株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2020年8月3日、東京都千代田区大手町の新大手町ビルに、金融領域としてのラボ「SPLAB™（スプラボ）」を新たに開設しました。 SPLABは、現代社会を支えるインフラである金融領域の変革こそが、社会全体の創造性を飛躍的に向上させるという思いのもと、保険・証券・銀行など金融領域全体のお客さまとの横断的な活動を通じ、新しいサービスの創発と支援を行います。社会課題や社会構造の変化までを掘り下げながら、課題の解決策の立案からサービス化に取り組みます。 また、コロナ禍に伴う金融領域のニューノーマルの発信や、ビジネス創発に必要な形でのリアルとオンラインのハイブリッド環境の構築も行います。 今後NTTデータは、5年先、10年先に必要とされる複数の新しいサービス、ビジネスの創発を目標に、SPLABを活用しながら社会変革に取り組んでいきます。 昨今SDGsやE

株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ VCOGNITION TECHNOLOGIES, INCへの出資について 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：稲川尚之、以下 NDV）は、VCOGNITION TECHNOLOGIES, INC(呼称Zippin、本社：米国カリフォルニア州、CEO：Krishna Motukuri、以下 Zippin)に、同社の運用するファンドを通じて出資をいたしました。 Zippinは、無人型店舗における自動決済に必要なカメラ・センサー等のハードウェアと、商品や客を認識するためのAIソフトウェア、および決済や在庫管理との連携機能をパッケージで提供しています。 働き方改革や少子高齢化により、店員が不要となる無人型店舗やレジレス決済・自動決済の分野が注目を集めています。しかしながら、実際にこれらの店舗をゼロから設計・開発し、運用するために

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、シニア世代から若年層まであらゆる世代の預金口座取引を対象とした家族を見守るためのサービスを、2020年秋以降、My Pallete®ならびにAnserParaSOL®で提供を予定しています。 本サービスは、預金引き出しなどの取引を行った際に、家族などの見守る側が持つスマートフォンアプリなどに、その取引の通知が届くサービスです。取引の通知・照会範囲は、利用者自らが設定することが可能なため、見守られる側の本人意思を尊重できます。また、見守る側は自身のスマートフォンアプリなどで家族の取引を見守ることができます。 NTTデータは、本サービスをはじめ、あらゆる世代に対応するフィナンシャルインクルージョン（金融包摂）注1の実現に向けたサービス提供に取り組んでいきます。 我が国の高齢化は急速に進行し、2025年には65歳以上人口は3,677万人、そのうち認知

東芝テックは飲食店のテーブルで店員を呼ばずにスマートフォン決済などで支払いができるシステムを開発した。テーブルに設置したタブレット端末に表示されるQRコードをスマホで読み込むと、LINEペイや楽天ペイといったスマホ決済や、クレジットカードでの支払いができる。レジ対応を軽減して、飲食店の需要を取り込む。来店客がタブレットで注文するシステム「リラックスオーダー」の新機能として11月下旬から提供する

2019.10.28 セキュリティトークンを用いた不動産証券化の実証実験開始 ～フィンテックアセットマネジメント社によるセキュリティトークン事業を支援～ 株式会社クニエ NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高木真也、以下、クニエ）は、2019年10月16日より、フィンテックアセットマネジメント株式会社（以下、FAM社）およびデロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下、DTC社）と共同でセキュリティトークンを用いた不動産証券化事業の実証実験を開始しました。3社は本実証実験を経たのち、「改正資金決済法」および「金融商品取引法」の施行（2020年4月施行見通し）（注）に向け、セキュリティトークンを活用した不動産証券化の実用化を目指します。なお、プロジェクトのオブザーバーとして、一般社団法人日本セキュリティトークン協会（以下、J

HOME ソリューション・製品 ▾ソリューション・製品メニューを開く カスタマーエクスペリエンスカスタマーエクスペリエンスメニューを開く エンプロイーエクスペリエンスエンプロイーエクスペリエンスメニューを開く デジタルトランスフォーメーションデジタルトランスフォーメーションメニューを開く メディカルICTメディカルICTメニューを開く スマート農業スマート農業メニューを開く セキュリティセキュリティメニューを開く AIAIメニューを開く メディアメディアメニューを開く コミュニケーションコミュニケーションメニューを開く クラウドクラウドメニューを開く カスタマーエクスペリエンス トップ 購買行動の多様化に伴い、お客様との接点を増やし、意識を的確にとらえ、行動を分析することで顧客理解を深める活動は一層重要になってきました。私たちは、音声認識やレコメンド、自動応答などのAI技術を活用し、最適か

銀行に口座が無くても携帯電話で送金できるようになった。電子マネーを使うことで、土中にためた現金がシロアリに荒らされる心配から解放された――。金融とIT（情報技術）を組み合わせたフィンテックが、アフリカやアジアの途上国の暮らしを一変させた事例は枚挙にいとまが無い。社会の隅々まで金融サービスの恩恵を行き渡らせる作用は「金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）」と呼ばれ、フィンテックがもたらした

