中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は最悪のタイミングでの船出となりそうだ。１６日に北京市内で設立総会を開き、習近平国家主席や李克強首相も出席するが、指標の悪化で経済失速への警戒感が強まるなか、上海株暴落や人民元安に対する当局の対応が市場の不信感を招き、国際金融機関を主導する資格が問われている。 中国メディアによると、１６日午前のＡＩＩＢ開業式には習主席が出席してあいさつし、午後には理事会の設立総会が開かれ、李首相が出席するという。 ５７カ国が設立メンバーとして参加し、今年半ばには最初の融資案件を認可する見通しとしているが、問題は山積したままだ。融資の資金を調達する際の信用格付けを当面は取得しないという極めて異常な事態も解消されていない。 何よりも、中国経済の足元が大きく揺らいでいる。年明けから上海株が暴落し、発動させたばかりの取引停止措置「サーキットブレーカー」をあわてて撤廃する

韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。 記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされ

野党幹部が、記者とのオフレコ取材の席で、衆院選の苦戦を認めたうえで、「自然災害が起きて首相官邸が対応できなかったら、（議席増の）自信はある」と語っていたメモが永田町の一部に流れ、波紋を広げている。これが事実ならば、政治家としての資質を問われそうだ。 この取材メモは、与党幹部や官邸周辺も入手し、情報当局などで分析が行われている。 メモによると、野党幹部は衆院選の現状について、「かなり厳しい状態になっているのは事実」「まだ状況は変わる」などといい、選挙の潮目が変わる可能性として、以下のように語っている。 「安倍晋三首相の失言が最大のチャンスだ。党首討論でイライラしてくれたらベスト。そうしたら雰囲気は変わる。うちのトップにもできるだけのネタは仕込むつもりだ」 「閣僚の失言。これは決定的なものがいい。期待するなら麻生（太郎副総理兼財務相）さんくらいか。麻生さんはテレビに出る機会はあるの？」 「マス

衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。 安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約８００万円の献金を受けていた」 枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」 余裕たっぷりの安倍首相とは対照的に、枝野氏の表情が一気に青ざめた。枝野氏は「（政府・与党と付き合いがある

小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな

２９日はウナギを食べる習慣のある「土用の丑の日」だが、ウナギを取り巻く環境は激変している。ニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定され、小売価格も高値が続く。ウナギ業界では「大切なウナギを食べて守ることを考える日に」と呼びかけている。 水産庁によると昨年１１月～今年５月に国内で養殖を始めた稚魚（シラスウナギ）は２５・７トン。不漁だった前年に比べて約２倍に増えた。ただ、シラスの漁獲量はピーク時と比べると約８０分の１に落ち込んでいる。 築地市場では７月下旬のかば焼きの取引価格が１キロ当たり２７５４～２９１６円と、昨年より約７００円～約２３００円下がったが、大手百貨店やスーパー、うなぎ店の価格に反映されるのは１０月以降と見られる。 日本橋三越本店（東京）では、店内でうなぎを焼き上げて販売、客に渡すまで９０分待ちの店も出ているという。やや高めの３０００円以上のかば焼きやうな重が人気だ。老舗うなぎ店「伊

新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、責任著者の一人、山梨大の若山照彦教授が、不正が認定された理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に“決別宣言”を行った。若山氏は米科学情報サイトのインタビューに「ＳＴＡＰ細胞の存在はもはや信じられない」と激白。「ＳＴＡＰ細胞はあります」と主張した小保方氏を突き放した格好となった。孤軍奮闘の小保方氏がますます追い込まれた。 米科学情報サイト「バイオサイエンス」は５月２９日、若山氏へのインタビュー記事を掲載。若山氏はメールでの質問に対し、「ＳＴＡＰ細胞の存在はもはや信じられない」「２本の論文に、正しいデータがあるかどうかも分からない」などと回答。不信感をあらわにしている。 論文不正問題が発覚しても、再現実験を行うべきだとＳＴＡＰ現象自体には前向きな立場だったとされる若山氏。同記事によれば、若山氏の“転身”は、ＳＴＡＰ細胞の万能性を証明す

