お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet （お知らせ）スマホ決済サービス「d払い」の機能を拡充 -さらに便利でお得な購買体験を提供するキャッシュレスプラットフォームへ- ＜2019年5月16日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、スマホ決済サービス「d払い®」に、d払い加盟店が提供する様々なサービスがシームレスにご利用可能な「d払い ミニアプリ」機能、チャージや送金、dポイントを送ることが可能な「ウォレット」機能、お客さまが加盟店の掲示するQRコード®を読み取ることで決済を行う「読み取る」決済機能の3つの機能を新たに追加し、2019年6月末以降、順次提供いたします。 新機能1 「d払い ミニアプリ」 d払い加盟店がスマートフォン上で提供してい

お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet 金融機関向けに「ドコモ レンディングプラットフォーム」を提供 -信用スコアリングやアプリでの返済アドバイスで、新たな融資サービスの提供をサポート- ＜2018年10月17日＞ 株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）は、金融機関がドコモの回線をご利用のお客さま向けに、安心して利用できる新たな融資サービスを提供する仕組みとして、「ドコモ レンディングプラットフォーム」を2019年3月（予定）から提供いたします。 「ドコモ レンディングプラットフォーム」は、ドコモのビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、スマートフォンアプリ「レンディングマネージャーTM」の提供、ドコモが提供する各種サービスとの連携という

誰でも気軽にネット決済できる『バンドルカード』が10代、20代の若者に人気だ。じつはスマホアプリで、Visaプリペイドカードがつくれるというアプリ。発行までの所要時間は60秒。若者ウケする背景、そして仕組みに迫る。 たった60秒でVisaカード発行『バンドルカード』 「カード決済したいけど、クレジットカードが作れない（作りたくない）」 こんな声に応えてくれるのが『バンドルカード』だ。簡単に言ってしまえば、60秒でつくれるVisaプリペイドカードアプリ。10代〜20代の若い世代のユーザーが多く、ダウンロード数は50万を突破した。 気になる、利用のステップはこうだ。 ▼　『バンドルカード』アプリをインストール ▼　Visaのカード番号が発行される ▼　チャージする ※『ポチっと』後払いチャージ機能で、上限2万円をアプリ内でチャージが可能 ▼　ネット決済で使えるようになる ミソとなるのが、『ポチ

2018年7月17日8:00 「はまPay」や「ゆうちょPay」を活用して預金の引き出しが可能に 東京急行電鉄は、2018年7月13日、東急線の各駅の券売機で銀行預金の引き出しができるキャッシュアウト・サービスを横浜銀行、ゆうちょ銀行、GMOペイメントゲートウェイの協力のもと開発したと発表した。同日には東京渋谷区の東急エクセルホテルで記者説明会を開催した。 左からゆうちょ銀行 専務執行役 村島正浩氏、東京急行電鉄 取締役社長 高橋和夫氏、横浜銀行 取締役常務執行役員 前迫静美氏、GMOペイメントゲートウェイ 代表取締役社長 相浦一成氏 チケットレス化で低利用になっている券売機に着目 2019年春に東急線各駅での提供開始を視野に 今回発表したキャッシュアウト・サービスでは、利用者のスマートフォンアプリで、事前に引き出し金額の申請を行い、表示されたQRコードを券売機の読み取り機にかざすことで、

日本キャッシュレス化協会主催の「キャッシュレスが創る未来」セミナーが東京都内で6月21日に開催された。講師にはAmazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、台湾モバイルペイメント副社長／FSIC（Financial Infomation Service Co）のモバイルペイメント推展顧問の徐文玲氏が招かれ、それぞれの事業での最新の取り組みの他、国内外のキャッシュレスに関するパネルディスカッションが行われている。今回は「キャッシュレス化における日本の課題」という視点から、セミナーでのトピックを紹介したい。 パネルディスカッションの模様、左から日本キャッシュレス化協会 専務理事の高木純氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、Amazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、通訳の方を挟んで右端が台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏 国家

経済産業省はQRコードを使った決済の規格統一に乗り出す。規格が分かれたまま普及が進むと、消費者や小売店の利便性を損ねると判断した。大手銀行にヤフーや楽天などを加えた協議会を立ち上げ、年内にも統一に向けた行動指針をつくる方針。実現すれば、モノやサービスの売買に現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。

3メガバンクは、QRコードの規格を統一することで合意した。QR決済は、店頭でスマートフォン（スマホ）をかざし、支払額が銀行口座から引き落とされる。地方銀行に参加を呼びかけ、日本全体で推進する。お金の流れの中心にいるメガ銀が動き始めたことで、モノやサービスの売り買いに現金を使わないキャッシュレス化が加速しそうだ。銀行や小売店の業務効率化にもつながる。

