【シリコンバレー=清水孝輔】米マイクロソフトが中国で働く従業員に対し、9月から業務用スマートフォンを米アップルのiPhoneに限るように指示していることが8日わかった。中国では米グーグルのアプリ配信サービスが使えないため、必要なセキュリティー対策を講じられないとして「アンドロイド」端末の利用を制限する。米ブルームバーグ通信がマイクロソフトの内部資料を基に8日報じた。中国で働く数百人が対象になる

米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI（人工知能）の機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser（ウェブイレイザー）」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告

【ワシントン=共同】米紙ニューヨーク・タイムズは29日、米領グアムなどにある米軍基地につながる送電や通信、用水を操作するコンピューターネットワークの深部に、マルウエア（悪意のあるソフト）が仕掛けられていたことが分かったと報じた。米軍や米情報当局者は中国側の工作の一環とみている。マルウエアは有事に発動させる仕組みで、例えば台湾に軍事侵攻した際に起動させて米軍を混乱に陥れ、台湾防衛を遅らせるような

【シリコンバレー=奥平和行】米メタがツイッターの対抗サービス「Threads（スレッズ）」を6日にも始めることが3日、明らかになった。画像共有アプリ、インスタグラムの基盤を活用し、英語や日本語など約30の言語で使えるようにする。グループ全体で30億人を超す利用者を抱えるメタの参入で競争が激しくなりそうだ。3日に米アップルのアプリ配信サービスを通じてスレッズの告知を始め、「6日に開始予定」と記載

【シリコンバレー=白石武志】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は26日、米ツイッターが従業員数の約1割に相当する200人超の従業員を追加で解雇したと報じた。製品・サービス開発の責任者やデータサイエンティストなど幅広い職種が対象とみられ、SNS（交流サイト）の運営に支障が出る懸念も浮上している。ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は人員削減報道に反論することが多いが、今回は静観したま

【この記事のポイント】・日本発の粒子線治療。がん治療「第5の選択肢」と注目・ホウ素と中性子の核反応でがん細胞破壊。患者負担軽く・進化する治療技術。闘病と仕事の両立に変わらぬ課題「副作用も少なく、治療を受けてよかった」。兵庫県に住む佐々木加世子（仮名、70代）は、2019年に口腔（こうくう）がんと診断された。手術で取り切れず抗がん剤治療を受けたが再発。食事も十分にとれなくなった。体調が悪化する中、

出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比7%減の1兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦（とりで）の漫画単行本（コミックス）販売が13%減と初めて2ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。25日に公表された漫画本販売の市場データをみながら、大手出版社の販

【ソウル=峯岸博】大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発など北朝鮮の核・ミサイルの進展に対抗し、韓国内で在韓米軍への戦術核の配備論が再び浮上している。宋永武（ソン・ヨンム）国防相は米国の首都ワシントンで8月30日開かれた米韓国防相会談で、原子力潜水艦の保有や戦術核配備問題に言及した。戦術核とは、通常兵器の延長線上での使用を想定した核ミサイルや核爆弾。在韓米軍への配備はかねて韓国の保守系野党などが

任天堂は13日、11日に岩田聡社長（55）が胆管腫瘍のため死去したと発表した。岩田氏は任天堂向けにゲームソフトを開発するハル研究所の社長を経て、2002年に任天堂社長に就任。6月

【ソウル=小倉健太郎】韓国企業が特許侵害で外国企業から訴えられるケースが急増している。2013年は334件と、過去3年で2倍になった。米国などで特許訴訟全体が増えているのに加え、韓国企業に知的財産権を軽視する傾向があった面もある。14日には東芝の研究データ漏洩事件で、東芝に続いて米サンディスクが韓国SKハイニックスを提訴した。政府系の韓国知識財産保護協会によると、韓国側が訴えた件数も含めた同国

携帯電話料金の滞納で「ブラックリスト」に登録され、クレジットカードやローンを利用できなくなる恐れのある人が急増している。登録数は昨年末で約275万件に達し、3年間で3倍に膨らんだ。電話料金の一部に含まれる端末の分割払いを滞納すると信用情報に傷が付くためだが、認識していない人も多い。国は携帯電話会社を通じて注意喚起を促すなど対策に乗り出した。携帯電話代は、月々の利用料金と端末の分割払い料金をセッ

グーグル日本法人（東京・港）は6日、インターネット通販サイトでのトラブルを補償するサービスを始めると発表した。通販サイトをグーグルが審査し、同社が定めた基準を満たしたサイトで配送商品の破損や広告と異なる商品が届くなどのトラブルが起きた場合、最大10万円をグーグルが利用者に支払う。通販サイトで買い物をする際の安心感を高めて利用者を増やし、ネット広告の収入増につなげる。グーグルはネット通販サイトの

株式を買った後に思惑が外れて値下がりしたら、塩漬けにしてしまう個人投資家も多い。何年か後に運良く買値に戻ってきたら、損得ゼロで売却するのを「やれやれの売り」と呼ぶことがある。ところが、来年から始まる少額投資非課税制度（日本版ISA=NISA）を活用して株式を売買すると、「やれやれの売り」で利益はゼロなのに、なぜか課税されることがある。株高を持続させるには、NISAのこんな落とし穴を埋める必要があ

文部科学省は5日、大学入試センター試験を5年後をメドに廃止し、高校在学中に複数回受けられる全国統一試験「到達度テスト」（仮称）を創設して大学入試に活用する検討を始めた。大学志願者の学ぶ意欲を引き出すことで高等教育の質を高め、国際社会で活躍するグローバル人材の育成につなげる。1979年に始まった共通1次試験以降、1回の共通テストが合否を左右していた大学入試が抜本的に変わることになる。政府は大学の

ネット広告のユナイテッドが開発したスマートフォン（スマホ）の無料アプリ「CocoPPa（ココッパ）」が世界中で人気を集めている。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」対応で、画面のアイコンや壁紙を自由自在に変更できるのが特徴だ。膨大な素材を用いて自分仕様に画面をデザイン可能なことに加え、アイコン作者と利用者が気軽にふれあえる独自のSNS（交流サイト）機能が斬新だとして支持を集める。提供か

パナソニックは子会社の三洋電機の規模を大幅に縮小する。3年後をメドに国内外で2500人前後いる従業員を10分の1程度に減らす。鳥取県の子会社は売却、北米のテレビ事業の分離を検討する。1950年に設立、ピーク時に売上高2兆円企業だった三洋の事業機能はなくなり、解体されることになる。今年度中に本社人員約1000人を配置転換や早期退職などで100人規模に減らす。法務、知的財産の管理など法人として維持

ディー・エヌ・エー（DeNA）の無料通話・メールアプリ「comm（コム）」が知名度と人気を上げている。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）向けアプリの人気ランキングでは、先行する「LINE」を上回った。とはいえ、年内に「世界1億ユーザー」をうかがうLINEは、簡単に追いつける相手ではない。挑戦者はどこまで本気なのか。開発の舞台裏をのぞいた。（文中敬称略）真新しいオフィスには年配者が見あたら

橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「軍による強制連行を示す確たる証拠はない」と発言したことを巡り、韓国から来日した元慰安婦、金福童さん（86）と市民団体が24日、大阪市役所を訪れ、「歴史的事実に反し、女性の人権をないがしろにしている」として橋下氏に発言の撤回と謝罪を求める抗議文を提出した。抗議文を提出した市民団体は日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク。同日、記者会見した金さんは