人口減少の日本と増収を望むベトナム　日本の昨年の新生児は９４万人、人口の自然減は４０万人以上。出生率の回復は見込めず、再来年の２０年には４１６万人の労働者が不足するという試算もある。企業や政府はその不足を外国人で埋めようとし、今や日本で働く外国人は１２８万人に達した。なかでも技能実習生と留学生がその４割を占め、中国人に代わってベトナム人が急増している。 だが、外国人を受け入れる制度や法律、そして我々の社会はまだまだ熟れておらず、個々のケースでは人権問題に、総じては社会問題になりつつある。賃金の不払い、超過勤務、旅券の取上げ、パワハラ・セクハラ、強制帰国、保証金の徴収、アジア人蔑視・差別。そうした問題が起こるのは、ひとえに彼らの本国での暮らしぶり、思い、そして、来日のために抱えた多額の借金、そうした背景を理解していないか、見て見ないフリをしているからだ。 写真：近年は台湾や韓国へ嫁ぐ女性が多

肥料メーカーの多木化学（兵庫県加古川市）の株価が、5日急騰した。制限値幅上限の前日比1000円（19.42％）高の6150円だ。 それも朝一番にストップ高を記録してそのまま終値まで継続している。 急騰の理由は、バカマツタケの完全人工栽培に成功したと前日に発表したから。季節を選ばず大量栽培の道が開けたというので、投資家は飛びついたのだろう。バカマツタケが株価を大きく動かしたのだ。 バカマツタケはマツタケの近縁種。名前が名前だけに、マツタケより劣るように思いがちだが、実は姿もよく似ているうえに味と香りはこちらの方が美味しくて強いと言われるキノコである。 別名がサマツ（早松）であるように、マツタケより早く8～9月に発生することから名に「バカ」がついてしまった。なお生えるのは、松林ではなくミズナラやコナラなどの広葉樹林に多い。分布は全国ながら、あまり見つからないのでマイナーなキノコ扱いでほとんど市

ということで、ほぼ確定的な結論が出てしまいました。以下、gamesindustry.bizからの転載。 IOC会長：オリンピックにe-Sportsはいらない。「Killer Games」は暴力を助長するから http://jp.gamesindustry.biz/article/1809/18090401/ 「我々の観点から言うと，（※e-Sportsは）オリンピックの価値観に矛盾しており受け入れることはできません」 国際オリンピック委員会会長は，現状ではe-Sportsが象徴的なスポーツイベントに追加される見込みはほとんどないことを明確にした。アジア競技大会2018期間中にAssociated Pressに語ったところによると（参考URL），Thomas Bach氏は，現時点でさえビデオゲーム協議を考慮することを妨げている重大な障壁があると語った。 IOC会長はゲームの持つ暴力性をeスポ

今月、東京医大が、入学試験の際に女性受験生を一律に減点した問題が大きな話題になりました。この25日にも、被害対策弁護団が緊急ホットラインを開設したと報じられるなど、いまだに波紋を広げています。 大学に対する厳しい指摘の声が多く出る一方で、いわば「必要悪」、つまり女性医師が増えると医療現場が回らなくなり、医療の質が保てなくなる、との意見も報じられました。 実際のところ、どうなのでしょうか？ 筆者は去年、このヤフー個人の記事の中で、医療の質の高さなどを世界195か国で調べた研究を取り上げました。 その研究によれば、確かに日本(女性医師率20％)の医療の質は、世界でも高いレベルに位置づけられています。 しかし日本より「高い」とランクされた国、例えばスウェーデンの女性医師率は47%、フィンランドに至っては57%と、女性医師の割合が日本よりはるかに多くなっています。（※１） データを見る限りは、「女

『25ans』もユニクロ推し　『25ans』（ヴァンサンカン）というファッション誌がある。名前の通り、25歳の女性だけをターゲットにしているわけではなく、いつまでも心は（できれば見た目も）25歳でありたいと願う大人女子の雑誌である。過去には、あの叶姉妹を世に出したことでも有名だ。叶姉妹は『25ans』のカリスマ読者モデルとして人気に火がつき、世に出たのである。それでだいたい想像がつくと思うが、『25ans』という雑誌は、日本でいちばんブランド志向が強いファッション誌だと言っても過言ではない。 すっかりブランドブームが過ぎ去ったかのように思える現在の日本においても、毎号のようにシャネル、エルメス、グッチ、ルイ･ヴィトン、ヴァレンティノ、ディオールといったハイブランドの新作が誌面を飾っている。 その『25ans』最新号（2018年9月号）で、なんとユニクロが紹介されたのだ。記事の扱いとしてはそ