ローソンは、2018年4月23日（月）より、東京都内の3店舗限定でスマートフォンによるセルフレジサービスを開始した。 メディア向けにローソン晴海トリトンスクエア店で店舗撮影会を実施していたので行ってみることにした。 まず、事前にローソン公式アプリをダウンロードしておく。ローソンIDでログインし、Pontaカードかdポイントカードを登録しておこう。ポイントカードが登録されている状態の場合は、ポイントカードアイコンが、Pontaカードはオレンジ、dポイントカードは赤になっている。 店舗に到着後ローソン公式アプリを起動。「ピックアップメニュー」に「ローソンスマホペイ」のバナーがあるのでタップする。 左側の「自動で検出する」をタップ。位置情報がON、かつBluetoothがONになっていない場合は自動検出できないので事前に設定確認しておこう。 自動検出が成功すると「晴海トリトンスクエア」が表示され

Kyashは、2018年3月5日（月）にアプリをリニューアルした。 Kyashは、クレジットカードで友達や同僚へ送金・請求できたり、受け取ったお金をKyash Visa カードとしてVisa加盟店で利用することも可能なサービスだ。チャージ済みの金額が足りない場合は、登録済みのクレジットカードから支払うこともできる。 リニューアル後は、チャージ、買い物、送金、請求がトップ画面でできるようになった。 今後は、仮想通貨や各種ポイントからのチャージも検討しており、コンビニやスーパーマーケットなどのオフラインでの利用も予定している。

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループは、スマートフォンで手軽に支払いができる「QRコード決済」に参入する。規格を統一し、共同でシステムを開発することで合意した。中国などで広がる支払い手法を日本でも導入し、訪日外国人客の取り込みも狙う。これを機に日本でもキャッシュレス化が進む可能性がある。2019年度の実用化を目指す。QRコードの企画を開発する会社を立ち

日本マクドナルドがスマートフォン（スマホ）で商品を事前注文し決済もできるシステムを全2900店に導入する。入店と同時に注文内容がキッチンに伝わり、客の待ち時間をほぼなくす。使用期限切れ鶏肉問題で客離れが深刻だった同社の業績は急回復しており、新店とあわせて今後3年で600億円を投じる。スマホの事前注文は2018年に一部で実験を始め、19年以降に全店に広げる。消費者は来店前にスマホで商品を選ぶ。入

Since April, a hacker with a history of selling stolen data has claimed a data breach of billions of records — impacting at least 300 million people — from a…

流通量が世界2位の仮想通貨「イーサリアム」が国内店舗で決済に使えるようになる。仮想通貨取引所を運営するリミックスポイントは29日からイーサリアムによる決済サービスを飲食店や小売店向けなどに提供を始める。消費者の利便性向上につながり、仮想通貨による決済普及に弾みがつきそうだ。イーサリアムの時価総額は約3兆円と、流通量が世界首位のビットコイン（約7兆円）に次ぐ。ビットコインに比べて取引完了にかかる

2017年9月1日9:00 シンガポールのPOSB Bankは、スマートウォッチを6,000人の小学生に配った。ヘルスケア機能とモバイル決済機能がついたスマートウォッチである。 この利用体験から、子供たちに賢いお金の使い方や貯め方を学んでほしいというのが狙い。 決済は非接触。Tap & Goでスピーディに支払える。名称はPOSB Smart Buddy programmeである。このプログラムで小学校内のデジタル決済エコシステムをめざす。 親は子供の決済状況や健康状態を自分のスマートフォンでモニタリングできる。1日の小遣いをスマートフォンで事前に設定しておけば、使いすぎの心配はない。緊急時の送金も可能だ。 決済履歴をもとに親子で金銭管理の勉強をするというシーンも生まれている。これまで12カ月間テストしていたが、このたび19校へ拡大することになった。

LINE Payは、2017年11月中旬に送金機能をリニューアルすると発表した。名称は「送金」から「ポチ送金」に変更。 従来、LINE Payでは、LINE Pay残高を送金する場合は、事前に身分証明書のアップロードや銀行口座の登録による本人確認が必要だったが、本人確認を行っていない利用者でもLINE Pay残高を友達に送金することが可能となる。ポチ送金で受け取った残高は、本人確認を行ったとしても銀行口座に出金することはできない。 銀行口座への出金を前提に送金する場合は、本人確認を行った後に、あたらに設置される「現金送金」から送金が必要だ。「現金送金」の場合は本人確認済みのユーザ間での利用となり、銀行口座への出金も可能となる。

帝人とIT（情報技術）ベンチャーのボクシーズ（東京・千代田）などは、飲食店で意識せずに注文と支払いができるようにしたシステムの提供を始める。来店客の利便性が向上するほか、店員の業務が軽減され人手不足の解消につながる。7月に東京都内の飲食店に導入、まず年間100店舗の採用を目指す。システムは「Putmenu」。電波制御しながら携帯電話と通信する帝人製の特殊な樹脂シートをテーブルの下に貼り付ける。