株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
【新サービス】2008-06-06 次世代技術を活用した民間による途上国支援 〜デフタ・パートナーズとバングラディシュのNGO“BRAC”によるbracNetプロジェクト〜 「援助ではなく、民間による事業で途上国支援」というミッションのもと、デフタ・パートナーズはバングラディシュのNGO“BRAC”と協働でbracNet社を設立し、世界の中でも特に開発が遅れている国(後発開発途上国)であるバングラディシュで遠隔教育と遠隔医療を実現するためのプロジェクトに取り組んでいる。本プロジェクトは、バングラディシュ初となる無線ブロードバンドサービスを全国展開し、驚異的な成長・サービスの拡充を続けており、企業とNGOの共同出資による公益事業として優れた資金循環モデルを確立しており世界銀行からも注目されている。 今回は、このbracNetプロジェクトについて、またデフタ・パートナーズグループ会長
今日の企業では、画期的な商品やサービス、あるいは革新的な業務を進め方といったものを考え出す社員のアイデアがとても重要になっています。 アイデアは1人の社員から出てくるだけではありません。複数の異なる部署に属する社員たちが情報を共有しながら力を合わせて1つの課題に取り組む。その中から生まれてくる場合も多い。 ところが、こうした共同作業を妨げる障害が、企業の中で依然として残っています。事業部など縦割りになった組織の間にある壁です。その壁は、企業の規模が大きいほど高く強固なものになる。そうなると、社内を横断して共同作業を進めることは難しい。 マトリクスの効能と弊害 これまでにも、縦割り型の組織の壁を突き崩して、横断的な共同作業を促進しようとする試みはありました。その代表例が、垂直方向の事業部制に生産や販売といった機能別の組織を組み合わせる「マトリクス」型の組織です。 これによって、縦割りの組織の
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏(百年コンサルティング 代表取締役)。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 “KYブーム”が読めていない、2つの空気 2007年の流行語である“KY(けーわい)”は、「空気が読めない」の略だ。「空気が読めない人」とストレートに言うのがはばかられるのか、陰で「あの人はKYだ」というように使われる。昨年は特にこのKYが忌み嫌われ、“空気を読むこと”が重要視された年でもあった。 この一種の“KY批判ブーム”は、日本人独特のコンセンサスの取り方とも関連がある。 多くの日本企業では、物事を平和裏に決定するため、暗黙のうちに「そこには触れないで
なぜ、甲子園に出場するチームは夏合宿をするのだろうか? 書き出しが野球の話で恐縮だが、安心してほしい。今回も、前回に引き続き、テーマはコミュニケーションである。それも、東洋のコミュニケーションにおいて、究極と考えられる“以心伝心”について、思うところを書いてみたい。 「攻殻機動隊」というアニメを見たことがある? そこで、まずは、僕が、これこそ“以心伝心”の姿だなあ〜、と思うひとコマ(ビジョン)を、共有したいのだが、あなたは「攻殻機動隊」というアニメを見たことがあるだろうか? 最初は、アニメ好きの友人に、無理やりつき合わされ見たのだが、今ではDVDも持っている。このアニメには、ドキッとすることに、僕が、これこそ究極のコミュニケーションだと考える、“以心伝心”の場面がある。 そうはいっても、見たことのない人もいると思うので、ビジョンまでは共有できないが、簡単に背景と登場人物から紹介すると、 舞
ワシントンDCで毎季開催される全米のエコノミスト会合に参加して帰国する際、ダレス空港の売店で奇妙な雑誌の表紙が私の目に飛び込んできた。“Manga Conquers America-Now Japanese comics are reshaping pop culture.”と題した雑誌WIREDの特集記事である。 記事は日本の漫画・アニメが米国、欧州に広範に普及し、世界のポップカルチャーに新しい変化をもたらす源泉になっていると語っている。NBonlineでも遠藤誉さんの「中国“動漫”新人類」は、日本の漫画・アニメが中国に浸透し、文化的なフュージョン(融合)を生み出している状況を描いており、面白い。米国でもジャパン・アニメフェスティバルは各地で毎年開催され、漫画キャラクターに扮した米国の若者たちで賑わう。 なぜ日本の漫画、アニメ、ゲームソフトが海外でも人気なのか? こうした「ジャパン・イン
2007年も残すところ,あと1カ月半。日経BP社のIT系雑誌の名物編集長3人が,2007年の総括と2008年への展望を語った。第1回は,ITと経営の関わりを議論した。 ・司会:浅見 直樹(ITpro発行人,写真右から2番目) ・宮嵜 清志(日経ソリューションビジネス発行人兼編集長,写真左) ・桔梗原 富夫(日経コンピュータ編集長,写真左から2番目) ・林 哲史(日経コミュニケーション編集長,写真右) 司会の浅見発行人:日本でIT化といえば,自動化や省力化を意味してきました。誰にでもできる単純作業をコンピュータ業務に置きかえる、それがこれまでのITの歴史です。ホワイトカラー層のクリエイティビティーを高める、いわば生産性の向上や新規市場の創出といった方向にITを活用しようという機運がまだまだ高まっていないように感じませんか? 日経コミュニケーションの林編集長:IT投資のほとんどが,運用やメンテ
社長力アップセミナー・プラチナプラス 10年連続赤字、平均年齢60歳の町工場復活の舞台裏 10年連続赤字で、職場の空気は悪い。仕事のミスも多く、製品不良や納期遅延が頻繁に起きる──。そんな町工場が10年で生まれ変わった。2016年に黒字に転換。1社依存から取引先は400社まで増え、売上単価も数千円から数万円まで上昇した。従業員16人のうち20代が8人、女性は6人いる。復活の立役者で14年に、28歳で父が経営する佐藤製作所に飛び込んだ佐藤修哉常務にその舞台裏を生々しいエピソードも交え、お話しいただきます。 社長力アップセミナー 「人を大切にする経営」と事業承継 「人を大切にする経営」は会社の成長に結び付く。創業来40年以上、これを実証し続けているATグループは産業廃棄物の運搬・処理、環境ビジネスに特化し、現在はグループ企業6社、売上高109億円(2023年3月期)。独自の経営理念を貫き、売上
