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ブックマーク / mainichi.jp (303)

  • 緊急事態宣言、6月20日まで延長で調整 沖縄除く9都道府県 | 毎日新聞

    政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県で、今月31日の期限を延長する調整に入った。新たな期間は6月20日までを軸に検討している。東京や大阪などで新規感染者数が減少傾向にある一方、医療提供体制は各地で厳しい状況が続き、延長が不可避と判断した。 延長を調整する9都道府県は、4月25日に発令された東京、京都、大阪、兵庫、5月12日から追加された愛知と福岡、16日から追加された北海道、岡山、広島。23日から追加された沖縄県の発令期間は6月20日までとなっている。

    緊急事態宣言、6月20日まで延長で調整 沖縄除く9都道府県 | 毎日新聞
    fnm
    fnm 2021/05/25
    なんで外食と観光だけを上げてんだよ。昨年比落ちてるとこはすべて支給だろうが。
  • 二階氏、1.5億円支出「責任は総裁と私」 「関係ない」発言一転 | 毎日新聞

    自民党の二階俊博幹事長は24日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に関し、党部から政党支部に支出した1億5000万円について、「党全体のことをやっているのは総裁と幹事長の私だ。組織上の責任は我々にある」と述べ、当時党総裁だった安倍晋三前首相と自身の責任を認めた。17日には「関係していない」と自身の関与を否定し…

    二階氏、1.5億円支出「責任は総裁と私」 「関係ない」発言一転 | 毎日新聞
    fnm
    fnm 2021/05/25
    広島支部に怒られたのでしぶしぶ責任感じたと言っているだけ。ほんまクソ。
  • ワクチン接種「二重予約防ぐ仕組みでない」 加藤官房長官 | 毎日新聞

    加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種について、東京と大阪に開設する大規模接種センターと各自治体の接種が「二重予約を防止する仕組みにはなっていない」と明らかにした。 自衛隊が運営する大規模接種センターは24日に開設予定で、インターネットなどで予約を受け付ける。 加藤氏は同センターと各自治体のそれぞれの接種について、「予約は別の形で進めており、当然システム的にはつながっていない」と説明。その上で「センターで予約した場合は『市区町村の予約と重複しないよう、速やかに市区町村の予約を取り消していただきたい』と予約画面で周知することが防衛省で検討されている」と述べた。

    ワクチン接種「二重予約防ぐ仕組みでない」 加藤官房長官 | 毎日新聞
    fnm
    fnm 2021/05/12
    ワクチン打ったやつはオデコに(済)っていう焼印入れるしかないな。半年くらいで消えるスタンプみたいなのないのかな。登場人物全員無能すぎる。
  • 片山さつき氏ら自民2議員 宣言下の東京から浜松まつりに参加 | 毎日新聞

    自民党の塩谷立衆院議員(静岡8区)と片山さつき参院議員(比例)が大型連休中、浜松まつり(3~5日)に参加していたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。今年は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都を含む緊急事態宣言発令地域からの参加が禁止されていた。両氏は浜松市内に事務所を置いているが、現在は国会の会期中。 浜松まつりは勇壮なたこ揚げで知られ、例年100万人以上の観客が見物する。昨年は中止されたが、今年は、無観客で開催▽夜間の屋台引き回し中止▽たこ揚げ会場での飲禁止――などの制限を設け、開催した。

    片山さつき氏ら自民2議員 宣言下の東京から浜松まつりに参加 | 毎日新聞
    fnm
    fnm 2021/05/12
    「参加禁止は承知していたが、事前にPCR検査や抗原検査などで陰性確認した」←市中の検査キットなどで検査すれば遊びに行っていいと思わせるクソコメント。まじで政治家やめろよ。
  • 「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず | 毎日新聞

