東京大学とNTT東日本による日本初の産学共同「ローカル5Gオープンラボ」の設立について ～パートナー企業や大学などと社会課題の解決に向け共創～ 国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：五神　真、以下　東京大学）と、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下　NTT東日本）は、2020年2月に日本で初めて産学共同のローカル5Gを活用した検証環境である「ローカル5Gオープンラボ」を設立します。 「ローカル5Gオープンラボ」※1では、ローカル5Gの試験環境を構築し、オープンに参加企業を募り、さまざまな産業プレーヤーとのローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組みます。また、ユースケースの共創を通じて得た知見を元に、自由度の高いネットワークを実現し、社会実装の促進にチャレンジします。 なお、「ローカル5Gオープンラボ」は東京大学本郷キャンパスの大学院情報学

KDDI（au）は1日、楽天と業務提携すると発表した。スマートフォン（スマホ）決済=3面きょうのことば=やネット通販向けの物流で楽天が持つインフラを活用し、通信以外のサービス事業を拡大する。楽天は2019年秋に携帯事業に新規参入する際、KDDIの通信設備を利用する。通信以外のサービス事業を拡大したいKDDIと、早期に携帯電話事業を軌道に乗せたい楽天の思惑が一致した。（関連記事企業1面に）KDD

ノルウェーの政府系通信テレノールがミャンマー、バングラデシュ、パキスタンのアジア後発3カ国に経営資源を集中している。インド・中東欧から撤退する一方、ミャンマーなど3カ国の契約者数を1億3千万人と10年で4倍に増やした。月額200円あまりの携帯電話収入を着実に積み重ね、3カ国で千億円を超える営業利益を計上する。新興国の低所得者層「ボトム・オブ・ピラミッド」を成長の柱とするビジネスモデルで、アジアで

総務省は6日、スマートフォン（スマホ）など携帯端末の販売店に対する実質的な割引の指示をやめるようソフトバンクに行政指導した。ソフトバンクは1月、関西の販売会社に対して1台あたり最大で1万円の値引きを書面で求めていたことが判明。本来は販売店が決める端末価格の競争を阻害しかねないとみて、再発防止を求めた。電気通信事業法に基づいた行政指導で、再発防止策などを27日までに報告するよう求めた。ソフトバン

【バンコク=岸本まりみ】タイ携帯電話最大手のアドバンスト・インフォ・サービス（AIS）は5日、タイでスマホ決済を展開するラビットLINEペイへの出資を発表した。AISは子会社を通じて独自のスマホ決済サービス「mペイ」を展開しているが、個人向けについては今後、ラビットLINEペイに統合していく方針だ。子会社を通じ7億8700万バーツ（約2

LINEは3月1日、法人向けに提供しているLINE公式アカウントから、ユーザーに光熱費の案内や宅配便の配達予定、航空会社の遅延状況などを通知できる新機能「通知メッセージ」を発表した。電力会社、ガス会社、航空会社、運輸会社など6社が初期参画企業としてサービスを開始する。 この通知メッセージは、ユーザーにとって重要度や必要性の高い情報を通知できる仕組み。たとえば、航空会社の搭乗予定便の遅延・欠航に関する通知、運輸会社の配達予定通知など、これまで郵便やメール、電話に依存していた通知・連絡をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性向上や企業の経費削減、業務効率化を目指すという。 サービスの特徴は、LINE公式アカウントに対してユーザーが事前に「友だち」に登録していない場合でも、企業から通知が送れるという点。ユーザーのLINE開始時に登録されている暗号化された電話番号と、企業が顧客情報として管理

携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」 通信業界の常識を破る「フリータンク」提供開始 および「mineoアンテナショップ」での即日契約開始について 2015年12月16日 株式会社ケイ・オプティコム 株式会社ケイ・オプティコム（以下ケイ・オプティコム、代表取締役社長：藤野 隆雄／本社：大阪市北区）は、携帯電話サービス「mineo（マイネオ）」において、12月17日（木）より、全国のmineoユーザーでパケットをシェアする新機能「フリータンク」の提供、およびグランフロント大阪内の「mineoアンテナショップ」にて即日契約申込受付を開始いたします。また、データ容量を節約するアプリ「mineoスイッチ」に「ウィジェット」機能を新たに追加いたします。 1. フリータンク、チップ機能 mineoでは、余ったパケットをご家族やご友人と分け合える「パケットシェア」や「パケットギフト」など、他社にはな

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

2015年3月2日よりスペイン・バルセロナで開催中の「Mobile World Congress 2015」。無線通信分野では「5G」と並んで、免許不要帯をLTEで活用する「LAA（License Assisted Access）」、いわゆる「LTE-U」の展示が目立っている。 2014年のMWCで米クアルコムがデモを展示していたように（関連記事：注目集めるLTE-Advancedの免許不要帯での活用、帯域不足の切り札になるか）、無線LANなどで利用する免許不要帯である5GHz帯などを、既存のライセンスバンドとキャリアアグリゲーションで組み合わせ、キャパシティーの向上用途に使う。携帯電話システムの標準化を進める3GPPにて、Release 13のアイテム「LAA（License Assisted Access）」として正式に標準化検討が進み始めており、世界の通信事業者の間で関心が高まってい

