大ヒット「ウインナー弁当」 一度は頓挫 信じ続けた発案者の10年 | 毎日新聞
ローソンの生鮮・格安コンビニ「ローソンストア100」のおかずが一つだけの弁当が好調だ。6月発売の第1弾「ウインナー弁当」（税抜き200円）は、同社の弁当の販売記録を大幅に更新する50万食（10月末現在）の大ヒットとなり、11月10日から販売されている「ミートボール弁当」（税抜き200円）は、そのウインナー弁当の発売直後を超す勢いだ。白いご飯に、おかずはそれぞれウインナー5本とミートボール6個だけという、見るからにシンプルな弁当だが、その実現には、10年間あきらめなかった発案者の存在があった。【増田博樹/デジタル報道センター】 「必ず売れる」信じたが 「ウインナーが嫌いな人はいないのに、なぜないのだろう」。大ヒットになったウインナー弁当を世に出すきっかけになったのは、同社の林弘昭さん（43）＝現運営本部統括部長＝が感じた素朴な疑問だった。林さんは、売り上げ増を目指して店を指導する運営畑一筋で
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
SBI社長、新生銀行を猛烈批判 「金を返さないのは泥棒と一緒」 | 毎日新聞
新生銀行に対する株式の公開買い付けなどについて記者会見するSBIホールディングスの北尾吉孝社長＝東京都港区で2021年10月28日午後4時34分、大西岳彦撮影 インターネット金融大手SBIホールディングス（HD）の北尾吉孝社長は28日、同社が株式の公開買い付け（TOB）を実施している新生銀行の経営について「（注入を受けた公的資金約3500億円の）金を返さないのはありえない。泥棒と一緒」と厳しく批判。新生銀側が求めている買い付け価格の引き上げには応じない考えを示した。 SBIの2021年9月中間連結決算の記者会見で発言した。TOB開始後、北尾氏が直接、新生銀について言及するのは初めて。新生銀は同日、買収防衛策の発動を諮る議案を盛り込んだ臨時株主総会の招集通知を公表するなど対抗姿勢を強めており、TOBをめぐる両社のあつれきは一層激しくなりそうだ。
ソニーが見捨てたパソコン「VAIO」 小さな会社から再び世界へ | 毎日新聞
VAIOの新製品発表会で、個人向け製品や海外展開の強化を表明した山野正樹社長（右）と林薫PC事業本部長＝東京都港区で2021年10月13日午後1時55分、加藤美穂子撮影 「ソニーを見返す」。7年前に不採算事業として、ソニーグループから切り離されたパソコンメーカー「VAIO」が復活の道を歩んでいる。スマートフォンやタブレットが普及し、先行きが不安視されていたが、ここまで6年連続で黒字決算を維持し、売上高は独立直後に比べ約3倍になった。大企業の花形事業から、長野県が本社の小さな企業になったVAIOはなぜ復活できたのか。 「独立後7年間は法人向け製品に一丸となって取り組んできた。今後は個人向けも再強化し、海外でもより多くのお客様へ製品を届けたい」。13日の新製品発表会で、山野正樹社長はVAIO再生を次のステップに進めることを宣言した。 高機能とスタイリッシュなデザインの両立。それが、ソニー時代か
議員怒気、官僚震え…国会軽視の裏にある自民「密室」会議の実態 | 毎日新聞
自民党本部の会議室で開かれた「総務部会関係合同会議」。同党議員と総務官僚らが大勢集まった。報道陣には冒頭のあいさつの取材と撮影が認められた＝東京都千代田区永田町で2021年8月25日午後2時ごろ、大場弘行撮影 国会審議中のスマートフォンいじりなど議員による問題行為が改善されない。国会審議が軽んじられる背景の一つとして指摘されるのが、自民党の「事前審査」の存在だ。党内会議で政府が作成する法案や予算案などを審査する半世紀以上続く慣習で、この場で議員と省庁幹部の実質的な審議がなされているため国会が退屈なセレモニーになっているというのだ。関係者らへの取材を通して非公開の党内会議の実態を探った。【大場弘行】 8月下旬、東京・永田町の自民党本部9階の会議室に議員と内閣府幹部ら数十人が集まった。議題は概算要求の審査だ。 中堅議員が日本学術会議の予算案にかみ付いた。政権による会員任命拒否を機に組織変革を求
小学校教諭がコロナ感染判明後に授業「自ら出勤できると判断」 兵庫 | 毎日新聞
記者会見する尼崎市教委の中道隆広・職員課長（右）と梅山耕一郎・教育次長＝兵庫県尼崎市役所で2021年9月1日午後3時2分、中村清雅撮影 兵庫県尼崎市教委は1日、市内の小学校の教諭が、新型コロナウイルスの感染判明後に出勤して授業をしていたと発表した。市教委はこの教諭が勤務する小学校を3日まで臨時休校とした。 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、新型コロナの陽性が確定した。その後、体調不良などを理由に勤務はしなかった…
「撮り鉄」脇見運転で死亡事故 48歳被告に有罪「申し訳ない」 | 毎日新聞
北九州市八幡西区で2020年11月、高齢の男性が車にはねられて死亡する事故があり、福岡地裁小倉支部は8月31日、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた会社員の男性被告（48）＝同区＝に禁錮1年4月、執行猶予3年（求刑・禁錮1年4月）の判決を言い渡した。事故現場はJR筑豊線付近の道路で、被告は8月17日の初公判の際に「趣味で列車の写真を撮るために（撮影スポットの）踏切に向かっていた」と証言していた。筑豊線では事故当日、旧国鉄時代から運用され、クリーム色に朱色のラインが入った人気のディーゼル車両「キハ66・67形」が運行されていた。 判決などによると、被告は20年11月8日午前10時半ごろ、八幡西区折尾2で脇見をするなどして安全確認が不十分なまま、時速約20キロで乗用車を漫然と運転。散歩していた同区の無職男性（当時78歳）に気付かず衝突して転倒させ、車の下に巻き込んだまま約49メートル