    衆院予算委員会で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答える菅義偉首相(右)=国会内で2021年5月10日午前10時3分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日の衆参両院の予算委員会集中審議で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に改めて意欲を示した。新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、野党側は開催中止を求め、感染状況が最も深刻な「ステージ4(感染爆発)」でも開催するのかただしたが、首相は具体的に答えなかった。 衆院予算委で質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「新たな変異株が日に持ち込まれるのは許されない。国民の生命、暮らしを守ることと、開催の両立は不可能と言ってもいい」と指摘し、中止に向けた早急な判断を求めた。 これに対し、首相は「主催者はIOC(国際オリンピック委員会)、IPC(国際パラリンピック委員会)、東京都、組織委員会だ。政府は水際対策を中心に、感染対策に万全を期すべく主催者と連携す

    「感染爆発でも五輪開くのか」 質問に首相、12回明確に答えず | 毎日新聞
    fnm
    fnm 2021/05/11
    議長が第三者機関ではなく与党の要職者っていうバグ。会話になっていなくても咎めるものが居ない。
  • 「ハーバー・ビジネス・オンライン」が配信停止 上西教授「残念」 | 毎日新聞

    「忖度(そんたく)しない」を掲げるウェブメディア「ハーバー・ビジネス・オンライン」が5月7日、全ての記事の配信を停止する。ハーバー・ビジネス・オンラインの編集部が7日、公式サイトで発表した。一部連載は別の3媒体で継続する。 ハーバー・ビジネス・オンラインは2014年に開設し、ESSEやSPA!などの雑誌を出版する「扶桑社」が運営。「『忖度しない』情報ニーズに応えるオピニオンメディア」を掲げ、政治からカルチャーまで広く専門家らによる記事を配信してきた。 記事配信の停止が発表されたこの日、ツイッターでは、「攻めてるメディアだったのに配信継続してほしい」「当に残念」と惜しむ声が寄せられた。

    「ハーバー・ビジネス・オンライン」が配信停止 上西教授「残念」 | 毎日新聞
    fnm
    fnm 2021/05/08
    たまーーーーにまともな記事あった気するが、基本的にデマが多かった印象。
  • 首相押し切った「短期集中」不発 「また後手に…」批判避けられず | 毎日新聞

    政府は6日、東京や大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長する方針を決めた。酒類を提供する飲店や大型商業施設などに休業を要請するなどの厳しい措置を、大型連休(GW)中の「短期集中」で講じたが、狙ったほどの大きな感染抑止効果を得られなかったためだ。対策が不発のまま、ずるずると宣言延長を余儀なくされた菅政権に「対応が中途半端」「説明不足」との批判が強まりそうだ。 「変異株は従来株の1・3倍の感染力だ。以前のように感染者数は(緊急事態宣言の期間内に)減らないかもしれない」。田村憲久厚生労働相は延長方針の決定に先立つ6日のTBS番組で、宣言延長やむなしという考えをにじませた。厚労省幹部は「宣言の効果はあったが、感染者数を大きく落とすところまではいかなかった、ということだ」と解説する。 3回目となる今回の宣言は4月25日、17日間の予定で発令。1月の宣言で感染防止対策の柱とした「飲店対策」に

    首相押し切った「短期集中」不発 「また後手に…」批判避けられず | 毎日新聞
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    fnm 2021/05/07
    結局厚労省じゃなくて、内閣が主導していることで問題が拡大している。専門家と内閣でうまくやれば、迅速に対応できただろうに。
  • 「GWは妻の実家でBBQ」沖縄・玉城知事、批判受けツイート削除 | 毎日新聞

    沖縄県の玉城デニー知事は6日、自らが5日に投稿したツイートを削除した。5日の投稿はゴールデンウイーク(GW)に実家と、の実家の庭でバーベキュー(BBQ)をしたなどとする内容。新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて県がバーベキューなど飲につながるイベントの自粛を県民に呼び掛けていた中での投稿で、SNS(ソーシャル・ネ…