批判拡大　東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点　卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道　そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白！ 女性だけに圧迫面接も…！東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない？医大入試の男女差別　前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、３浪の男子も

「一読して、誰の手記からどう取ったかがすぐにわかり、被災者の言葉に対する敬意を欠いていると思った」――。東日本大震災を描いたノンフィクションや被災者の手記からの流用疑惑が指摘されている芥川賞候補「美しい顔」。この被災者手記を編集した東北学院大の金菱清教授（社会学）が単独インタビューに応じ、問題について語った。 本当に「罪深い」ことはなにか？　「美しい顔」は東日本大震災で母親を亡くした女子高生を主人公に、彼女の目線を通して一人称で綴る小説で、文芸誌「群像」（講談社）の新人文学賞を受賞した。7月18日に発表される芥川賞候補にも選出されている。 作者の北条裕子氏は「被災地に行ったことは一度もありません」と明らかにし、「被災者ではない私が震災を題材にし、それも一人称で書いた」ことを「罪深い」と書いている。 ところが、受賞後、石井光太さんのノンフィクション作品『遺体　震災、津波の果てに』（新潮社）や

780校ある大学のうちの1校…ではなく2017年現在、4年制大学は780校（文部科学省・学校基本調査）。 国際信州学院大学はそのうちの１校、というわけではありません。先にネタばらしをすると、同校は架空大学、つまりフェイクです。 国際信州学院大学サイトのトップページ。色々と作りこんである。この国際信州学院大学が話題となり始めたのは2018年春頃。私も先日、知人から教えてもらいました。 先週4月17日にはネットメディア・JCASTニュースが記事にしています。 同記事によると、 このネタ大学が「開校」したのは2018年1月のこと。ネット掲示板「5ちゃんねる」ユーザー達が、偽の公式サイトや教員のSNS、校歌などを続々と制作し始めたのだ。 とのこと。 私も同校サイトを閲覧しましたが、ムダにレベルが高く、思わず釣られそうになりました。 就職実績はYouTuber200人国際信州学院大学サイトを見ていく

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長（写真：代表撮影/Inter-Korean Summit Press Corps/Lee Jae-Won/アフロ） 4月27日の南北首脳会談で、韓国の文在寅大統領が北朝鮮の金正恩委員長に日本人拉致問題を提起した際、金委員長が「なぜ、日本は直接言ってこないのか」と語ったと報じられた。このニュースに、ツイッター上では「えっ！今まで直接言ってなかったわけ？」「安倍晋三、拉致問題、何もやってなかったことが、金正恩に暴露される！」などと驚き、日本政府の従来の交渉姿勢を揶揄するかのような反応が相次いでいる。 日朝ストックホルム合意を伝える産経新聞号外（2014年5月29日）　4年前、日朝政府間交渉で拉致問題を含む再調査に合意したことをもうお忘れだろうか（いわゆるストックホルム合意）。北朝鮮は特別調査委員会を設置したが、一方的に解体宣言した。その後も、日本政府は国

子どもやひとり親の貧困に取り組むNPO法人フローレンスの駒崎です。 年初、「2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは」と題した記事を書いたらヤフトピに取り上げて頂き、多くの方に読んで頂きました。 また、貧困支援のプロ、大西連 さんも「2017年は生活保護家庭の子どもが大学進学できる社会にしよう！」というテーマで記事を書かれ、この問題を世に広めてくださいました。 この間、「生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメ、というのは知らなかった」という意見が、僕に多数寄せられました。 生活保護家庭の子どもは、大学に行ってはダメで、大学に行くには「世帯分離」と言って、もとの生活保護家庭とは別の世帯となることで初めてそれが可能になります。しかしその場合、世帯構成員が一人減るので、保護費は６万円くらい減る。 この減った分をバイトして必死に稼ぎ、さらに授業料等も稼いでいくの

