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JR発足30周年という節目の年となった2017年の鉄道業界は、春から夏にかけてJR東日本「トランスイート四季島」、JR西日本「トワイライトエクスプレス瑞風」、東急電鉄「ザロイヤルエクスプレス」の運行が始まり、JR九州の「ななつ星 in 九州」も合わせてクルーズトレインが競演するという華々しいトピックスが踊った。しかし、秋口を過ぎると、東海道・山陽新幹線の重大インシデントやJR京浜東北線の架線切れなど、トラブルが多発するという波乱の幕切れとなった。 では2018年の鉄道業界はどのようなものになるのだろうか。鉄道業界の最大のトピックスといえば新規路線の開業だが、今年予定されているものはない。2019年にはJRおおさか東線・放出―新大阪間、沖縄都市モノレール・首里―てだこ浦西間などの延伸開業が控えているので、2018年は翌年の飛躍に備えた雌伏の年という位置づけといえる。一方、新型車両は昨年に引き
まず、日米同盟の本質を理解することが出発点となる。 冷戦期における日米同盟とは、国際政治学者のクリストファー・レインが言うように、ソ連とともに日本を封じ込めるための「二重の封じ込め」であった。これが日米同盟の冷厳な現実であることから目をそらしてはならない。その証拠に、1971年、当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、周恩来と会談した際、日米安全保障条約は日本を封じ込めるための「ビンの蓋(ふた)」であると述べたのである。 1980年代初頭、日本や西独の経済的台頭により、米国において、その覇権の後退が強く懸念されるようになると、米国は日本に対し、貿易黒字を削減するよう圧力をかける戦略へと舵を切った。 まず、1983年に日米円・ドル委員会を設置し、大口金利の自由化、外貨の円転換規制の撤廃、外国銀行単独での信託業務進出の承認などを日本に認めさせた。 これにより日本は金融自由化へと踏み出したが、
ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない――。もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプ大統領に騙されているかもしれない。 「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。 ニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」を実践 「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、交渉相手国に要求や条件を吞ませることに成功している。日本のメディアではあまり報じられていないが
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鉄道会社の各路線の営業係数、つまり100円の収入を得るために要する費用を示す数値は多くの場合公表されていない。近年はJR旅客会社の一部から発表されるようになったものの、私鉄などではほぼ皆無と言ったところだ。 そこで、各社の収支を基に、収入は主に旅客人キロ(運んだ旅客数にそれぞれが乗車した距離を乗じた数値)の比で、費用は旅客人キロの比と営業キロの比とでそれぞれ分配して各路線の営業係数の算出を試みることとした。参照した資料は国土交通省鉄道局による『鉄道統計年報』の平成20(2008)年度版と同じく平成25(2013)年度版である。今回は大手私鉄各路線の営業係数を紹介し、特徴のある路線について解説していこう。 「平均通過数量」に注目! 試算した営業係数をご覧になる際にぜひとも参考にしてほしい数値がある。平均通過数量だ。この数値は旅客人キロを年間の営業キロで除して求められ、ある路線の1km当たりの
私、古谷あつみは観光関係の専門学校の鉄道学科で講師をしている。数年前までは、みどりの窓口で働いていた。その頃の話だ。 仕事中にふと、なぜ「きっぷうりば」という案内板がひらがなで表記されているのかが気になった。駅には様々な案内表示があるが、他のものは漢字が使用されている。早速、先輩に聞いてみた。ところが、仕事のできる頼れる先輩から返ってきた言葉は、予想していたものと違った。「知らないよ。子供でも読めるようにじゃない?気にしたことなかった」。 確かにそうかもしれない。でも、そうだとしたら「改札」等の表記も平仮名で良いではないか。さらに自動券売機では、何故か「きっぷ」だけがひらがな表記されている。「切符」よりも難しい漢字はいくらでも使われているのだ。何人かの先輩に聞いてみたが、皆「知らない」との事だった。逆に「なんでそんなこと気になるの?」と聞かれた。社内でも気になっている人はあまりいないようだ
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