日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ

太陽光発電など自然エネルギーを活用した発電への期待が高まっている。そんな中、発電システムを持った複数の家屋を専用線で結びつけ、お互いに電力を融通しあう仕組みが開発された。現在、沖縄県恩納村にある沖縄科学技術大学院大学（OIST）の敷地内で実証実験が続いている。しかも、送電は従来のような交流ではなく、ロスの少ない直流だ。メガソーラーなど大規模な再生可能エネルギーとは真逆のこの発想が、世界のエネルギー問題を解決する糸口として注目されそうだ。 研究を主導するのは、ソニーの「AIBO」開発にも携わったことのある北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所社長兼所長だ。北野氏は、実験を行っているOISTの教授も務めている。北野氏に実験の成果や将来の活用方法などを聞いた。 （聞き手は松村 伸二） 今回、世界でまだ類を見ない電力の送配電システムの実証実験に成功したそうですが、どんなものですか。 北野宏明

ロンドン どうやら、ジェームスと自分とは視点が違うのかもしれない、と真理は思った。つまり、自分は管理会計でバランスシートを見ているのだが、ジェームスはファイナンスで見ている。資本コストを考えれば、自己資本比率（自己資本／総資産）が100％に近づくほど、リスクが高くなるというのだ。だが、真理にはジェームスの考えが理解できない。 「会社への資金の出し手が投資家だ。投資家には金融機関や社債権者といった債権者と、株主がいる。これを会社側から見ると有利子負債と株主資本だね。分かる？」 「知ってるわ」 真理はこんな初歩的な質問をされて不愉快になった。 「じゃあ質問だ。有利子負債と株主資本に対する資本コストは何だろう？」 「支払利息と配当金。支払利息は融資先との契約で決まっているから、会社の業績にかかわりなく毎月支払わなくてはならない。でも、株主資本はそもそも返済してはならないし、赤字なら配当の必要はな

まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5％程度（

秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る

筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい

終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度が崩壊し、誰もが成長を実感して一様に幸福を追求することができなくなった現代。生活する困難さが増す中、平均寿命80歳超という長い人生をどう生きていくべきなのか。 リクルートのフェローから転じて、東京都では義務教育初の民間人校長として杉並区立和田中学校の校長に就任し、様々な教育改革を実行。2008年から2011年にかけて大阪府知事特別顧問を務めるなど教育改革に奔走する藤原和博氏。 国際線客室乗務員、テレビ朝日系「ニュースステーション」のお天気キャスターなどを経て健康社会学者に転じ、日経ビジネスオンラインで人気コラム「上司と部下の力学」を連載する河合薫氏。 異分野に身を投じ続け、独自のキャリアを積み重ねてきた2人が、現代に求められるキャリアのあり方について論じ合う。初回の今回は、藤原氏が自身の波瀾に満ちた30代を激白。返す刀で、河合氏の「イケイケスッチー

株式の投資家にとって2011年は厳しい1年だっただろう。卯年の相場格言「跳ねる」を期待して始まった株式市場は2月まで好調を保ったものの、3月の大震災で急落。その後も相次ぐ天災や欧州の債務危機、中国の成長減速、そして超円高と悪材料が相次ぎ、トヨタ、ソニー、野村、そして業績が安定していたはずの電力株。主力銘柄が軒並み大きく値を崩した。12月16日時点で日経平均株価は8401円と、2010年末と比べ18％のマイナス。よほどの好材料が発生しない限り、年末までにプラス圏へと浮上するのは難しそうだ。 市場を取り巻く様々な課題の多くは、依然として解決の兆しは見えていない。今後、株式市場は、どう動くのか。市場関係者に年末までの日経平均の値動きと年度末にあたる来年3月までの中期の相場動向を予測してもらい、その上で投資家が押さえておくべき相場のポイントをまとめてみよう。 まずは2011年内の値動きだ。注目を集

