東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策の設備が壊れていた可能性があることがわかったことから、自民党と立憲民主党は、18日にも、国会に、東京電力の幹部を招致して質疑を行う方向で調整しています。 新潟県にある東京電力・柏崎刈羽原子力発電所で、テロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が壊れていた可能性があることがわかり、原子力規制委員会は、核物質防護に関わる評価のうち、最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と、立憲民主党の安住国会対策委員長は、事実関係をただす必要があるとして、18日にも、衆議院の経済産業委員会などの場に東京電力の幹部を参考人として招致し、質疑を行う方向で調整を進めています。 17日、与野党で具体的な日程などの協議が行われる見通しです。
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