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政策ビラ、著作権法抵触か　自民幹部描き映画と酷似｜共同通信

Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

foolishboy 2024/06/10

政治

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本村弁護士、旧統一教会「布教活動が違法と司法判断」解散申し立てないのは「怠慢」｜デイリースポーツ芸能

本村健太郎弁護士が2日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散請求が行われていないことを「怠慢」と明言した。 1996年、オウム真理教に対して解散命令が行われたことを受けて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が統一教会（当時）にも解散請求を出すよう文化庁に求めたが、文化庁宗務課は「解散請求まではできない」と回答していたという。司会のフリーアナウンサー・宮根誠司は、宗務課が「過去の実例から言うと組織活動が認められた刑事事件があるかどうか」をポイントに挙げたとし、統一教会には（刑事事件が）なかったため解散請求が行われなかったと解説した。宮根が「解散請求は難しいものなんですか？」と尋ねると、本村弁護士は「そんなことはありません」と明言。「文化庁の宗務課の方が勝手に法令を解釈してるだけなんです。条文上はそんな制限はないんです。『刑事事件になった場合

foolishboy 2022/09/04

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動画視聴で200ギガ以上利用も　児童生徒175人が貸与のiPad長時間使用　群馬県前橋市｜上毛新聞ニュース

群馬県前橋市内の小中学生らに1人1台貸与しているタブレット端末について、通信量が多く、長時間使用などを改善するように市教委が呼びかけた児童生徒は、昨年9月から6月までに延べ175人だったことが、市教委への取材で分かった。呼びかけ後も改善しない場合、保護者にアプリケーションなどの使用時間を制限する機能の活用などを勧めている。市教委によると、改善を求めたのは、高速通信「LTE」の通信量が1カ月で200ギガバイト以上か、2カ月連続で100ギガバイト以上だった児童生徒。月100ギガバイトは高画質の動画を平日に毎日2時間、土日に同3時間見た場合に相当する。利用状況を確認すると、娯楽目的で動画投稿サイト「ユーチューブ」などを長時間視聴していたケースが目立った。改善の呼びかけは①注意喚起のメッセージをタブレットに送信②学校に通知③警告メッセージの送信―の3段階で行い、改善しない場合は学校を通じて保護

foolishboy 2022/07/07

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辺野古工事「大幅変更も」と業者　15年に指摘、非公表文書で判明｜共同通信

Published 2022/01/10 20:44 (JST) Updated 2022/01/10 20:53 (JST) 沖縄県名護市辺野古沿岸の米軍基地建設を巡り防衛省沖縄防衛局が2015年、軟弱地盤の発覚に伴い工事計画が「大幅に変更」となる可能性を地質調査の業者から指摘されていたことが10日、分かった。政府は埋め立て開始後の19年、軟弱地盤の存在を国会で認め工期を大幅に延ばしたが、ごく早い時期に見直しの懸念が出ていたことになる。防衛局の関連文書を共同通信が情報公開請求で入手した。米軍が当時、地盤の強度に懸念を示したことも記されており、沖縄県には情報を伏せる一方、米軍と協議していたことがうかがえる。いずれの経緯も公表されていない。

foolishboy 2022/01/11

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五輪「感染拡大につながっていない」と首相｜共同通信

菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

foolishboy 2021/08/06

考え方はしていないか

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政権内で9月の衆院解散論が有力に｜共同通信

菅政権内で10日、東京五輪・パラリンピック後の9月の衆院解散論が有力となった。内閣不信任決議案の提出を見送る野党方針を受け、今国会中の解散は困難との見方が広がった。複数の政権幹部が明らかにした。

foolishboy 2021/05/10

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WHOのコロナ起源解明が停滞　指導部と中国の姿勢が原因か｜共同通信

【ニューヨーク共同】2日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、世界保健機関（WHO）による新型コロナウイルス感染症の起源解明が、独立した調査に消極的な中国政府と中国に迎合的なWHO指導部の姿勢によって停滞している、と伝えた。同紙は、これまでに訪中したWHOの調査チームには、感染拡大の源となった武漢市の野生動物を扱う市場の訪問が認められないなど多くの制約があったと指摘。こうした制約はWHO指導部が中国側と交渉、秘密裏に譲歩した結果であり、現在も「透明で独立した」起源解明に関わる調査が行われていないとした。