日本交通グループ会社のジャパンタクシー（東京・千代田）はキャッシュレス決済機付タブレット端末を全国で販売する。助手席後部に取り付け、クレジットカードや電子マネー、QRコードで決済できる。鉄道などでは電子マネー支払いが一般化するなか、タクシーは現金支払いが根強く対応が遅れている。端末は従来比3～5分の1の価格で販売し一気に普及させ訪日外国人らが支払いやすい環境を整備する。日交は4500台にタブレ

NIPPON Tabletと大阪・泉佐野市が訪日外国人へのサービス向上で連携　関西国際空港など市内の観光施設でモバイル決済機能付きタブレットの実証実験 2018年4月26日8:00 全国の自治体などを対象に、テレビ通訳やモバイル決済などの機能を搭載したタブレット端末の提供を進めるNIPPON Tablet（ニッポンタブレット、本社・東京都品川区）は2018年4月24日、新たに大阪府泉佐野市と連携協定を結んだ。同日から1年間、市内3カ所の観光施設に同社のタブレット端末を設置し、訪日外国人へのサービス向上を図る実証実験を行う。（ライター・南 文枝） WeChat Payなどのモバイル決済に対応 東京五輪にらみ訪日外国人への利便性向上図る 泉佐野市役所で行われた連携協定の締結式には、NIPPON Tablet 代表取締役社長 武田 知之氏と同市の千代松大耕市長が出席。協定書に調印し、同市を訪れる

企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」「Greater Tokyo Pass」の購入にAlipay決済導入（東京メトロ） 2018年4月23日18:22 東京メトロは、2018年4月27日から、上野駅旅客案内所で訪日外国人旅行者向けに「Tokyo Subway Ticket」および「Greater Tokyo Pass」の「Alipay（支付宝/アリペイ）」による発売を開始すると発表した。 Alipay決済のイメージ（東京メトロ） 「Tokyo Subway Ticket」は、改札通過時から24、48、72時間東京メトロ線全9路線と都営地下鉄線全4路線、合計13路線が乗り放題となる旅行者向けの企画乗車券となる。また、「Greater Tokyo Pass」は、関東の12社局の鉄道・軌道線と52社局の一般バス路線が3日間、乗り降り自由になる訪日外国人向けの企画乗車券となっている

三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクグループは、スマートフォンで手軽に支払いができる「QRコード決済」に参入する。規格を統一し、共同でシステムを開発することで合意した。中国などで広がる支払い手法を日本でも導入し、訪日外国人客の取り込みも狙う。これを機に日本でもキャッシュレス化が進む可能性がある。2019年度の実用化を目指す。QRコードの企画を開発する会社を立ち

日本マクドナルドがスマートフォン（スマホ）で商品を事前注文し決済もできるシステムを全2900店に導入する。入店と同時に注文内容がキッチンに伝わり、客の待ち時間をほぼなくす。使用期限切れ鶏肉問題で客離れが深刻だった同社の業績は急回復しており、新店とあわせて今後3年で600億円を投じる。スマホの事前注文は2018年に一部で実験を始め、19年以降に全店に広げる。消費者は来店前にスマホで商品を選ぶ。入

楽天はスマートフォン（スマホ）を使う決済アプリで対応する支払い方法を広げる。来年をめどに騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」や銀聯カードにも対応する。中国人観光客らの利用が多い支払い方法に対応して訪日外国人（インバウンド）の消費を取

2016年9月29日20:52 JTBコーポレートセールスは、経済産業省のIoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）に、「Touch＆Pay」のサービス実証を主な取り組みとして参加すると発表した。 サービス提供イメージ IoT活用おもてなし実証事業では、訪日外国人の属性情報・行動履歴等をサービス事業者間で活用することを可能にするプラットフォームを構築し、さまざまなサービス事業者によってこれらの情報を活用した、高度で先進的な認証、決済、そのほかさまざまなサービスを提供する環境を整備し、2020年までの社会実装を目指す。 「Touch＆Pay」は、訪日外国人の情報を活用した生体認証による本人確認、決済等のサービス提供を実施。また、訪日外国人だけでなく、日本人観光客、観光客をもてなす側の事業者、政策を立案する行政・観光関連団体・DMOなど、さまざまな関係者が抱え

経済産業省は9月28日、訪日外国人が指紋や手のひらなどの生体認証を用い、決済やホテルのチェックインが可能になる「おもてなしプラットフォーム」の実証実験を10月に始めると発表した。関東、関西、福岡で実験し、2020年までに正式導入を目指す。 関東では、空港などで指紋やパスポート、クレジットカードの情報を事前登録するシステム「Touch＆Pay」（JTBコーポレートセールスなどが開発）を活用。神奈川県の箱根町、湯河原町などで、現金やカードを持ち歩かず、指紋認証だけで宿泊先のチェックインや飲食店での支払いを行えるようにする。 関西では、スマートフォン向け専用アプリで手のひらの画像やカード情報を登録する決済サービスを関西国際空港などで導入する。福岡では、行き先の観光情報などをスマートフォンアプリで受け取れるサービスを提供する予定だ。サービスはそれぞれパナソニックグループやジェイティービーグループへ

中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）は日本でスマートフォン（スマホ）を使った決済サービスを本格化する。中国で3億人超が利用する決済アプリが使える店舗を2016年中に1万店に増やし、中国からの訪日客の利便性を高める。中国人客の決済ではこれまで「銀聯カード」が主流だったが、スマホ決済の広がりで訪日客消費を後押しすることになりそうだ。

三菱UFJニコスはアジアから訪日外国人を呼び込む新事業を4月から始める。同じグループの三菱東京UFJ銀行と連携し、タイのアユタヤ銀行などアジアの子会社や提携銀行のクレジットカード会員に、日本国内の加盟店で使えるクーポンを付与する。井上治夫社長は「2020年に訪日客の取扱高を15年比で数倍となる1兆円に増やす」と新たな目標を明らかにした。訪日客を国内加盟店に電子クーポンで誘導する取り組みは業界初

2016年3月16日9:01 全店が免税対応の許認可を取得し、インバウンド需要に積極的に対応 全店が免税対応の許認可を取得し、全社を挙げてインバウンド対応に取り組んできたドン・キホーテでは、2014年10月の税制改正以後も着実に免税売上を伸長させている。外国人客の比率が高い店舗には、免税カウンターを設け、多言語対応の専門スタッフを配置。4カ国語に対応するコールセンターを設置して全店での外国人対応を24時間、サポートしているほか、7種類の外貨決済にも対応している。さらに、新たな取り組みとして、一部の店舗で「Alipay（アリペイ）」決済への対応を開始した。 免税売上が好調に拡大 中国人の平均客単価は全体平均の約10倍 業績の好調な伸びを示しているドン・キホーテ。その1つの要因ともなっているのが、インバウンド消費の拡大だ。 以前は家電製品やブランド品など、ドン・キホーテで扱っている商品のうち一

NTTデータはSuica（スイカ）などのIC乗車券をコンサートなどの入場券代わりに使えるシステムを開発した。消費者はインターネットで予約した後にコンビニエンスストアなどに出向いて紙のチケットを発券する手間が省ける。主催者は購入者に対して、継続的に販促情報を送ることができる。東京五輪での活用も視野に幅広いイベントで利用を促す。