韓国で、とある女子アナが話題だ。渦中の人物はイム・ヒョンジュという女性アナウンサーで、MBCの朝ニュース番組『ニューストゥデイ』のキャスターを務めている。 放送事故や不適切な発言があったわけではない。彼女が“メガネをかけて”ニュース番組に出演したことが注目を集めているのだ。 「MBCイム・ヒョンジュ、“メガネ進行”話題…地上波女性キャスター初のメガネ着用者は？」（『中央日報』）、「メガネをかけたイム・ヒョンジュ“ニュースの準備にもっと集中したかった”」（『韓国日報』）と、多くの韓国メディアが報じている有様だ。 （参考記事：メガネをかけてニュースを報じた女子アナのイム・ヒョンジュ、日常オフカットまでも話題に） メガネの美女アナウンサーは過去にもいたが…なぜ、メガネをかけてニュースを報じただけで、それがまた“ニュース”になるのか。 メガネをかけた女子アナが注目されたワケを『スポーツ・ソウル』は

新聞の科学記者が長く、英ネイチャー誌に日本関係の記事が出れば紹介するのが常識でした。３月の特集に続いて８月、ネイチャー社説で科学力失速と対応策を求める再警鐘が出たのに政府もマスメディアも反応せずです。これに先立って公表された科学技術・学術政策研究所の「科学研究のベンチマーキング2017」は世界の趨勢から取り残された日本の科学技術研究の転落ぶりを明かしています。ネイチャー誌指摘の研究費削減が論文生産に大ブレーキになった点もデータとして現れています。４月の第554回「科学技術立国崩壊の共犯に堕したマスメディア」では３月特集への日経新聞社説の誤解を取り上げたのですが、今回社説はどの新聞も取り上げておらず、あまりと言える「暖簾に腕押し」ぶりにネイチャー編集部の困惑が目に見えます。 「科学研究のベンチマーキング2017」の《報道発表資料》から日本の現状が見えるグラフを２点引用します。最初は2003～

このような愚かな議論は、むかしから繰り返されている。たとえば、明治20年代～30年代にかけて「小説」が社会の堕落の原因であるとして攻撃されたことがある。当時は、「探偵小説」は少年たちに非行や犯罪の方法を教え、「恋愛小説」は性の乱れを引き起こすといったようなことが言われた。そもそも人は何から影響を受けるか分からないし、また行為を行った後で、なぜそのような行為を行ったのかの理由は、後付けでどんな理由でも考えることができる。いわゆる模倣犯がいるのは事実だが、それを防止するために事件報道や出版を控えたり、自粛を（警察が）求めることの方が、国の存立にとってはるかに危ういことである。自由な情報の流れの上にさまざまな制度を構築することが民主主義にとって裁量の方法であって、やむを得ない場合以外は公権力がその流れに介入すべきではないということを、私たちの社会は選択しているのである。

就労先企業における賃金未払いなどの不正行為に直面した外国人技能実習生の間で、支援者からの協力を得て、日本の政府機関に直接手紙を送り、支援を求める動きが出てきている。アジア諸国の労働者を期限付きで受け入れる日本の「外国人技能実習制度」。日本政府はこの制度の拡大に向け動いている。一方、実習生の中には受け入れ企業による賃金の未払いといった違反行為、人権侵害、ハラスメントなどの問題に直面している人もいる。だが、実習生は日本語の能力に課題があったり、日本の制度や法律を知らなかったりする人も多く、外部への相談は容易ではない。そんな中、実習生の中で勇気を振り絞り、支援者の協力を得ながら政府機関に自ら手紙を書いて訴え出る人が出てきているのだ。 ◆時給400円・契約書と異なる賃金、監理団体は「知らない」 「勤務時間は8時から5時で、残業は5時半から9時半。 そのあとも仕事があり、そのときは服を手でぬいます。

＊＊＊医療系事務職、佐藤真理子さん（仮名、44歳）の話＊＊＊私は根本的に結婚や出産への願望が薄いんです。高校が女子校だったことが少し影響しているかもしれません。男性がいなくても女性だけで何でもやることにすっかり馴染んでしまいました。 人前で鼻をかめないほど自意識が過剰なので、そもそも恋愛をしにくい人間です。私が好きになるような男性は、私のことなんて相手にしないよね、とあきらめてしまいます。失敗して恥をかきそうなことは最初からやりません。石橋を叩きすぎて割るタイプですね……。 女子高育ち。特に親しい女友だちは6人全員が独身男性嫌いというわけではありません。性欲は少ないほうだと思いますが、好みの男性には後ろから背中にくっつきたくなります。でも、緊密な関係を求められそうになると逃げたくなってしまうんです。 こんな私でも男性と付き合った経験がゼロではありません。20代の終わりの頃、2年上の男性と2

鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の