    「GWは妻の実家でBBQ」沖縄・玉城知事、批判受けツイート削除 | 毎日新聞
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    fnm 2021/05/07
    そもそも実家に戻るなって話じゃないの?こちとら同じ県内(ドアドア30分)の実家に帰ることも躊躇してるのに…。
  • 選手団のみの優先接種、ボランティアは? 関係者からも疑問の声 | 毎日新聞

    国際オリンピック委員会(IOC)は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ? ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター(感染者集団)が…

    選手団のみの優先接種、ボランティアは? 関係者からも疑問の声 | 毎日新聞
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    fnm 2021/05/07
    そもそもワクチンだけじゃなく接種する医者がセットで来ないと打てないんだけど。畑から医者は生えてこないよ。
  • なぜ今? 奈良県がGoToイート発売 医療関係者から憤りの声 | 毎日新聞

    新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット(15億円分)。県内では病床が逼迫(ひっぱく)し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。

    なぜ今? 奈良県がGoToイート発売 医療関係者から憤りの声 | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/27
    エビデンスはない(見てない、調べてない、理解してない)
  • 「灯火管制なのか」「今は戦時中?」 小池知事の消灯要請が炎上 | 毎日新聞

    「今は戦時中なの?」 東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。【生野由佳/デジタル報道センター】 トレンド入りした「灯火管制」とは戦時中、夜間空襲に備え、照明の使用を制限したり、照明を黒い布で覆ったりして敵の目標とならないようにした対策を指す戦争用語だ。

    「灯火管制なのか」「今は戦時中?」 小池知事の消灯要請が炎上 | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/24
    俺は意味あると思うけどな。消灯要請。去年の初回の緊急事態宣言はまじで明かりも消えて人もどこにも居なかった。
  • 大阪市立小中、緊急事態でも対面授業継続へ 「オンライン」一転 | 毎日新聞

    2020年の臨時休校中、いち早くオンライン授業を導入した大阪市立小路小学校=同市生野区で2020年5月27日午前10時、野田樹撮影 大阪教育委員会は20日、大阪府に緊急事態宣言が発令された場合でも、市立小中学校で対面授業を継続する方針を決めた。松井一郎市長は19日、宣言期間中は原則オンラインで授業をすると表明したが、タブレット端末が配備されたばかりで多くの学校で態勢が整っていないことなどを考慮した。感染対策として授業時間は短縮する。 オンライン授業を巡っては、市教委は3月までに市立小中の全児童・生徒約16万人に1人1台のタブレット端末を配布。インターネット環境がない家庭に貸すモバイルルーターも準備していた。

    大阪市立小中、緊急事態でも対面授業継続へ 「オンライン」一転 | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/21
    教育長も教育委員会も独立したものではなく、市の直轄だからね。別に市長があれこれ口出すのはおかしくない。ただ、現場や専門家にきちんとヒアリングしたのかどうかだけ。イソジン騒動みるに思いつきで話してそう。
  • ファイザー製ワクチン 日本への追加供給は5000万回分 | 毎日新聞

    米ファイザー製のワクチンが充てんされた注射器=福岡県古賀市で2021年2月22日午後2時32分、須賀川理撮影 新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。 国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカにつ…

    ファイザー製ワクチン 日本への追加供給は5000万回分 | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/21
    河野に正式表明させろ。遅れていることの陳謝も含めてな。ババ引いてて可愛そうだが…
  • 首相「バイデン氏への質問と認識」 首脳会談後、五輪の質問に答えず | 毎日新聞

    菅義偉首相は20日の衆院会議で、16日(日時間17日)の日米首脳会談後の共同記者会見で欧米メディアから受けた東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に答えなかったことについて、「バイデン大統領への質問のみと認識してしまい、結果として回答漏れがあったことは事実」と説明した。立憲民主党の緑川貴士氏の質問に答えた。 記者会見では、ロイター通信の記者がバイデン氏にイラン政策について尋ねた後、菅首相にも聞きたいと断ったうえで「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、五輪を開催するのは無責任ではないか」とただした。ところが首相はそれに答えず、次の日メディアによる質問を促した。そのため、「意図的に質問に応じなかった」と批判を浴びていた。