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は2019年9月2日より、レジ支払いをせずに、決済手段を指定したQRコードで認証入店することで、手に取った商品をそのまま持ち帰ることのできるレジ無しデジタル店舗出店サービスを小売業界向けに提供開始します。 本サービスはカメラや重量センサーからのデータ解析を得意とする中国のCloudPick社（読み：クラウドピック）注1と業務提携し、レジ無しデジタル店舗のビジネス化に向けて、3段階のサービスを提供します。 まず、NTTデータが都内に設置した実験店舗で体験をしながら課題の洗い出しとビジネスプランの仮説をお客さまと共同で作成します。次に、お客さまが実際のレジ無しデジタル店舗を出店し、NTTデータと一緒に仮説検証します。最後に多店舗展開するために企画・設計のコンサルティングやシステム面のサポートをすることで、事業のコアとするIT支援とともに、レジ無しデジタ

コマツが金融サービス事業に乗り出す。30日、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）や三井住友銀行などと新会社を発足した。スマートフォンで建設資材などを購入できるサービスを提供、中小の建設業者の資金繰りを支援する。決済サービスを手がかりに保険やリースなどの金融にビジネスを広げる。中小企業の「懐」に飛び込むことで収益の裾野を広げる。新会社ランドデータバンク（東京・千代田）を設立した。資本金4億円

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」の提供を開始 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2019年8月29日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を本日2019年8月29日（木曜）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャー®」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）スマホ決済サービス「d払い」の機能を拡充 -さらに便利でお得な購買体験を提供するキャッシュレスプラットフォームへ- ＜2019年5月16日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、スマホ決済サービス「d払い®」に、d払い加盟店が提供する様々なサービスがシームレスにご利用可能な「d払い ミニアプリ」機能、チャージや送金、dポイントを送ることが可能な「ウォレット」機能、お客さまが加盟店の掲示するQRコード®を読み取ることで決済を行う「読み取る」決済機能の3つの機能を新たに追加し、2019年6月末以降、順次提供いたします。 新機能1 「d払い ミニアプリ」 d払い加盟店がスマートフォン上で提供してい

人手不足やドラッグストアの“越境”により成長に陰りが見え始めたコンビニ市場。そんななか、スタートアップ企業が開発した異色のキャッシュレス無人コンビニが、マンションへの展開を開始。コンビニよりも消費者に近い“小商圏”を発掘し、新市場の創造を狙う。 次世代型の小売業態としてひそかに増殖しつつあるのが、スタートアップの600（東京・中央）が開発したキャッシュレス無人コンビニ「600」だ。2018年6月のサービス本格スタートから1年弱で東京都内のオフィスを中心に、約50カ所に設置され、KDDIやLINEといった大手から、BASE、Gunosyなどのベンチャーまで幅広い企業で利用されている。 19年8月にはついに、マンションへの展開をスタート。第1弾として、新日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」（東京・板橋、総戸数95戸）に付帯サービスとして導入される。マンション

IT（情報技術）と金融が融合したフィンテックで、銀行が巻き返しに動き始めた。3メガ銀行と地銀など18社はベンチャー企業と新会社を設立し、人工知能（AI）を駆使した中小企業向け融資に参入する共通のデータ基盤をつくる。日々の決済情報を審査に使えるよう解析するシステムを開発。銀行が連合を組めば、出遅れていたAI審査でも異業種組に追いつけると判断した。18社は2月、住友銀行（現三井住友銀行）など銀行出

デジタル革命を通じた生産性の飛躍的な向上は、これまでの常識や秩序に断絶をもたらす。銀行、自動車……。その波はあらゆる産業を襲い始めている。（1面参照）

HOME ニュース 日本情報通信、ブロックチェーン技術を用いたAPIアセットを開発、提供～第一弾、「チケット業界向けAPIアセット」の提供開始～ 日本情報通信株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：廣瀬雄二郎、以下 NI+C）は、オープンソースブロックチェーンプラットフォームであるHyperledger Fabric※1を用いた様々な業界に向けたAPIアセットを開発し、第一弾として「チケット業界向けAPIアセット」の提供を本日より開始します。 NI+Cは、Hyperledger Fabricの特徴であるスマートコントラクトやコンセンサスの仕組み、強固なセキュリティ機能を活かし、様々なお客様業務に対応したAPIアセットを提供していきます。APIアセットは、ブロックチェーン上でのデータ登録・更新・参照を行う「汎用APIアセット」と、汎用APIアセットをベースにお客様業務に応じたビジネスロ

小売企業が人工知能（AI）などを活用して、店員が不要の無人店舗の研究に力を入れている。無人店舗では米国や中国のネット通販会社などの取り組みが先行し、日本勢は出遅れている。ネット通販に押されている小売企業にとって店舗の進化は喫緊の課題。本格展開に向けては技術やコストなどの問題を解消する必要がある。

厚生労働省は企業などがデジタルマネー（総合2面きょうのことば）で給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン（スマホ）の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」を提供 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2018年10月17日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに、安心して利用できる新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を2019年3月（予定）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャーTM」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携という

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 保険レコメンデーションのAI化と保険プロセスのフルデジタル化に向けた検討を開始 -「ケータイに任せる保険」へ- ＜2018年10月11日＞ 株式会社NTTドコモ 東京海上日動火災保険株式会社 株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区永田町2-11-1、代表取締役社長：吉澤和弘、以下、ドコモ）と東京海上日動火災保険株式会社（本社：東京都千代田区丸の内1-2-1、取締役社長：北沢利文、以下、東京海上日動）は、包括業務提携に基づき、本日、「保険レコメンデーションのAI化」ならびに「保険プロセスのフルデジタル化」に向けた検討を開始することについて、合意いたしましたのでお知らせいたします。 本合意の趣旨 ドコモは、