総年商4兆円超、デフレに負けないCGCグループ：日経ビジネスオンライン
人物紹介 菊地 眞弓：レースクイーンやミスコン荒らしなど「バブルでGO」を満喫した20代を経て、今や贅沢に飽きてほとんどモノを買わなくなったアラフォー女子 WITH三波 毒夫：流通の現場に出向き、同業者や取引先と情報交換するのが3度のメシよりも好きという謎の中年男。「WITH」は、「お客様とともに」を意味する たまたま出会った2人が「世の中に、気づき・幸せ・役立ちを与える」で意気投合。今日も流通の最前線を歩きます。 WITH三波 毒夫（以下、三波） デフレにもかかわらず、売り上げを伸ばし続けているスーパーマーケットのボランタリーチェーンのCGCグループ（本部＝シジシージャパン）を知っている？ 菊地 眞弓（以下、菊地） 最近、知ってびっくりしました。全国に展開していますよね。 三波 おっ！ 2009年7月の連載スタート時にはEDLP（エブリデイ・ロー・プライス＝EveryDay Low Pr
民主党が勝ったら、郵便事業は…？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 次の総選挙で民主党が政権を取ったら、郵便事業が大きな影響を受けるのは必至だ。鳩山由起夫民主党代表は「政権交代の暁には郵政民営化の見直しを真っ先に行う」と公言している。しかし、見直しとは具体的には何を指すのだろうか。 今さら民営化をやめるというのは現実的な選択肢ではない。郵政が2007年10月に株式会社化した時点で民営化自体は既に終わっている。それを再び公社や行政機関に戻すところまで鳩山民主党が覚悟しているとは思えない。 組織改革で「民営化見直し」？ 民営化の次のプロセスは、来年度にも予定されている、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の上場と、それに続く完全民営化だ。小泉純一郎内閣時代に成立した郵政民営化関連法を改正して、これをひとまず凍結する。 しかし
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ＡＮＡ機に沖縄専用場所 国際貨物基地・那覇空港発着便 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース