解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし７月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。 そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。 つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。 これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでい

通常のタクシーよりも大型で障害者などが乗りやすいとして国が導入を進めている「ユニバーサルデザインタクシー」で、車いすの利用者が予約や乗車を断られるケースがあることが障害者団体の調査でわかりました。 国がタクシー会社に購入のための補助金を出すなどして導入を進めていて、東京都ではオリンピックとパラリンピックが開かれる2020年度までに全体のおよそ５分の１にあたる１万台の導入を目指しています。 ところが、障害者が作る団体の「ＤＰＩ日本会議」が先月までの４か月間に全国の車いすの利用者にインターネットを通じて利用状況を尋ねたところ、回答を寄せた44人のうち11人が予約や乗車を断られていたことがわかりました。 具体的には、運転手から「研修を受けていない」と言われて乗車を断られたり、事前にタクシー会社に電話すると「予約は受け付けていない」と言われたケースがありました。 国土交通省によりますと、車いすが規

その際、重さおよそ53キロの灯籠の先端の石が外れ、下敷きになりました。後閑さんは病院に運ばれましたが、腹を強く圧迫されていておよそ３時間後に死亡が確認されました。 警察によりますと、この日は地元の大人や子ども合わせておよそ30人が公民館に集まり、20日と21日行われる祭りの準備などをしていて、当時、後閑さんは子どもたち数人と神社で遊んでいたということです。 警察は、事故の状況を詳しく調べています。

将棋の高校生棋士、藤井聡太七段が新人王戦の決勝三番勝負で２連勝し、初優勝しました。

民主党政権で官房長官を務めた仙谷由人元衆議院議員が、亡くなりました。72歳でした。

チェコで開催された世界オセロ選手権で神奈川県に住む11歳の福地啓介さんが最年少優勝記録を更新しましたが、偉業を成し遂げた福地さんが帰国する際に乗った飛行機の機内アナウンスが話題となっています。 大仕事を終えた福地さんなど日本の選手団は帰国する際ドイツのデュッセルドルフ発成田行きの便に乗りました。 まもなく離陸するというとき、機内に流れたアナウンスに乗客たちは驚きました。 日本オセロ連盟の工藤浩由専務理事が撮影した動画では、機内アナウンスは「今回のチャンピオン、最年少優勝記録11歳という快挙でございます。この話をぜひ、お客様ともシェアしたく少々お時間をいただきました」などと最年少優勝記録の快挙をたたえる内容で始まります。 続いて機長が自己紹介すると日本の選手団からはどよめきがあがりました。 機内アナウンスをした機長の名前は谷田邦彦さん。 なんと、谷田機長はこれまでの最年少優勝記録の保持者で3

東京・豊洲市場への移転に伴って10日に閉場した築地市場では11日から解体工事が始まっていますが、移転に反対する一部の業者が11日も「市場内で営業を続ける」としていることから、支援者などが東京都の制止を振り切って市場に入場するトラブルも起きています。 しかし、豊洲市場の安全性に問題があるとして移転に反対する仲卸業者などの６店舗が「きょうも営業を続ける」としていることから、業者を支援する人などが午前７時半ごろから市場の正門付近に集まりました。そして、集まった数十人は、東京都の担当者が「築地市場は閉場した。引っ越し目的の業者だけが中に入ることができる」と止めたにもかかわらず、午前８時すぎに市場の中に入りました。 都は現在、引っ越し以外の目的で市場の中に入った人に敷地外に出るよう説得にあたっています。東京都中央卸売市場の猪口太一財政調整担当部長は、「築地市場は閉場し、営業ができないことは説明してき

まずは、本当にインド料理店が増えているのかを調べてみました。ＮＴＴタウンページ株式会社によりますと、「インド料理」の登録件数は10年前の2008年には569件でしたが、2017年には2162件と４倍近くに急増しています。 それだけインド人の料理人が増えているのか？インド大使館に聞いてみると、意外な答えが返ってきました。 「インド料理店といっても、インド人ではなくネパールの人がやっている店が多いように思います。海外の日本料理店も日本人がやっているとは限らないのと同じですね。インドとネパールは食文化も近いですし」 そこで今度は、日本に住んでいるネパール人について調べてみました。 在留外国人統計によると、日本に住む外国人はことし６月末時点で263万7251人。統計を取り始めた昭和34年以降で最も多くなり、総人口のおよそ２％と、日本に住んでいる人の50人に１人は外国人ということになります。 国籍・

神奈川県座間市のアパートで男女９人を殺害したなどとして、10日強盗殺人などの罪で起訴された白石隆浩被告が11日メディアの中で初めてＮＨＫと接見しました。被告は事件の動機などについては答えず、「金を払った相手に話をしたい。長くこのような生活になるので気前のいいところとおつき合いしたい」と述べ、接見を打ち切りました。 白石被告は起訴後に接見の禁止が解除され、11日午前、メディアの中で初めてＮＨＫと接見しました。 白石被告は、グレーのスエット姿で面会室に現れ、一礼して「白石です」と述べました。髪は逮捕当時よりは伸びて、肩までかかっていました。 白石被告は、ＮＨＫの接見に応じた理由について「いちばんお金がありそうだからだ」と話したうえで、「金を払った相手に話をしたい。長い時間、ここに入ることになるのでいちばん、気前のいいところに答えることにする。お金を頂いた相手には話をさせて頂く」と述べ、事件の動

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しているとして、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 総務省では、多くの寄付金を集めるため高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱しているとして、自治体に、返礼品の調達価格を寄付額の３割以下にすることや、地元の特産品を使うよう通知しています。 しかし一部の自治体は、通知を守る考えはないとの立場を表明し、多額の寄付金を集めています。 総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。 こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、

