ロングセラー文具「アラビックヤマト」のノリが蜂蜜に 「はちみつアラビックリ！？ヤマト」新発売 | おたくま経済新聞
「はちみつアラビックリ！？ヤマト」は、ヤマト株式会社の液状のり「アラビックヤマト」と、株式会社ヘソプロダクションが展開している「なるへそ」がある文具のコトづくりproduct「へそ文-HESOBUN-」のコラボレーションにより誕生した商品。 ヘソプロダクションによると、トーストやパンケーキなどに蜂蜜を塗る際、ノリを塗るようパンに直接蜂蜜が塗れるため「使いやすい」「手を汚さない」「ムダなくムラなくぬれる」というのが特長とのこと。確かに、スプーンなど使わないですみますね。これは目から鱗。 ちなみに本物の容器が使用されていますが、食品用にしっかり衛生処理されており、オリジナルのクリアプラケースに入れて販売されるそうです。 蜂蜜はカナダ産が使用され、内容量は70g。取り扱いはヘソプロダクションWEB通販サイトにて5月13日10時から先行販売が行われます。その他、2020年6月上旬からは、全国の駅ナ
経団連「週休３日制検討を」 感染予防指針案が判明―新型コロナ：時事ドットコム
経団連「週休３日制検討を」 感染予防指針案が判明―新型コロナ 2020年05月08日20時27分 経団連がまとめる新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドライン（指針）の原案が、８日分かった。派遣や請負も含めた労働者全員を感染から守る体制づくりのほか、通勤時の感染リスク軽減に向けた週休３日制導入の検討を促している。政府の専門家会議の意見を踏まえ、１４日にも公表する。 原案は、経営トップによる体制整備のほか、従業員の通勤リスク対策、健康確保や職場環境などについて、企業が取り組むべき具体策を例示している。政府は事業再開に向けて各業界ごとに感染予防対策ガイドラインを策定するよう求めており、経団連の指針はそのたたき台になる。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
尖閣沖 中国海警局が日本漁船追尾 中国が日本側を批判 | NHKニュース
先週、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の漁船に接近し、追尾したことをめぐり、日本政府が中国側に抗議したことについて、中国外務省は、「漁船は中国の領海で違法に操業していたもので、日本側に新たな争いごとを作り出さないよう求める」などとして逆に批判しました。 これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。 そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しま
実際の感染者数、報告の何十倍かはわからず＝尾身・専門家会議副座長
５月１１日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長（写真左）は参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。写真は４月都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京 １１日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１１日の参院予算委員会集中審議で、軽症者や無症状の人が多くいるため現在行われている検査システムでは全ての感染者数を把握するのは難しいとし、「報告されているより（感染者の）数が多いのは間違いないが、それが１０倍か２０倍か３０倍かは誰もわからない」と指摘した。福山哲郎委員（立憲・国
【独自】都内感染者、報告漏れ多数…端末入力後に手で書き写し報告した保健所も（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００人規模の漏れが見つかっているという。 都は１月下旬以降、２３区や市の保健所などからの報告を受け、感染者数のほかに年代や性別などを取りまとめて公表している。ところが、複数の保健所で報告漏れや二重にカウントするといったミスが多数あることが判明した。 一度端末に入力したものを手で書き写して都に報告していた保健所もあったといい、都関係者は「集計システムが統一されていないことが一つの要因」としている。 保健所は、感染者の情報管理以外にも電話相談対応や感染経路の調査など多くの業務を抱えており、負担が過大になっていることも背景にある可能性がある。
給与削減「自発的に考えて」 名古屋市長が職員に指示：朝日新聞デジタル
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