茨城県龍ケ崎市の会社で、空気を放出するエアコンプレッサーを使って会社員の男性の体内に空気を注入する暴行を加えて死亡させたとして、同僚の男が傷害致死の疑いで警察に逮捕されました。調べに対し、容疑を認めたうえで「悪ふざけでやってしまった」と供述しているということです。 警察によりますと、吉田容疑者は13日午後５時ごろ、勤務先の工場でエアコンプレッサーを使って、同僚で千葉県柏市の石丸秋夫さん（46）の体内に、でん部から空気を注入する暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死の疑いが持たれています。 当時、吉田容疑者と石丸さんはほかの同僚と作業中だったということですが、空気を注入された石丸さんが体調の不良を訴えたため、一緒にいた同僚が消防に通報し、病院に搬送しましたが、死亡したということです。 調べに対し、吉田容疑者は容疑を認めたうえで、「悪ふざけでやってしまった。死ぬとは思わなかった」などと供述して

34年前、滋賀県日野町で酒店を経営していた女性が殺害された事件で、無期懲役が確定し、服役中に死亡した男性に対して大津地方裁判所は再審＝裁判のやり直しを認める決定を出しました。 阪原さんは昭和59年に日野町で酒店を経営していた69歳の女性が殺害され金庫が奪われた事件で、強盗殺人の罪に問われ、裁判で一貫して無実を訴えましたが、無期懲役が確定しました。 阪原さんは服役後も「暴力を振るわれ、うその自白を強要された」などと訴えて、裁判のやり直しを求めましたが、平成23年、75歳のときに病気で死亡し、遺族が改めて再審を求めていました。 このなかで弁護側は有罪判決の根拠となった捜査段階の自白の内容は遺体の状況などと矛盾し、警察の捜査資料も阪原さんを犯人に仕立て上げるように作られた疑いがあると主張していました。 これについて、大津地方裁判所の今井輝幸裁判長は、再審を認める決定を出しました。 殺人事件で有罪

芥川賞の候補作の小説「美しい顔」にほかの作品とよく似た表現があるにもかかわらず参考文献として記載していなかったことなどについて、作者の北条裕子さんが初めてコメントを発表し「物書きとしての未熟さゆえに、多大なご迷惑をおかけしてしまった」と謝罪しました。 この作品について、震災のルポルタージュ作品などとよく似た表現があるにもかかわらず参考文献として記載していなかったことを受け、作者の北条さんが掲載誌の版元の講談社を通じて初めてコメントを発表しました。 この中で、参考文献は単行本として刊行される時に掲載すればよいと思い込んでいたとして「参考文献の著者、編者、さらには現地の取材対象者の方々に、敬意と感謝の気持ちを伝えるどころか、とても不快な思いをさせてしまうことになりました」と反省の言葉を記しました。 また、被災地に行かずに小説を書くなかで、参考文献の扱い方にも配慮が欠けていたとして「いくつかの場

「日産自動車」が車の燃費や排ガスの検査でも不正を行っていたことが明らかになりました。日産では、去年資格のない従業員に車の検査をさせていたことが発覚しており、管理体制の甘さが改めて問われそうです。 この検査は完成した車を無作為に選んで、燃費と排ガスの数値をチェックするものですが、データを書き換えるなどして国に示していたデータを適切に見せていたということです。 日産は、国土交通省にこうした内容を報告していてこの後、午後５時から記者会見して、不正検査の内容を説明することにしています。 日産では、去年、資格のない従業員に車の出荷前の検査を行わせるなど、不正な検査が相次いで明らかになり、国土交通省から２度にわたる業務改善指示を受けるとともに、再発防止策を徹底するとしてきました。 こうした中で今回、新たな不正が明らかになったことで、日産は、管理体制の甘さが改めて問われそうです。 燃費と排ガスの検査をめ

経済産業省は日本の新たな自動車戦略で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった「電動車」にする目標を盛り込む方針です。 関係者によりますと、この中で、2050年ごろに世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車といった「電動車」とする目標を盛り込む方針です。 これに伴って、車から排出する二酸化炭素を2010年に比べて90％削減するとした目標も明記する見通しです。 そのうえで、産学官が連携して新たな電池やモーターなどの開発を進めることなども盛り込む予定です。