30日夜、大阪の警察署から逃走した容疑者に似た男がいるという通報を受けて、パトカーが追跡していたオートバイがバス停に突っ込みました。運転していたのは逃走中の容疑者ではなく、17歳の高校生で頭などを打って死亡しました。警察は、「追跡行為は適正だったと考えている」としています。 オートバイは信号無視や一方通行の道路を逆走して逃げ、パトカーはサイレンを鳴らして追跡を続けたところ、およそ1.6キロ離れた大阪・西区でバス停に突っ込んだということです。 オートバイを運転していたのは樋田容疑者ではなく、大阪 此花区に住む17歳の男子高校生で、頭などを強く打ち死亡しました。 警察によりますと、高校生は無免許で、オートバイは先月、大阪 港区で盗まれたものだったということです。 パトカーが所属する港警察署では「追跡行為は適正だったと考えているが、亡くなられたことは大変残念だ」とコメントしています。

アメリカで、出会い系サイトで知り合った100人以上の男性を同時にニューヨークの広場に呼び出して、デート相手を公開で品定めした女性の動画がインターネットに投稿され、議論を呼んでいます。 男性たちを呼び出した女性は、広場に設置された舞台の上に姿を見せ、集まった男性たちに「これは、本命のデート相手を選ぶための公開選考会だ」と告げて、身長が180センチに満たない人や髪の毛が薄い人、真剣な交際を求めていない人などは失格だとさまざまな条件をあげて、男性たちを次々とふるいにかけていきました。 女性はさらに、腕立て伏せや短距離走でも競わせてデート相手を品定めしていきました。男性の１人は、「もう誰も、何も信じられない」とツイッターに投稿しています。 23日になって、女性とこのイベントを企画した男性がテレビのインタビューに答え、「見た目や学歴など、表面的な条件で人を判断する風潮について考えてもらうために行った

北海道ではクマの出没が相次いでいますが、先月、国道を走っていた乗用車がクマと衝突した状況がドライブレコーダーに記録されていました。 車に取り付けられたドライブレコーダーにその一部始終が記録されていて、クマは乗用車にぶつかった衝撃で飛ばされて路上に転がったあと、車から離れるように逃げていきました。 車を運転していた赤坂俊幸さんによりますと、クマは体長1.5メートルほどの大きさだったということです。 赤坂さんは「近くでクマが出ていることは知っていましたが、市街地に近い場所で出るとは思わずびっくりしました」と話していました。

２年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、２日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「

経営が厳しい私立大学が増える中、文部科学省はこれらの大学に対し債務超過の危険性などが確認できた場合、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うと通知しました。 具体的には、まず大学経営が３年連続で赤字となったり借入金が預貯金より多くなったりした場合、文部科学省の委員会が大学が提出した経営改善計画などをもとに３年間をめどに改善に向けた助言を行うとしています。 しかし、それでも経営が改善せず債務超過に陥る危険性が確認された場合は、学生の募集停止や学校法人の解散といった指導を行うとしています。 大学経営に詳しい東京大学大学総合教育研究センターの小林雅之教授は「私学助成金という税金が投入されている以上、国は指導や助言は行わなければならない。一方で、教育の問題は経営とは別で大学の自主性は尊重されるべきだ。文部科学省による画一的な指導は問題になるだけだ」と話しています。

文部科学省の国際統括官、川端和明容疑者（57）がＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構に出向中、東京の医療コンサルティング会社の業務に便宜を図った見返りに、この会社の元役員から140万円相当の飲食などの接待を受けていたとして、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

大阪城の天守閣そばにある売店の72歳の店主が、たこ焼きなどの売り上げで得た所得を申告せず１億3000万円余りを脱税したとして、大阪国税局から告発されました。外国人観光客の増加で爆発的に売り上げを伸ばしていたということです。 この売店は大阪城の天守閣に通じる門の前にあり、１皿８個のたこ焼きを600円で販売しているほか、ソフトクリームや焼きそばなどの軽食も売っています。 関係者によりますと、外国人観光客の増加で、たこ焼きなどが爆発的に売れるようになり、おととしまでの３年間に５億円以上の売り上げがありましたが、税務申告を一切していなかったということです。 大阪国税局は、およそ３億3000万円の所得を隠し、１億3200万円余りを脱税したとして、所得税法違反の疑いで店主を大阪地方検察庁に告発しました。 脱税で得た金は、主に預金していたということです。 大阪の観光地では、いわゆるインバウンド消費の拡大

大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本

ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判しました。 さらにソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「ディーディー」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の２か国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判しました。 ソフトバンクグループは「ウーバー」、「ディーディー」に加えて東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つ「グラブ」、インドの「オラ」にも出資しています。

帽子をかぶって撮影することが原則認められていない運転免許証の顔写真について、警察庁はがん治療などで脱毛した人には帽子の着用を認めることを決めました。 このため、警察庁はこうした人には帽子の着用を認めることを決め、全国の警察に指示する通達を出しました。 この中では、現場の判断で認められていた、かつらやウイッグなどの着用についても同様に認めるよう明記したということです。 さらに、免許証の写真について相談を受けたり、帽子をかぶっている理由を確認したりする場合は、相談室で個別に話を聞くなどプライバシーに十分配慮することも求めています。 こうした点について、警察庁は今後、道路交通法の施行規則を改正し、明記することを検討するとしています。 「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「がん治療で髪の毛が抜け、免許証の写真を撮るときにどうすればいいか悩んでいるがん患者は多く、運転免許証の写真のために医療