安倍前総理が原発新増設の議連顧問に
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
COCOA陽性登録数、感染者の約2% 有効性に疑問も：朝日新聞デジタル
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実質「99%」の重症病床運用率…医療崩壊迫る大阪 吉村知事は「一般医療の一部制限」を要請へ（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
1週間前からまん延防止措置が適用されたものの、感染者と重症者が急増している大阪府。 10日、過去最多の918人の新規感染者が確認されました。 先週、1日に15人～20人程のペースで増加していた重症者が、11日は30人増加し、現在、重症者は203人で過去最多となりました。 府の発表によると、受け入れ準備ができている重症病床205床のうち188床が埋まっていて、運用率は91．7％となっています。 しかし、現在、15人の重症患者が軽症中等症の病床に入院しているため、運用率には入っていません。 この15人が重症病床に入れば、運用率は99％となり、医療崩壊が目前の状況に…。 12日、大阪府の吉村洋文知事はこう語りました。 【大阪府・吉村知事】 「本日医療機関に緊急の要請をしました。重症の治療をしてくれている医療機関に対して新型コロナ以外の一般医療の一部の制限を要請します。それによってコロナの重症者の
大阪の重症病床9割超埋まる 府が不急の手術延期を緊急要請（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪府は12日、新型コロナウイルスの重症患者用として確保を見込む病床の使用率が90・6％に達したと発表した。府は重症病床が不足する可能性が高いとして、新型コロナ以外の不急の入院や手術を一時延期し、コロナ病床の増床に協力するよう大学病院をはじめとした約60の基幹病院に緊急要請した。府による要請は初めて。 【ついに始まったワクチン接種、会場の様子】 府によると、確保を見込んでいる重症病床224床のうち203床が埋まった。すぐに受け入れ可能な病床に限れば使用率は92・7％に上る。府は医師の判断で不急と判断できる入院や手術の延期を求め、重症病床の積み増しを急ぐ。 また、病気やけがなど重篤患者に対応する府内16の3次救急医療機関のうち、大阪市立大医学部付属病院と国立病院機構大阪医療センターではコロナ治療を優先させるため3次救急を一部制限している。【石川将来、堀祐馬】
橋下徹氏 原発処理水の海洋放出に「大阪湾も負担。できれば、全国各地で負担。そうすれば」 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
橋下徹氏 原発処理水の海洋放出に「大阪湾も負担。できれば、全国各地で負担。そうすれば」
メルカリがマイナンバーカードで｢本人確認｣を始めた理由…メルペイCTOに聞くセキュリティー
メルカリはスマホを使った本人確認（eKYC）の手段と1つとして、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用を開始した。 撮影：小林優多郎 ドコモ口座・ゆうちょ問題などで不正利用が相次いだことで、決済サービスにおける本人確認が強化が進んでいる。これまで、そういったサービスでは銀行口座を登録することで本人確認を代用していたが、決済サービス自身が本人確認を実施する流れになった。 犯罪収益移転防止法における本人確認手段には、スマートフォンを使って本人確認できる｢eKYC｣も規定されており、その採用例が増加している。 そうした中、メルペイは新たに｢マイナンバーカードの読み取りだけ｣で本人確認が完了するまだ珍しいタイプのeKYCの仕組みを3月2日に導入した（Android向けには3月下旬に導入完了）。 マイナンバーカードを利用したeKYC導入の背景やメルペイのセキュリティーに関する考え
卸電力が10倍高騰、消費者は悲鳴 自然電力の教訓：朝日新聞デジタル
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菅首相、コロナ感染状況で陳謝「変異株の監視体制強化したい」 | 毎日新聞
菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、国内の新型コロナウイルス感染者や死者の約8割が菅内閣発足後に出ていると指摘され、「大変申し訳ない思いの中で連日、新型コロナ対策を中心に取り組んでいる」と述べ、陳謝した。立憲民主党の江田憲司代表代行への答弁。 首相は12日の自民党役員会でワクチンについて「5月23日までに約半数の高齢者に1回目の接種ができる量、6月末には全ての高齢者に2回接種できる量を各自治体に届ける予定だ」と述べた。 江田氏は衆院決算行政監視委で、3月末現在の新型コロナ感染状況のデータを示し、感染者数の84％（39万8325人）、死者数の84％（7701人）が昨年9月の菅首相就任後に集中していると指摘。「新型コロナが発生して安倍政権がほぼ7カ月、菅政権も7カ月で間は同じ。菅政権で（全体の）8割もの方が亡くなっている要因は何か」と問いただした。
菅首相、処理水放出「復興に不可避」 ミャンマー情勢、米と協議―国会：時事ドットコム
菅首相、処理水放出「復興に不可避」 ミャンマー情勢、米と協議―国会 2021年04月12日16時18分 廃炉作業が進む東京電力福島第１原子力発電所。手前は処理水を保管するタンク＝２月１４日、福島県上空 衆院決算行政監視委員会は１２日、菅義偉首相と関係閣僚が出席して２０１６、１７両年度決算について審議した。首相は、東京電力福島第１原発の放射性物質を含む処理水を海洋放出する方針を固めたことに関し、「福島の復興に避けて通れない、先送りできない課題だ」などと理解を求めた。 海洋放出方針に抗議 原発処理水、市民団体が声明 共産党の高橋千鶴子氏の質問に答えた。首相は「漁業者らに風評被害の懸念から反対の声がある」と認めた上で、「処分開始までの２年程度の期間に、安全性に問題がないことを国民と世界に理解いただけるよう努力したい」と語った。 これに関連し、東京電力ホールディングスの文挟誠一副社長は放出完了にか
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