今年もそろそろ年末を意識する時期に入ってきました。 年末年始といえば、手帳選び。 ほぼ日手帳のことを伺いに東京糸井重里事務所に糸井重里さんを訪ねたところ、どうも表情が明るくありませんし、おしゃべりも途切れがちです。 はてさてどうして、というところから、今回のお話はスタートします。 糸井 回りくどくなるけど、いいですか? 昔々『日本国憲法』(※)という本を作った、島本修二さんという編集者が小学館にいて、当時、彼から聞いた笑い話があります。 島本さんは、会社に、自転車で通勤していた。ところがそれを見てた人がいたんですね。で、この人があるとき廊下でまじめな顔で話しかけてきた。 「あの、自転車通勤は許可されているんでしょうか?」 このときは二人で大笑いしたんだけど……。 でも今、ぼくが、もしその話を島本さんにされたら、やっぱりその人みたいに「自転車通勤って、小学館的にはどうなの」って聞き返すと思う
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[エンターブライズ・プラットフォームからのお知らせ] ・動画で見る「強いリッチPC」の条件 伊勢雅英の信頼できるPCを求めて Movie版 ・現場に忍び寄る「Excel危機」 レガシーなExcelファイルを救い出す秘策を見る Enterpreise Platform 情報システムを経営に生かすために,いま何をすべきか。システム部門やシステム・ベンダーはもちろん,経営者,ユーザー部門を含めた関係者全員の主体的な参加が欠かせない。コンビニ大手のファミリーマートで長年システム部門を率い,いまはユーザー部門を担当する関 正綱氏(取締役常務執行役員 物流品質管理本部長)が,経営に寄与する情報システムのあり方について,思いを語る。 (ITpro,写真は新関 雅士) 「情報システムを経営に生かすために,いま私たちは何をすべきか」。これを中心テーマとして,次の三つのテーマについて皆様に
爆発的広がりを見せるソーシャル・メディア(前編):中身の無いコミュニケーションがなぜ若者に広がっているのか? ソーシャル・メディアと総称されるITツールが,昨今,爆発的な広がりを見せている。Wikipediaによればソーシャル・メディアとは,多数の人々が様々なコンテンツや意見,経験などを共有するためのツールのこと。そこにはWikipedia自身やブログ,SNS,あるいは動画共有のYouTubeや写真共有のFlickr,仮想世界のSecond Lifeなど多種多様なサービスが含まれる。しかし最近では,あまりの拡大の速さに,その目的が従来の尺度では測りきれないツールも登場している。中でも今回紹介する「Twitter」とリアルタイム日記は,不可解と思われるほど意味のない書き込みの連続だ。前編では,それらの実態を見た上で,無意味さの持つ意味を考えてみよう。 「一体,こんなものを何に使うのだろう」―
ミートホープ、NOVA、コムスン 3つの企業の挫折が物語ること ここのところ相次いで似たような事件が3件起きている。 一つは、折口雅博会長が率いるグッドウィル・グループの「コムスン」、もう一つは、“駅前留学”の「NOVA」、さらにもう一つは、北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」の事件だ。 3つの企業の挫折 折口氏がコムスンを買収したとき、僕は「いいセンスだなあ」と思った。介護保険ができて、「これからは介護の時代だ」と、新しいマーケットに乗り込んだ彼を、なかなか面白いと思った。 「ジュリアナ東京」や「ヴェルファーレ」といったバブル時代のディスコの成功から、全く趣の異なる介護への転身とは面白い、今度は介護の世界でどんな活躍を見せてくれるのかと期待していた。そして、コムスンはどんどん大きくなり、いわゆる“出前介護”では日本一になった。 英会話教室のNOVAについても、いつ
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏(百年コンサルティング 代表取締役)。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 格安店利用のたしなみ 戦後、初めて日本にスーパーマーケットが登場した当時は、スーパーのことを「セルフ店」と呼んでいたそうだ。それまでの「小売店」というところは、商品を店員さんに探してもらったり、選んでもらったりして買い物するのが当たり前だった。それを自分で商品を選んでショッピングバッグに入れ、最後に会計をしてもらう……だから「セルフ店」というわけだ。 店員はレジで会計作業を行えばよいので(もちろん、他にも様々な作業はあるが)、その分、セルフ店は人件費を抑えら
「ひかり電話」や「フレッツ・オフィスワイド」,そして「0036」や「0039」を使う携帯電話への割安通話サービス──。一見すると全く関連がないように思える,これらNTT東西の通信サービスには,実は一つの共通項がある。 それは,上記のサービスがいずれも,「活用業務」の認可を総務省から得て提供されている点。活用業務の認可は,地域通信事業を本業とするNTT東西が,県間通信事業などへ進出することを認めるものである。その制度運用のガイドラインが今,2001年の制度発足以来初めて,総務省で見直される。同時に注目度を増しているのが,NTT東西の業務範囲拡大の在り方だ。 事実,運用ガイドライン見直しに先駆けて総務省が募集したパブリック・コメントでは,認可のスピードアップを求めるNTTグループと,NTT東西の業容拡大を問題視する,競合の通信事業者の意見が真っ向から対立。おなじみの舌戦が繰り広げられている。
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