    首相「バイデン氏への質問と認識」 首脳会談後、五輪の質問に答えず | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/21
    最近は5才児でももう少しマシな嘘をつく。
  • 「ノーマスクピクニック」全面中止 「誹謗中傷で身の安全考慮」 | 毎日新聞

    大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗(ひぼう)中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達(たち)、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想(おも)いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…

    「ノーマスクピクニック」全面中止 「誹謗中傷で身の安全考慮」 | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/21
    そこで残念に思ったそこのあなた!このレメディを舐めるとあら不思議、ノーマスクでも感染の危険がなくなります。うつす心配、うつされる心配からかいほうされますよ!!とかありそう
  • 東京オリンピック 国内観客の入場制限判断 6月に先送りへ | 毎日新聞

    新型コロナウイルスの感染拡大で今夏に延期された東京オリンピックの国内観客の入場制限について、大会組織委員会は6月に結論を先送りする検討に入った。20日、関係者への取材で明らかになった。今月末に開く予定の組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)との5者協議で提案する。 3月に受け入れ断念を決めた海外観客に続いて、国内観客の上限数も4月中に判断するとしていたが、感染力が強いとされる変異株による感染再拡大で月内に結論を出すのは難しいと判断した。

    東京オリンピック 国内観客の入場制限判断 6月に先送りへ | 毎日新聞
    fnm
    fnm 2021/04/21
    内閣や政府のいろんなことが先送りされていて、下請け業者が振り回されてるってよく聞くわ。給付金の案内で出稼ぎ行ってた人たちから。
  • 「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞

    東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95%も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高

    「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/20
    ディレクター12000円は安すぎる。右も左もわからないバイトでも同じくらいかそれ以上かかる。
  • 二階氏、東京五輪「無理ならスパッとやめなきゃ」 中止も選択肢 | 毎日新聞

    自民党の二階俊博幹事長は15日のTBSのCS番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない場合の東京オリンピック・パラリンピック(オリパラ)の開催について「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と語り、感染状況次第では開催中止も選択肢になるとの考えを示…

    二階氏、東京五輪「無理ならスパッとやめなきゃ」 中止も選択肢 | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/15
    せめてまともなこと言ったときは支持しよう。
  • 「飛沫漏れる」兵庫県“飲食店へのうちわ32万本配布”計画撤回 | 毎日新聞

    「うちわ会」を呼び掛けるため、兵庫県が配布予定だったうちわ=神戸市中央区の県庁で2021年4月14日午前11時33分、宮翔平撮影 兵庫県は14日、新型コロナウイルス対策として提唱した「うちわ会」について、15日から予定していた飲店へのうちわ配布計画を撤回した。神戸市が13日に「かえって感染の危険性を高める」と中止を要請していた。 計画は9日、会時の飛沫(ひまつ)防止策として県が発表。「まん延防止等重点措置」の対象地域である神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市の飲店約1万6000店に計32万(1店あたり約20)の「飛沫防止用うちわ」を配るとした。うちわは県のキャラクター「はばタン」をあしらった独自のもので、作製には災害対策費700万円を充てた。井戸敏三知事は記者会見で「扇子もOK。何かで口元を押さえてほしい」…

    「飛沫漏れる」兵庫県“飲食店へのうちわ32万本配布”計画撤回 | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/15
    もう、印刷始めてたんじゃない?700万円を1円も使ってないのかな?教えてくれ
  • 河村たかし氏「買い物額の30%分還元」 名古屋市長選第2次公約 | 毎日新聞

    名古屋市長選(11日告示、25日投開票)で4期目を目指す現職の河村たかし市長(72)が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30%分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…

    河村たかし氏「買い物額の30%分還元」 名古屋市長選第2次公約 | 毎日新聞
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    fnm 2021/04/09
    そろそろこういう手法を、公職選挙法違反で取り締まれるように改正すべき。