ウィルコムとイー・モバイルが合併してできた国内第4位の携帯電話会社（キャリア）「ワイモバイル」が13日に発表会を開催した。サービスを開始した8月に、大手キャリアの高額プランと仮想移動体通信事業者（MVNO）の格安プランとの隙間を突く「月額2980円」という絶妙プランで最初の矢を放ったワイモバイル。二の矢となる今回の発表でも同様に大手キャリアの"隙間"を狙う新製品や新サービスを披露し、国内市場で独

ソフトバンクは来春にもCATVなどで放送している専門チャンネルを見たい分だけスマートフォン（スマホ）などに配信するサービスを始める。月額料金は1チャンネル400円程度。NTTドコモやKDDI（au）のユーザーも利用でき、新たな収益源にする。CATVなどは複数チャンネルの一括契約が基本だが、見ないチャンネルが含まれることへの不満もある。新サービスは既存の有料テレビ放送にも影響を与えそうだ。新サー

キャリアの役割は単なるダムパイプなのか？――ドコモ、T-Mobile、Verizonが語る：Open Mobile Summit 2013 LTEの普及が本格化している。高速通信、大容量などの優位性を持つLTEだが、キャリアが置かれている立場はここ数年で大きく変わっており、単なる新世代のネットワークの提供だけではなく、LTEを軸にどんなサービスを提供するかが重要になっている。米サンフランシスコで11月中旬に開催された「Open Mobile Summit 2013」で、LTEで先行した米国のVerizon WirelessとT-Mobile US、そしてNTT DOCOMO USAのPresident&CEOを務める前田正明氏が、LTE時代のキャリアのあり方について、それぞれの見解を語った。 月額10ドルで年に2回機種変更できる――T-Mobileの「JUMP」 パネルに出席したのは、NT

携帯電話事業者から設備を借りて独自のサービスを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）に関して、今週、また新たな動きがあった。 MVNO最大手の日本通信は2013年5月14日、NTTドコモの携帯電話網のパケット接続料に関し、総務大臣の裁定を求める申請を総務省に提出（当該記事）。翌5月15日には、日本通信が問題としたパケット接続料をNTTドコモが公表した（当該記事）。 日本通信とドコモは、このパケット接続料を巡って継続的に争っている。昨年4月には、日本通信はNTTドコモを相手取り、パケット接続料の算定式が両社で合意した内容と異なるとして、従来通りの履行を求める訴えを東京地裁に起こした（現在も係争中、関連記事：日本通信が接続料算定式巡りドコモを提訴）。 その裁判の行方も見通せないまま、再び、両社で合意した方式とは異なる算定方式でNTTドコモが2012年度の接続料を総務大臣に届け出たため、今度は

写真1●KDDI，三井物産、大日本印刷、東急モールズデベロップメント、イッツ・コミュニケーションズが開始したO2Oの実証実験の様子 KDDI，三井物産、大日本印刷、東急モールズデベロップメント（東急MD）、イッツ・コミュニケーションズの5社は2013年5月13日、東急MDが東急田園都市線の南町田駅前に展開するショッピングセンター「グランベリーモール」にて、O2O（Online to Ofline）の実証実験を開始すると発表した（写真1）。モール内の約100店舗のうち、約60店舗が参加する。実証実験の期間は同日から2013年6月27日まで。 実証実験では東京ドームの約1.8倍の敷地面積を持つグランベリーモール内に、22個の無線LANアクセスポイントを設置。スマートフォン（スマホ）に専用のアプリをダウンロードしたユーザーがモールに来店することで、店舗がアプリ向けに投稿したオススメ商品の写真をア

発展途上国（新興国を含む）のモバイルインターネット市場を活性化させる動きが目立ってきた。各国の携帯事業者が、フェイスブック、グーグル、オペラといったIT業界の大手プレーヤーと提携し、無料・格安のサービスを投入している。発展途上国におけるモバイルインターネット市場の現状と各サービスの特徴を解説する。 ITU（国際電気通信連合）が公表している報告書「情報社会の計測報告2012年（Measuring the Information Society 2012」）によれば、2011年末時点で、先進国におけるモバイルブロードバンドの普及率（256kビット/秒以上のサービスで3カ月以内に利用があった契約をカウントしたもの）は51.3％と過半数に達した（図1）。一方で、発展途上国（新興国を含む意味で使用）は1桁台の8.0％と極めて低い水準にとどまっている（先進国、発展途上国の分類はITUによる）。 ITU

「世界で最も高速でつながりやすいネットワークがソフトバンクのシナジーである」――ソフトバンクグループの孫正義氏は5月7日に開催した夏の新商品発表会で、スマホ時代におけるネットワークの重要性を強調した。「スマホ時代のつながりやすさNo.1」を掲げる孫社長は発表の中で、「スマートフォン」「ネットワーク」「コンテンツ・サービス」についてそれぞれ「世界最強」と自負する。 「つながりやすさNo.1」を掲げる孫社長は、スマホ時代においては高速でつながりやすいネットワークが重要であると強調した（写真＝左）。ゲストのゴールデンボンバーとスギちゃん。スギちゃんは、ソフトバンクの「つながりやすさ」と掛けて、「繋我利スギちゃん」と改名することでゴールデンボンバーに加入したいというネタを披露していた（写真＝右） 夏スマホは「フルセグ」対応・大容量バッテリーも 発表会では、6機種のAndroidスマートフォンが紹介