東京 目黒区で５歳の女の子が両親から十分な食事を与えられずに死亡した事件で、一家が香川県から東京に転居し、双方の児童相談所の間で引き継ぎが行われた際、取り扱いをめぐって認識のずれが生じていたことが、関係者への取材でわかりました。 一家が香川県に住んでいた際、結愛ちゃんが家の外に出されるなどしたため児童相談所が一時保護しましたが、ことし１月ごろ東京 目黒区に転居したため、対応は品川児童相談所に引き継がれました。 その際、香川県の児童相談所は、指導を受け入れるなど状況に改善が見られたと判断し、両親への面談などを行う「児童福祉司指導」という行政措置を解除したということです。 香川県の児童相談所は、指導は解除したものの継続的な対応が必要な「ケース移管」として引き継いだとしていますが、品川児童相談所は、指導が解除されていたため引き継ぎは比較的軽度なケースで行われる「情報提供」として受理し、一家への対

自民党の穴見陽一衆議院議員は、先週の衆議院厚生労働委員会で参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際、「いい加減にしろ」と発言し、批判を受けたことを踏まえ、22日、大分がん研究振興財団の理事の辞任届を提出しました。 こうした中、がん治療に関する研究を支援する、大分がん研究振興財団（大分県由布市）は、理事を務める穴見氏が辞任届を提出したと発表しました。 財団は、来週にも評議員会を開いて、辞任届を受理することにしています。 穴見氏の発言について、大分がん研究振興財団の植山茂宏理事長は「参考人をはじめ、全国のがん患者や家族の方々に大変不快な気持ちを抱かせましたことを心よりお詫び申し上げます」というコメントを発表しています。

今回の地震ではブロック塀が道路側に倒れ、９歳の女の子が死亡しました。 これについて、地震によるブロック塀の被害に詳しい専門家は今回倒れた小学校のプールの周りにあるブロック塀は、高さが非常に高く、補強用の壁もつけられていないと見られることなどから、「法令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 そのうえで、今回の地震で倒壊した小学校のプールの周辺のブロック塀について、「映像で見るかぎりは、塀の高さが非常に高いうえ、倒壊を防ぐために基礎と塀を固定する『控壁』も設置されていないように見える。建築基準法の施行令で定められた作り方で設置されていなかった可能性がある」と指摘しています。 さらに、「ブロック塀は倒壊すると、重さが数トンに達して非常に危険なうえ、今回の地震は通勤や通学の時間と重なったため、タイミングも非常に悪く、大きな被害につながったのではないか」と話してい

湯梨浜町の教育委員会は、小学校で水泳の飛び込み練習中に児童がけがをしたおととしの事故を受けて、日本水泳連盟のガイドラインの基準にあわない小学校のプールの飛び込み台をすべて交換する方針を決めました。 湯梨浜町の羽合小学校では、おととし７月、飛び込み練習をしていた女子児童が頭を打ってけがをする事故が起き、日本水泳連盟のガイドラインの基準よりも飛び込み台が高かったことが明らかになっています。 ところが、去年の夏も同じ飛び込み台を使って水泳の練習を行っていたため、保護者などから改善を求める声が上がっていました。 町の教育委員会は、町内にある３校の小学校のプールに設置された飛び込み台がいずれもガイドラインを満たしていないことから、事故から２年近くたって、ようやく飛び込み台をすべて交換する方針を決めました。 町では、ガイドラインにあわせて今より１０センチ低い飛び込み台を設置する費用として１２００万円あ

火星で、かつて湖だったとみられるクレーターから有機物が見つかった、とＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が発表しました。見つかった有機物が生物に由来するものかはわかっていませんが、将来の詳しい探査で生命の存在を示す証拠を見つけられるかもしれないと期待されています。 それによりますと、火星でかつて湖だったとみられるクレーターで地面を掘ったところ、35億年前にできた岩の中から、炭素や水素を含む複雑な構造の有機物の分子が見つかったということです。 有機物は生物の活動によってできる可能性もありますが、ＮＡＳＡは、今回見つかった有機物が生物由来かどうかはわからないとしています。 またＮＡＳＡは、火星の大気を４年半余りにわたって観測した結果、大気中のメタンの濃度が季節によって変動し、夏は冬に比べて濃度が３倍高いことがわかったと発表しました。 火星の地表付近にあるメタンが溶け出して濃度が上昇しているとみられ、メ

福岡市に住む家族４人が、佐賀市の大型商業施設で台所用品を盗んだとして逮捕されました。警察によりますと、24歳の息子は、家族で万引きしたと認めているということです。 警察によりますと、家族は今月５日、佐賀市の大型商業施設で、圧力鍋やキッチンマットなど４点、合わせておよそ５万3000円相当を盗んだ疑いが持たれています。 父親と息子が商品を持ち出し、別の家族が運転する車で走り去ろうとしたところを警戒中の警察官が見つけ、逮捕したということです。 警察によりますと、息子は家族で万引きしたと容疑を認めているということです。 これまでの調べで、家族の自宅からは、盗んだものと見られるバッグなど17点が見つかり、押収されているということです。 警察は、盗んだものを売却していた疑いもあると見て調べています。