防虫剤「ミセスロイド」の製造で知られる日用品メーカー「白元」（東京都台東区）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。慶応から米ハーバードのＭＢＡ（経営学修士）という創業家出身の御曹司、鎌田真社長（４７）が会社を率いたが、決算の不明朗さが指摘され、四代目にして有名会社を破綻させた。 負債総額は約２５５億円。事業は継続する。 パラゾールやアイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット商品を生み出し、非上場ながら知名度が高い白元。 鎌田社長は創業者の孫で、慶応大経済学部卒業後に都市銀行を経て白元に入社。その後ハーバード大でＭＢＡを取得し、２００６年に四代目社長に就任。マスクの「快適ガードプロ」などヒットを飛ばす一方、民放テレビ局の女子アナとの交際も報じられるなど華麗な交友関係でも知られた。 ０９年３月期には売上高３０１億１４００万円と公表していたが、防虫剤市場でエステーに押されるなど競

東京都の猪瀬直樹知事（６７）が辞職する意向が伝えられてから一夜明けた１９日、出勤してきた都庁職員は、一部で戸惑いの色を浮かべたが、医療法人徳洲会グループから５千万円を受領した問題で二転三転する説明に批判が高まっていただけに、大半は冷静に受け止めていた。 東京・新宿の都庁周辺では１９日朝、小雨がぱらつく中、猪瀬氏の辞任を報じる新聞を手にしたり、スマートフォンで情報を確認したりしながら足早に出勤する職員の姿が見られた。 総務局の女性職員（２７）は、深夜に同僚からの連絡で辞意の一報に触れたという。受領問題発覚以降、都政は停滞状態だっただけに「もっと早く辞任すべきだった。タイミングが分からない」とため息を漏らした。 「ここまで５千万円の説明がままならない状態ならば、何か事情のあるお金なのかと疑ってしまう。辞任は仕方がない」。男性職員（５２）も、あきらめの表情を浮かべる。 朝に新聞を開いて辞意を初め

【国際ビジネスマンの日本千思万考】 ■アセアンに吹く風はビジネスチャンス グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン（東南アジア諸国連合）」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。 アセアンは、原加盟五カ国（タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア）が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口６億人は、欧州の５億、北米ナフタの４・５億を凌駕する巨大な有望市場です。 親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。 すで

こんなファンを小バカにした日程を、よく考えついたものだ。先月末に発表された関東大学ラグビーの日程である。 対抗戦グループは９月１５日の早大－日体大などで開幕。最後は１２月１日に伝統の早大－明大戦が午後２時、国立競技場でキックオフ。慣例通り「１２月第１日曜日」の開催で特に問題はない。 驚くのは、同じ日に秩父宮で慶大－帝京大戦が正午に組まれたことだ。大学選手権で４連覇中の帝京大は今季も対抗戦では断トツ、慶大も春の早慶戦で圧勝するなど期待が大きい。ファンならぜひ見たい試合だ。 両会場は歩いて５分程度。秩父宮が終わってから移動しても、早明戦は十分間に合う。ただし「木戸銭」は２度払い。まるで嫌がらせのような日程に見える。 関東協会は当初、両カードを国立でのダブルヘッダーとして検討していたという。日本代表が北半球王者のウェールズ代表から大金星を奪うなど、ラグビー人気復活に追い風が吹き始めた時期に、もっ

★（６） 韓国の虚飾にまみれた実態が暴かれつつある。「売買春大国」や「手段を選ばないロビーイング」「乏しい歴史認識」「反日工作の背景」などに続き、「悪韓論」（新潮新書）がベストセラーになったジャーナリストの室谷克実氏が今回切り込むのは「ウリジナル」だ。自国に都合良く、歴史や文化を捏造する隣国の姿に、驚き、怒り、あきれ果ててしまう。 ウリジナルとは「良い文物、文化は何でも韓国に起源がある」と信じている韓国人により、「良い文物、文化」と勝手に認定された文物、文化のこと－とでも定義するのだろうか。 韓国通の間では、すでに有名な言葉だが、韓国語の１人称複数形「ウリ（＝われわれ）」と、英語の「オリジナル」の合成語だ。 主なウリジナルは、ウィキペディアで「韓国起源説の一覧」を見ればいい。 ２時間か３時間か、とても楽しく過ごせること請け合いだ。 ウィキには載っていないマイナーなウリジナルも無数にある。