その放送サービスには、チャンネルを回す「ザッピング」という楽しみは少ないかもしれない。 2012年春に始まる携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」。総務省が8月3日から9月2日の1カ月間、10～15の参入枠を設けて放送局となるソフト事業者を募集したところ、NTTドコモ子会社のmmbi（東京都港区）1社しか申請がなかったのだ。 総務省が2010年末に行った参入希望調査では、mmbiのほかにKDDIやソフトバンクグループ、大手学習塾などが関心を示していた。だが、9月上旬までに参入に踏み切る意思決定ができなかった。同省は追加募集について、「やるかどうか、はっきりしたことは言えない」と話しており、モバキャスはコンテンツ面で不安を抱えながら、来春の放送開始を迎えることになる。 熱狂から1年、底冷えの新放送サービス モバキャスは地上テレビ放送のデジタル化によって空いた周波数帯の一部を使った新放送

（前回から読む） 池上：前回は、原発と戦争に対する国民の意識とメディアの姿勢について、加藤陽子先生とその共通点を探りました。原発も戦争も「負けるまで」、私たちは、消極的に、ある部分は積極的に「推進派」だったのかもしれない、ということが見えてきました。 では、今回はなぜ戦争に負けたのか、なぜ原発は事故を起こしたのか、という点について、「庶民」とは反対側、「トップマネジメント」に焦点をあてて考えていきたいと思います。 加藤：現場の情報を正確に迅速にくみ上げて、中長期的な見通しを踏まえたうえで、瞬時に適切な判断を行う。戦争にしろ、原子力発電の運営にしろ、トップマネジメントの成否は、結果を大きく左右するでしょうね。 ところが、トップマネジメントが機能しない状況が、戦時中も今回の事故対応でもいくつもありました。 なぜトップマネジメントが機能しないのか。 原因のひとつに、前のめりの積極主義といった傾向

九州電力によるいわゆる「やらせメール」問題は、発覚以来、拡大し続けているように見える。以下、これまでに報道されたところを、時系列に沿って列挙してみる。 ・6月26日:佐賀県のケーブルテレビ局が、運転停止中の玄海原発（2号機と3号機）の再稼働について理解を求める県民向けの説明番組（←経産省主催）を放送した。 ・7月2日:日本共産党の党機関紙「しんぶん赤旗」が、26日の放送で紹介された視聴者からのメールの中に、九電の関係者の働きかけによる「やらせメール」が含まれていた旨を報道。 ・7月4日:佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会において、共産党の議員が「やらせメール」問題を追及。これに対し、参考人として呼ばれた九電の中村明・原子力発電本部副本部長は、「（社内や関係会社に）どうこうしろと言った事実はございません」と「やらせ」疑惑を否定した。 ・7月6日:九電の社内調査で、同社幹部が再開賛成の意見を

ヒット商品やヒットサービスが自社にはなかなか出ないと嘆く経営トップの悩みや、結果がなかなかついてこないことから焦燥感を感じている現場の原因は、実はいつの間にか社内にはびこった、行き過ぎた効率化の後遺症なのではないか。 ITを駆使する効率的経営を指向するあまり、せっかく生まれようとしているヒットの芽を摘み、ビジネスチャンスにチャレンジする気運が削がれているのではないか。 現在の日本の閉塞感の本当の原因は、見える化の行き過ぎが生む衆人環視から起こる「最適化の罠」にはまっていることなのではないか。 この連載コラム「ムダこそが大ヒットへの近道――最適化の罠」では、その罠にはまらなかった好例や、はまってしまった悪例を交えて論じることで、日本が元気になっていく智恵のひとつとして「最適化の罠」からの脱却を提言する。 第4回目のテーマは、2011年3月11日に発生した東日本大震災で、いち早く安否確認サイト

シェア型経済の台頭を示唆して話題になった『メッシュ』著者のリサ・ガンスキー氏。インターネット黎明期に商用ウェブサイトGNN（のちにAOLが買収）や写真共有サイトのOfoto（オフォト）といった複数の先駆的なインターネット関連ビジネスを立ち上げたことでも知られる同氏にシェアビジネスを生かした日本再生への提案をしてもらった。 リサ・ガンスキー氏（Lisa Gansky） シリコンバレーの名物起業家。1990年代前半に米国で最初の商用ウェブサイトGNN（のちにAOLが買収）や写真共有サイトのOfoto（オフォト）といった複数の先駆的なインターネット関連ビジネスを立ち上げる。オフォトはイーストマン・コダックへの売却により4500万人以上の顧客を誇るサービス「コダックギャラリー」として発展した。商用インターネットの成長と発展を知り尽くした豊富な起業経験を生かし、現在は20以上ものインターネットサービ

