VCOGNITION TECHNOLOGIES, INCへの出資について | 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ VCOGNITION TECHNOLOGIES, INCへの出資について 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：稲川尚之、以下 NDV）は、VCOGNITION TECHNOLOGIES, INC(呼称Zippin、本社：米国カリフォルニア州、CEO：Krishna Motukuri、以下 Zippin)に、同社の運用するファンドを通じて出資をいたしました。 Zippinは、無人型店舗における自動決済に必要なカメラ・センサー等のハードウェアと、商品や客を認識するためのAIソフトウェア、および決済や在庫管理との連携機能をパッケージで提供しています。 働き方改革や少子高齢化により、店員が不要となる無人型店舗やレジレス決済・自動決済の分野が注目を集めています。しかしながら、実際にこれらの店舗をゼロから設計・開発し、運用するために
銀聯がカナダでQR決済（カードBizと僕の勝手気ままログ） | ペイメントナビ
2018年7月14日9:00 ユニオンペイ（銀聯）はカナダでモバイル決済をスタートした。プラスチックカードではなく、モバイルQRを使う。 提携するのは中国銀行カナダ（Bank of China）。中国スーパーのフーディーマート（Foodymart）の全店舗で銀聯モバイルQR決済を受け付ける。 米国でもモバイルQR決済のアクセプタンスを拡大する計画だ。2018年中に北米で5,000店舗を目標にしている。 銀聯カードが使えるATMはカナダでは90％、マーチャント数は16万店。米国ではほぼすべてのATMで使える。 それにもかかわらず、モバイルQRを広めるのは理由がある。AlipayとWeChat Pay対抗だ。両モバイル決済に銀聯カードの影が薄くなっている。 時代はプラスチックカードからモバイル決済へと遷移している。
台湾の事例に学ぶ、日本のキャッシュレス化に必要なもの
日本キャッシュレス化協会主催の「キャッシュレスが創る未来」セミナーが東京都内で6月21日に開催された。講師にはAmazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、台湾モバイルペイメント副社長／FSIC（Financial Infomation Service Co）のモバイルペイメント推展顧問の徐文玲氏が招かれ、それぞれの事業での最新の取り組みの他、国内外のキャッシュレスに関するパネルディスカッションが行われている。今回は「キャッシュレス化における日本の課題」という視点から、セミナーでのトピックを紹介したい。 パネルディスカッションの模様、左から日本キャッシュレス化協会 専務理事の高木純氏、pring代表取締役CEOの荻原充彦氏、Amazon Pay事業本部 事業部長の井野川拓也氏、通訳の方を挟んで右端が台湾モバイルペイメント副社長の徐文玲氏 国家
スマホ決済、欧州銀が連携 異業種参入に対抗、「ペイコニーク」勢い - 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスで欧州の銀行が互いの垣根を越えた連携を進めている。ベルギーでオランダ金融大手INGなど3行が2016年から先行導入したのに続き、今夏からはオランダで6行が本格導入する。銀行勢の"牙城"だった決済業務はフィンテックの急成長で異業種の新規参入組との競争激化が必至。「銀行連合」で対抗しようとの狙いだ。「現金はおしまいだ」。そんな標語を掲げ、ベルギーでスマホ
予約アプリ「スコア化」の不気味 - 日本経済新聞
タクシーの手配からレストランや航空券の予約、支払いまでスマートフォン（スマホ）1つで済んでしまう中国。便利この上ないが、気になることもある。ほとんどのサービスが徹底した相互評価のもとに成り立っていることだ。あるレストラン予約アプリはメッセージのやり取りを経て予約を終えた後、担当オペレーターの評価を求められる。評価はオペレーターの考課に影響するのはもちろ
東南ア、スマホ決済拡大 21年に3兆円 カシコン銀、屋台に読み取り機/ゴジェック、二輪タクシー配車 - 日本経済新聞
東南アジアでスマートフォン（スマホ）を使う決済サービスが広がっている。タイでは鉄道のBTSグループ・ホールディングスが改札で利用できるようにし、カシコン銀行が屋台の支払いに使えるようにする。インドネシアでは二輪タクシーで利用が急増した。2021年の東南アでの決済額は3兆円強と13年比10倍に膨らむとの予測がある。銀行口座やクレジットカードでは遅れていた新興国が一気にキャッシュレス社会に前進する。
中国モバイル決済最大手「Alipay」、米国に参入--400万店で使用可能に
東洋から新たに2つの企業が「Apple Pay」や「Android Pay」との戦いに加わり、米国のデジタルウォレット市場の参入企業が増加した。 Eコマース大手Alibabaの傘下企業が提供する決済プラットフォーム「Alipay」は、クレジットカード処理サービスなどを手掛ける米企業First Data Corporationと提携した。 この提携により、米国を訪れる中国の旅行者は400万店舗で自分のモバイルウォレットを使えるようになった。 このニュースの前には、「WeChat Pay」が統合モバイル決済プラットフォーム「Citcon」との提携を通して、米国に参入したことも報じられた。メッセージアプリ「WeChat」は中国で絶大な人気を誇っており、eMarketerによると、2016年3月の時点でユーザー数は7億人を上回っていたという。 中国は訪米する外国人の国別ランキングでトップ5に入って
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百度、自動運転で巻き返し - 日本経済新聞
中国、スマホ決済前払い金保全義務 - 日本経済新聞
中国決済番犬: QRコード決済、「上限1日500元」の混乱
タイ携帯大手、LINE系と決済提携 自前サービスを転換 - 日本経済新聞
中国決済番犬: 中国テック企業、大小問わず「無人コンビニ」へ続々参入
中国決済番犬: Alipayが顔認識による決済をKFC杭州店でテスト
タイでQRコード決済 マスターカード・ビザ・銀聯が3社連合 - 日本経済新聞
キャッシュレス勝手気ままログ: Paytm1000万加盟店をめざす
QR code-based payment initiative rolls out in India
キャッシュレス勝手気ままログ: ユーロ圏でP2Pモバイル決済
中国決済番犬: カード決済、現金支払いよりもモバイル決済だ
テンセント、43%増益 7～9月、スマホゲーム好調 - 日本経済新聞
Ecobank to roll out Masterpass QR across 33 African countries