LINE、「友だち」登録なしで電気料金や宅配時間をプッシュ通知へ
LINEは3月1日、法人向けに提供しているLINE公式アカウントから、ユーザーに光熱費の案内や宅配便の配達予定、航空会社の遅延状況などを通知できる新機能「通知メッセージ」を発表した。電力会社、ガス会社、航空会社、運輸会社など6社が初期参画企業としてサービスを開始する。 この通知メッセージは、ユーザーにとって重要度や必要性の高い情報を通知できる仕組み。たとえば、航空会社の搭乗予定便の遅延・欠航に関する通知、運輸会社の配達予定通知など、これまで郵便やメール、電話に依存していた通知・連絡をLINEに置き換えることで、ユーザーの利便性向上や企業の経費削減、業務効率化を目指すという。 サービスの特徴は、LINE公式アカウントに対してユーザーが事前に「友だち」に登録していない場合でも、企業から通知が送れるという点。ユーザーのLINE開始時に登録されている暗号化された電話番号と、企業が顧客情報として管理
使ってわかったLINE電話のカラクリ - 週刊アスキー
鳴り物入りでサービスが始まった『LINE電話』。実際に使ってみて、その仕組みが見えてきた。 LINE電話とは、LINEのプラットフォーム上で携帯電話や固定電話といった、電話番号に発信ができるサービスのこと。インターネット回線を用いており、仕組み的にはIP電話に近いが、電話番号を持たずLINE電話への着信はできない。代わりに、電話を発信した相手には、LINEに登録した携帯電話番号が表示される。 『30日プラン』を使用した場合、携帯電話への発信は1分6.5円と格安だ。では、この料金をなぜ実現できているのだろうか。 サービス発表時にLINEは「複数の大手回線事業者のプレミアム回線を採用」したとのリリースを出していたが、LINE電話から発信された電話番号の表示を見るとその謎の一端がわかる。 ↑LINE電話の料金。プレスリリースに掲載された比較にもあるように、通話料は他社より割安だ。 LINE電話に
発展途上国のモバイルインターネット市場
発展途上国（新興国を含む）のモバイルインターネット市場を活性化させる動きが目立ってきた。各国の携帯事業者が、フェイスブック、グーグル、オペラといったIT業界の大手プレーヤーと提携し、無料・格安のサービスを投入している。発展途上国におけるモバイルインターネット市場の現状と各サービスの特徴を解説する。 ITU（国際電気通信連合）が公表している報告書「情報社会の計測報告2012年（Measuring the Information Society 2012」）によれば、2011年末時点で、先進国におけるモバイルブロードバンドの普及率（256kビット/秒以上のサービスで3カ月以内に利用があった契約をカウントしたもの）は51.3％と過半数に達した（図1）。一方で、発展途上国（新興国を含む意味で使用）は1桁台の8.0％と極めて低い水準にとどまっている（先進国、発展途上国の分類はITUによる）。 ITU
通信事業者はAPI提供で何を狙うべきか？
海外の通信事業者が、API提供に積極的な動きを見せている。海外の大手通信事業者にはスマートフォン（以下、スマホ）の普及以前から、開発者を支援する動きは見られたが、大きな成果が挙がったという印象はない。そうこうしているうちに、アプリを中心としたエコシステムの存在感は、スマホの普及とともに大きくなり、開発者の取り組む先はAppleやGoogleが提供するスマホOS向け、facebook向けなど通信事業者以外のプラットフォームばかりであり、通信事業者向けのアプリ開発といった動きはほとんど目にしない。 しかし通信事業者にとっては、アプリのエコシステムに関与できない状況が今後も続けば、ダムパイプ化の進行を止められないかもしれない。こうした背景をもとに、通信事業者にとってのAPI提供について考察してみたい。 海外の通信事業者はAPI提供に積極的 AT&Tは開発者向けにインキュベーション施設「AT&T
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CATV番組などスマホに 見たいチャンネルだけ ソフトバンク、月400円 来春配信 携帯に続く収益源に - 日本経済新聞
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