雇用調整助成金、9月に財源枯渇か 雇用保険料の見直し検討本格化 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。
服ぬれてない、金縁眼鏡…亡命希望？ロシア人 不審に思い通報 | 毎日新聞
「国後島から泳いで来た」と話すロシア人が保護された現場＝北海道標津町の道警中標津署標津駐在所で2021年8月21日午後0時48分、本間浩昭撮影 19日午後5時ごろ、北海道中標津町の中標津警察署標津駐在所前で、外国人が立っているのを不審に思った町内の男性（70）が話しかけると「パスポートを持っていない」などと答えたため、同署に通報した。男性が毎日新聞の取材に通報の経緯を証言した。この外国人は男性で自らをロシア人と名乗り「国後島から泳いで渡ってきた」と話していたという。ただ、眼鏡をかけ、服はぬれていなかった。 道警はロシア人から事情を聴き、札幌出入国在留管理局に身柄を移送した。捜査関係者によると、ロシア人は「亡命目的」と話しているという。ただ、関係者は「本当に亡命なのか疑問」と取材に語った。今後、入管当局が詳しい経緯を調べ、「一時庇護（ひご）」により上陸を許可するか、本国へ送還するかを判断する
日医会長が「野戦病院」設置提言 中等症患者の受け入れ目的 | 毎日新聞
日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。
森友学園問題：赤木ファイルが「告発」した新たな真実 キーマンが語った舞台裏 | 毎日新聞
自殺した赤木俊夫さんが「赤木ファイル」の最初にとじていた、財務省側から近畿財務局に転送された内部メール。野党議員から提出要求された決裁文書の隠蔽（いんぺい）を示唆する内容などが記載されていた 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が残した「赤木ファイル」。改ざんの詳しい経緯ばかりに目を奪われがちだが、ファイル冒頭には財務省のもう一つの不正を裏付ける「新証拠」のメールもとじられていた。赤木さんはなぜこの文書を残したのか。その答えを探し、メールで名指しされたキーマンを訪ねた。（後段でインタビュー内容を詳報） ファイルは6月22日、国が赤木さんの妻雅子さん（50）の求めに応じる形で開示した。改ざんの経緯が時系列にまとめられた備忘記録に加え、本省と財務局で交わされた計約40通の電子メールが含まれ、佐川宣寿（のぶひさ）
前日にマラソンスタート時間変更、「アスリートファースト」どこに？ | 毎日新聞
「アスリートファースト」を掲げる東京オリンピックだが、大会終盤まで選手たちは運営を巡る混乱に振り回されている。7日午前に札幌市の大通公園を発着点に行われる女子マラソンのスタート時間は、6日夜になって突然、午前7時から午前6時に1時間早めることが発表された。連日最高気温が30度を超える暑さを理由にした変更だが、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委員会の見通しの甘さを露呈した。 マラソンと競歩はもともと東京の都心のコースで実施される予定だった。しかし、2019年9～10月に酷暑の中東カタールの首都ドーハで行われた世界選手権のマラソンと競歩で途中棄権が相次ぎ、選手が倒れて担架で運ばれるショッキングな映像が世界中に流れた。収入の7割を放映権料が占めるIOCは、ドーハのように途中棄権者が続出する状況を避けるため、急きょ「大会中の気温が5、6度低い」と評価する札幌へ変更した。 スタート時間は、
厚労相「中等症も原則入院」 コロナ自宅療養、与党に修正文書提示 | 毎日新聞
田村憲久厚生労働相は5日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針について、「中等症は原則入院。重症化リスクが低い人が在宅になる」と述べた。政府は同日、福島、茨城など計8県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定したが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ている。一方、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに5042人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が5000人を超えるのは初めて。 入院対象者をめぐり、政府は5日、修正文書を与党に提示し、了承された。当初「重症患者や重症化リスクが高い者」とされていたが、修正文書では「中等症患者で、酸素投与が必要な者、必要でなくても重症化リスクがある者」と改め、曖昧だった中等症の扱いをより具体化させた。入院の可否は、最終的には医師の判断で決まることも加えた。当初は都道府県名
尾身氏「五輪が人々の意識に影響した」 感染拡大、人流減らず | 毎日新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言中も感染拡大や人出が減少しないことと東京オリンピック開催との関連について、「（大会関係者が外部と接触しない）『バブル』の中での（関係者の）感染が、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わな…
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