日本大学アメリカンフットボール部が反則行為についての調査結果として２４日、関西学院大学に提出した回答書をＮＨＫでは独自に入手しました。 この中で、反則行為をした選手については「気持ちを前面に出すようにと指導を行った。試合直前、強い気持ちがあることを確認できた」と記していて、急きょ試合のメンバーに起用したことなど、「気持ち」を重視してこの選手を見ていたことがわかります。 報道されている内田前監督の発言した内容については「つぶせ、はアメフトでは日常的、慣例的に過去からずっと使い続けてきた表現で反則を容認するものではない」と強調し、内田前監督が「選手に反則行為をうながすような指示や言動は確認できない」としています。 また井上奨前コーチからの「つぶせ」という指示に対する同僚の選手の証言を記していて、「本気でクオーターバックをつぶすような行為を指示されていると思い込んでいたことがうかがえる発言もあっ

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤直人部長は、近くみずから出向いてケガをさせた関西学院大の選手や保護者に直接謝罪をしたいという考えを示しました。 関西学院大は抗議文書に対する日大からの回答を受けて１７日、記者会見を開き、ケガをさせた選手や保護者へ「直接謝罪してほしい」と求めるとともに、反則行為の背景が明らかになっていないなどとして、日大が今月２４日をめどとした２回目の回答までに真相の究明へさらなる努力をしてほしいと求めていました。 これを受けて１７日夜、ＮＨＫの取材に応じた日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤部長は「謝罪には２回目の回答をする２４日よりも可能な限り早く伺いたい」と話し、先方の意向を聞いたうえで、みずから出向いて直接謝罪をしたいという考えを示しました。 内田正人

日本大学のアメリカンフットボール部の選手が関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、関西学院大の記者会見が午後１時半から始まりました。 会見は、兵庫県西宮市で行われ、関西学院大の鳥内秀晃監督と小野宏ディレクターが出席しています。 関西学院大は今月１０日付けで日大に対して抗議文書を送り、今月１５日に回答書を受け取っていました。 関西学院大の小野宏ディレクターは会見で、反則行為の背景に日大の内田正人監督による指示があったかについて日大からの回答書の内容を明らかにし、「”意図的な乱暴行為を教えることはまったくない。ルールに基づいた指導を徹底しており、指導者の教えと選手の理解にかい離があった。指導方法について深く反省している”と回答があった」と話しました。 関西学院大の小野宏ディレクターは会見で、日大の内田監督が試合終了後に、「あれぐらいやっていかないと勝てない。やらせている私の責任」

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

妊娠を理由に、学校から退学を勧められて公立高校を自主退学した女子生徒が、昨年度までの２年間で３２人に上ったことがわかり、文部科学省は高校が安易に退学を勧めないよう全国の教育委員会などに通知しました。 その結果、昨年度までの２年間に妊娠を理由に退学した女子生徒は合わせて６７４人でした。このうち、学校から退学を勧められて自主退学した生徒は３２人に上ったことがわかりました。 学校が退学を勧めた理由は「母体の状況などから学業の継続が難しいと判断した」、「本人の学業継続がほかの生徒に影響すると判断した」、さらに「学校の支援体制が十分でなく、本人の安全確保ができない」などとしています。 文部科学省は全国の教育委員会に対して、生徒が妊娠した場合は安易に退学を勧めないよう求める通知を出しました。 高校教育に詳しい日本大学の末冨芳教授は「学ぶ意欲がある生徒に自主退学を勧めることは、生徒の切り捨てだ。高卒の学

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

大手飲料メーカーの伊藤園が、お茶などの商品の納入業者２社に対し、協力金の名目で販売促進の費用、合わせて１億１０００万円余りを不当に負担させていたとして、公正取引委員会は再発防止策を講じるよう勧告しました。 こうした行為は少なくとも１５年前から続いていたということで、公正取引委員会は、立場を利用して納入業者などに不利益を与えることを禁じた下請法に基づき、再発防止策を講じるよう勧告しました。 業界では毎年多くの商品が発売され、激しい競争が続く中で、販売促進のための費用が必要だったと見られるということです。 伊藤園は「下請け業者に負担させた協力金はすでに返還しており、業者に与える影響は軽微だ。勧告内容を従業員に周知徹底し、再発防止に努めたい」とコメントしています。

北朝鮮の国営テレビは、日本時間の１日午前９時半から、ことしの国政運営の方針を示すキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の演説を放送し「去年、国家核武力完成の歴史的な偉業を成し遂げ、強力な戦争抑止力を保有した」と述べて、大陸間弾道ミサイルが完成したと重ねて主張しました。