海部 美知 エノテック・コンサルティングCEO ホンダ、NTT、米ベンチャー企業を経て、1998年にエノテック・コンサルティングを設立。米国と日本の通信・IT（情報技術）・新技術に関する調査・戦略提案・提携斡旋などを手がける。シリコンバレー在住。 この著者の記事を見る

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

おいしいところをさらう小政党 日本のメディアを見ると、管政権が迷走し、予算成立が厳しくなってきたと報道されている。菅首相は、与謝野氏を入閣させ、小沢斬りを断行するなど、大連立も党の一体化も自ら不可能にし、自分で自分の首を絞めているようだ。個人的には、予算が成立せず、公債特例法も可決されない方が日本の改革につながると思う。赤字国債を発行させず、予算の手当てのない政策もやめさせ、必要な財源を国有財産からねん出する。これが日本財政のあるべき姿だ。 しかし、それでも私は、予算は可決されると思う。その理由は日本の統治機構の最大の欠陥にある。最後の最後に「小政党が連立して一番おいしいところを持っていく」のだ。 小政党を取り込んで予算を成立させることは、日本政治のさらなる低迷につながる。ただ、小政党のインセンティブとしては、「どうせ次の選挙前には何が起こるか分からない。それなら、支持者層を固めるための政

新しい連載が始まります。タイトルの「ワンクラス上」は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は「あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる」ということが多く、「その一歩はそんなに難しくはない」というのが私の考えなのです。 常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします。 最初に取り上げるのは、「GDPの日中逆転現象」である。1月20日に中国のGDPが、2月14日に日本のGDPが発表され、中国のGDP規模が日本を上回ったことが確定した。日本の名目GDPは5.5兆ドル（479.2兆円）、

2月7日月曜日、日本ツイッター学会（会長・樋渡啓祐さん、 @hiwa1118 ）の主催するフェイスブック講習会が、佐賀県西部に位置する武雄市の市庁舎で開催された。 講師は、福岡からふじかわようこさん（ @neboichiyouko ）と杉山隆志さん（ @takaflight ）、東京から加藤たけしさん（ @takeshi_kato ）、そしてニューヨークからヒミ＊オカジマさん（ @himiokajima ）。いずれも手弁当での参加だ。聴講者は武雄市内外、佐賀県内外から老若男女約160名が集った。行政色の強いイベントには珍しく、学生の姿も目立ち、会は大いに盛り上がった。 主催者からは、日本フェイスブック学会の設立が宣言された。会長は樋渡さんが兼務する。この樋渡さんは、佐賀県武雄市の市長でもある。 「僕がフェイスブック学会の設立を発表すると、場内は大爆笑でした。ツイッターに続いて『またか』と思

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の記事に対して、に登場する米国のリベラルアーツカレッジのスワスモアカレッジの卒業生から5名のノーベル賞受賞者が出ているというものがあった。この、事実には私も驚かされた。1学年500人程度の小規模な大学なのに、優秀な卒業生が多数輩出している。入学する生徒の質はもとより「考えることを教える」という教育理念も優れているのだろう。 ところでリベラルアーツカレッジはこのように質の高い教育を施し、ノーベル賞受賞者を輩出しているが、やはり外国での知名度に欠けていることは否めない。大学の規模が小さいことが最大のハンディキャップなのかもしれない。とはいえ、米ハーバード大学でも学部は、1学年が1600人程度の人数である。人数という面からみれば、もっと規模の大

世界最大手の携帯電話メーカー、フィンランドのノキアが、戦略を大転換する。2月11日、ノキアのスティーブン・エロップCEO（最高経営責任者）はロンドンでの記者会見で、米マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOと共に姿を現した。スマートフォンの開発・販売における包括提携の発表である。そこでエロップCEOは、「ウィンドウズフォンをスマートフォンの主要プットフォーム（ソフトウエアの基盤）に位置付ける」と断言した。 ノキアはこれまで、自社開発のOS（基本ソフト）にこだわってきた。半導体を米インテル、OSをマイクロソフトに押さえられ、製品の差別化ができなくなった“ウィンテル”時代のパソコンメーカーの轍を踏むまいと、独自路線を歩んできた。 2008年にはシンビアンOSの開発会社を買収し、スマートフォン向けのソフト開発を強化することを試みている。インテルとも、独自OS「MeeGo」を開発してきた。すべて