪判決を受けた米国人科学者のチャールズ・リーバー氏(67)が、人間の脳に電子機器を埋め込む研究を進めるために中国・深センに拠点を設けた。リーバー氏は人間の脳とコンピューターを直接つなぎ、脳からの信号を読み取って解釈・利用するためのインターフェース技術「ブレイン・コンピューター・インターフェース(BCI)」の世界屈指の研究者。中国政府はBCIを優先課題に位置づけている。 BCIは筋萎縮性側索硬化症(ALS)の治療や、まひ患者の運動機能回復に役立てられることが有望視されている一方、軍事的に応用される可能性も秘めている。米国防総省によると、中国人民解放軍の科学者たち
同じ「船の事故」でも、報道のされ方はこれほど違うのか——。本稿はその素朴な疑問から始まった。 マスコミ各社は、自社のWeb記事を公開すると同時に、Xにも記事見出しをほぼそのままの形で投稿している。つまりXのタイムラインを追えば、各社が「何を取り上げ、どう評価したか」のあらましを横並びで観察できる。本稿では、辺野古沖抗議船転覆事故と知床遊覧船沈没事故という二つの海難事故を題材に、主要マスコミ各社のXでの投稿を収集・比較し、各社が何について言及し、何について沈黙したのかを定量的に検証する。 なお、辺野古沖抗議船転覆事故では2名、知床遊覧船沈没事故では26名の方が亡くなった。亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りいたします。 以下ではまず調査概要を示した上で、各社の「報道量」と、その中で用いられた「評価語」の分布を二つの事故ごとに見ていき、最後に両者を横並びにして浮かび上がる報道姿勢の違いをまと
ヘリ基地反対協議会のメンバーが生徒らを船に乗降させていた防波堤でシミュレーションを行う県議ら=29日午後、辺野古漁港 名護市辺野古沖で高校生を含む2人が死亡した船舶転覆事故を受け、県議会の自民・無所属の会の県議らが29日、辺野古漁港を再び視察し、生徒たちが堤防から抗議船に乗るまでの動きを検証するシミュレーションを行った。辺野古区の徳田真一区長らも立ち会った。 同会派は今月21日にも現地を訪れ、献花とともに実態把握を進めていた。今回は議員5人が船をチャーターし、ヘリ基地反対協議会がどのように抗議船を運航してきたのか確認した。 宮里洋史県議は防波堤からの乗降について「危ない。人が歩く場所ではない。全容を解明した上で県としてどのような体制を作っていかなければならないか考えないといけない」と指摘した。 さらに「こうした状況を知りながら注意できたはずの公的な立場の人や関係者、現場を見ていたメディアも
陸上自衛隊の女性隊員による自民党大会での国歌歌唱に関し、弁護士や市民らが30日、政治的行為を制限する自衛隊法に抵触するとして、隊員らに対する自衛隊法違反容疑の告発状を東京地検に提出した。他に陸上幕僚長と、党大会の実行委員長だった簗和生衆院議員も共犯として告発した。 自衛隊法61条は、選挙権の行使を除く隊員の政治的行為を制限しており、違反すれば3年以下の拘禁刑が科される。同様の告発状は28日にも市民団体のメンバーらが地検に提出した。 隊員は12日の党大会に、陸上幕僚長が指示した時に着用する演奏服装で参加。高市早苗首相は、職務ではなく私人としての歌唱だとして、政治的行為に当たらないとの見解を示している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く