消費税収(一般会計分)は、増税前の2013年度に比べて11兆円以上も増えました。しかし、家計消費は6.4兆円以上も減ってしまっています。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』(ワニブックスPLUS新書)で解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ■アベノミクスの登場 消費者物価の前年比上昇率2パーセントの目標を掲げた政府・日銀の共同宣言から約半年後の2013年6月14日、安倍政権は「日本再興戦略」を発表し、そこで「アベノミクス」を明示します。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で経済成長を実現するというものです。ただ、その一部は、安倍氏が政権に返り咲いた2012年12月ごろから動きはじめていました。 バブル経済の後遺症から日本経済が立ち直りつつあった1997年、当時の橋本龍太郎政権